可児市議会 2020-09-03 令和２年第６回定例会（第２日） 本文 開催日：2020-09-03
国民健康保険と後期高齢者医療制度に加入している被用者が、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ、仕事することができなかった場合、本来受け取ることができた給与等の３分の２を傷病手当として支給することになっているという項目がありますが、こちらのほうの実績はいかがでしょうか。
国民健康保険と後期高齢者医療制度に加入している被用者が、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われ、仕事することができなかった場合、本来受け取ることができた給与等の３分の２を傷病手当として支給することになっているという項目がありますが、こちらのほうの実績はいかがでしょうか。
１款２項１目の徴収費はシステム改修委託料の増額で、１６８ページをお願いします、２款１項１目の後期高齢者医療制度広域連合納付金の増額は、令和元年度の決算による次年度繰越相当額を保険料負担金として納付するものです。 以上で、議第９１号の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。
病院の経営が厳しいのは、昨日の答弁でも申し上げましたが、現在の医療制度上の構造的な問題があり、専門医制度の開始などにより医師の適正な供給が行われていないことが大きく影響していると考えております。したがって、現時点で経営形態を変更することを考えてはおりません。
病院の経営が厳しいのは、現在の医療制度において構造的な問題があり、専門医制度の開始などにより、医師の適正な供給が行われていないことが大きく影響していると考えております。これについては市長からも以前から全国市長会の地域医療確保対策会議の中で、国が責任を持って検証し、地域ごとの医師必要度に応じて、バランスよく医師が配置されるよう実効性のある対応策を講じていただくよう要望しているところでございます。
さらに国民健康保険、介護保険料、後期高齢者医療制度なども新たに減免や免除などを行うということで、６月１５日には国保の減免が広報で市民の皆さんに周知をされています。 このように収入が落ち込んだ世帯に対して減免などの措置がされますが、岐阜市において市税等の負担軽減をこの先どのように行っていく用意があるのか、答弁を求めます。 続いて、２点目、生活困窮者への支援強化について福祉部長にお尋ねします。
もともとが、この後期高齢者医療制度は医療における差別、年齢による差別が持ち込まれた大変問題の多い制度であった。年金額の目減りなど、老後所得が減少する多くの高齢者から必要な医療を奪うことにつながっていくものである。このような高齢者の生活を脅かす後期高齢者医療制度には反対との意見。 一方、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の当初予算は総額で13億7,700万円となる。
国が後期高齢者医療制度の改正を今進めておりますけれども、やはり垣老制度というのは、そうした国の制度も踏まえて、中長期的なビジョンの確立をしていただきたいというふうに考えております。
迫井審議官は、実は私の記憶では、前回の診療報酬改定を厚生労働省でリードした、まさに医療制度のエキスパートでございます。そういう方に直接お話をいたしました。 病院長以下病院職員は、これまでも市民の方々の医療ニーズに即した医療行為を懸命に行っていただいております。残念ながら、議員ご心配のとおり、そのようなニュース以降、病院の外来患者さんの数が非常に減っているのではないかという懸念もいたしました。
垣老の対象年齢の下限の引上げは、国の後期高齢者医療制度の2割負担への後退がなければ、70歳から74歳の垣老の定着も選択肢としてあり得るのではないかと期待した大垣市民は多くいらっしゃると思います。そうした中で、令和元年度には対象年齢の下限の引上げが行われなかったにもかかわらず、なぜ令和2年度からの対象年齢の引上げなのかをお聞きします。
今の後期高齢者医療制度と同じような状況になりまして、医療費を使わないところも多くの保険料を払わなきゃならない、そういう状況にもなります。それともう一つは、国のほうは県で財政を握ることによって医療費の削減ということで誘導するということも聞いておりますので、ぜひこの国保料については、市民のことを考えて県に対しても、また国に対しても物を言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
医療保険の保健事業は後期高齢者医療制度に移行する75歳を境に、保険者、事業内容が異なる点などが懸念されますが、いかがお考えでしょうか。 ４つ目の質問です。フレイル健診の導入に合わせ、高齢者の健康データの扱いも変わるのではないでしょうか。
また、後期高齢者医療事業については、高齢者が安心して医療を受けられ、地域で健康的な生活が送れるよう、岐阜県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、後期高齢者医療制度を適正に運用してまいります。 次に、第６の政策『快適な「暮らし」を造る』でございます。
なお、複数の国民健康保険の被保険者がいる世帯で、その中の一部の方が後期高齢者医療制度に移行された場合に、国保に残られた世帯が軽減を受けられなくならないように、軽減判定におきましては、移行された方も引き続き被保険者とみなすこととしております。 ２の適用につきましては、これらの改正は令和２年度分の保険料から適用するものでございます。
平成30年度の医療費について、国民健康保険に加入するゼロ歳から６歳までの「未就学児」、７歳から64歳までの「若人」、65歳から74歳までの「前期高齢者」と、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の「後期高齢者」の４つの年齢区分で、岐阜県と本市の１人当たりの医療費を申し上げます。
平成30年度の医療費について、国民健康保険に加入するゼロ歳から６歳までの「未就学児」、７歳から64歳までの「若人」、65歳から74歳までの「前期高齢者」と、後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の「後期高齢者」の４つの年齢区分で、岐阜県と本市の１人当たりの医療費を申し上げます。
子どもについては、子ども医療制度により、保険給付費の面で、医療費の窓口負担、自己負担の無料化も行っており、さらに子どもの保険料の軽減を行う考えはありません。 続きまして、課税対象所得が変更された場合や申請減免についてと、そのＰＲについてです。
このような情勢の中、最近、世代間の公平性を確保するため、医療制度改革により75歳以上の後期高齢者の窓口負担を１割から２割に引き上げる議論が始まったことが報道されました。 2022年からは、今まで社会貢献や家族のために一生懸命働いてきた団塊の世代の方々が、75歳以上になり始めることによる医療費増に対応するためと言われております。
それから、これ今現在、この準保護医療制度については、県内の医師会ではかなり古くからやっているということもありまして、県内では周知は当然できていますので理解していただけている部分もあると思うんですけど、これ県外になってくると、こういう制度があること自体わかっていない医療機関がいっぱいありますので、当然わかっていませんよね。
◎市民福祉部長（坪井透君） 市全体の医療費の把握は困難となりますので、平成３０年度国民健康保険と後期高齢者医療制度における医療費の状況ということでお答えをさせていただきます。 がんの医療費は国保、後期高齢保険合わせて１６億３,４００万円ほどでございます。率といたしまして、全体医療費の１１.３８％を占めている状況でございます。 ○議長（勝彰君） １番・糸魚川伸一君。
大垣市議会では、後期高齢者医療制度の後退に対して、6月議会では後期高齢者医療費自己負担の現状維持に努める意見書を採択したところです。 そこで1点目に、大垣市が守り続けてきた、高齢者にとっての宝の制度である医療費窓口負担軽減制度である垣老が果たしてきた役割について、今改めて市長にお尋ねしたいと思います。