岐阜市議会 1984-12-13 昭和59年第6回定例会（第2日目） 本文 開催日：1984-12-13
退職者医療制度の現況と今後の国保財政の見通しについて、市民部長よりお尋ねをいたしたいと思います。 次に、明年度当初予算に対する市長の編成方針と市民要望についてお尋ねをいたしたいと思います。 市長は、さきの九月議会に三期目への決意表明もあり、市長として市民福祉の向上を目指し渾身の努力を傾注し、市政各般にわたり着実にその成果を上げられたことに対し敬意を表するものであります。
退職者医療制度の現況と今後の国保財政の見通しについて、市民部長よりお尋ねをいたしたいと思います。 次に、明年度当初予算に対する市長の編成方針と市民要望についてお尋ねをいたしたいと思います。 市長は、さきの九月議会に三期目への決意表明もあり、市長として市民福祉の向上を目指し渾身の努力を傾注し、市政各般にわたり着実にその成果を上げられたことに対し敬意を表するものであります。
この中で、特に国民健康保険事業の特別会計についてでありますけれども、この退職者医療制度発足に関連いたしまして、「制度発足後においては国保事業に与える影響を見守るとともに、一般被保険者の負担増につながらないよう慎重なる対処方が求められたところであります。」ということで、委員からの御発言ということで記載をされています。
特に今回の国保における国庫補助率の削減や、あるいは国庫補助による退職者医療制度を要求したにもかかわらす、現役労使の拠出金と保険料自己負担で運営されていこうとする退職者医療制度のあり方、で、このことは結局はすべての国民負担、保険料の引き上げが想定されるなど、今日の医療制度のあり方そのものの根本的な問題には目をつぶりながら健保法改正が行われたということに対しても幾つかの問題点を含んでいるというふうに思うわけであります
また、国民健康保険においても退職者医療制度が設けられたところであります。毎年一兆円に近い金額がふえ続ける医療費は、国家財政にも大きな影響を及ぼすようになり、国は医療費の負担を健康保険本人の一割負担、あるいは退職者医療制度創設に伴う国民健康保険の国庫負担等を削減するという形で、また、被保険者に転嫁させる感を強く抱くものであります。
まず最初に、第百二号議案に関連いたしまして、退職者医療制度の発足が議案の中にございますけれども、特にその中で岐阜市の国民健康保険会計に与える影響を中心にしながら質問をしていきたいと思います。 御存じのように、この十月一日から国民健康保険の退職者医療制度が発足をするわけであります。
次に、第百二号議案につきましては、国民健康保険事業特別会計の補正予算でありまして、国保の被保険者のうち、厚生年金保険法等被用者年金各法に基づく老齢または退職年金受給者で年金被保険者期間が原則として二十年以上の方及びその扶養家族を対象に退職者医療制度が十月一日から実施されることに伴うものであります。
政府は健保「改正」案を撤回するとともに、予防医療制度の充実などによる早期発見、早期治療など医療制度を国民本位に改善されることを強く要請する。 右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
国も老人保健の別建てや、本年度からは、退職者医療制度、高額医療費共同事業を実施するなど、医療保険制度の改革に取り組んでいるのでありますが、委員会審査の中では、こういった新しい制度の財源問題が、主に論じられたところであります。
その一つとして、ことし七月実施予定の退職者医療制度について、医療保険制度における負担と給付の公平、平等を図るため、国保加入の高齢退職者とその家族を対象にいたしまして被用者保険と同じ程度の給付を行う。医療費につきましては、当該高齢者自身の保険料と事業主の拠出金により賄うというものでありまして、対象は六十歳から六十九歳の国保加入者で被用者保険の老齢年金受給者が対象になっております。
続きまして、市民病院の改築の計画に伴います件でございますけども、御質問の中に二点あるわけですが、医療産業の今後の推移はどうかと、こういうことでございますけども、御承知のとおり、医療制度のいろんな改革の問題もございますし、今後の医療の技術がどの程度向上していくのか、私専門ではございませんが、そういったもろもろの条件もございます。
退職者医療制度を創設せよ。現行国庫補助率を確保せよ。この三つはどうしても貫いてもらわぬことには国保財政というものに、われわれはこのしわ寄せが来るから、これを強く要請するということでやってきたわけであります。結果として先ほどの御質問にもありましたように、現行の国庫補助率は低くなるけれども、国全体として考えれば退職者医療費の創設をするからその費用が国保から抜ける、三千数億。
さらに今後、退職者医療制度の創設等、医療保険制度の改正に伴ういろいろの困難が予想されますが、こうしたときこそ、英知を結集し効果的な事業運営を図るべく努力いたしたいと存じます。 新年度の国保事業につきましては、総医療費の伸び率を四・六九％と見込み、新しく実施されます高額医療費共同事業に要する拠出金を含め、保険給付の総額を百五億一千三百余万円と推計いたしたのであります。
） 一 議員船戸 清君に対する懲罰の動議及び市議会議員船戸 清君に対する懲罰の動議の撤回について 一 日程追加（市議第十号議案から市議第十四号議案まで） 一 市議第十号議案 国民健康保険制度に関する意見書 一 市議第十一号議案 大幅減税の早期実施を求める意見書 一 市議第十二号議案 大韓航空機撃墜事件に関する意見書 一 市議第十三号議案 人事院勧告の完全実施を求める意見書 一 市議第十四号議案 医療制度
最初に、老人保健法による老人医療制度が明年二月から実施されることに関してお尋ねいたします。 諸外国の老齢化社会の移行に比べて、急速に老齢化社会へと移行するわが国の実情に即して、抜本的と言えないまでも老人医療制度の改革がなされたことに一定の評価をするものであります。
県におきましても、こうした意味におきまして福祉医療制度の存続について現在検討が行われております。六十九歳老人の医療費助成については、自己負担を含めて存続の実施の方向で検討中であると聞いておりますので、市におきましてはこの補助制度の存続を見きわめた上で検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。
医師会に対しましてのこの福祉医療制度が発足いたしましてから、この事業をお互いに市民の医療福祉を前進するために医師会といろいろ話が行われてきまして、そしていろいろな事務費も要るというようなこと、あるいはまた区分けもしなければならないし、なかなかこの事業を円滑にするという段階までには相当な話し合いがあったと私は聞いております。
高額医療費と老人医療制度、国保に対する県費補助につきましては市長から御答弁がありましたので省かせていただきまして、昭和五十六年度の国保会計の見通しについてはどうかという点についてお答え申し上げます。 五十六年度の国保事業の予算編成に当たりましては、医療費の伸びを一三・二七％見込みましたが、医療費の改定が必至であるというようなことから、従来の予備費二％を三％計上したのであります。
次に、診療報酬の支払いや医療機関に対する審査体制が不備であり、現在の医療制度の根本から改革が必要であります。以上の理由をもって反対をします。 次に、第八号議案及び第十九号議案について、反対であります。近年、観光客の減少しつつあるとき、観光施設の充実なくして料金値上げをすることによって、観光客の減少に拍車をかけるのではないかと思量され、公共観光料金の値上げに反対をするものであります。
したがいまして、今後の老人保健の医療制度の実施が市町村として行う上におけるどのような負担になるのか、現在とそして新しい制度がどんなふうになるのか、まだ十分な試算はされておりません。したがいまして、市町村等から言う、地方自治団体から言えば、この費用が市町村の負担の増大にならないようにしてくれというのが一つあります。それから国保が、どうしても現状ではすべて国保に流れると、老人の方々が流れると。