須賀川市議会 2016-12-13
平成２８年 １２月 定例会−12月13日-03号
平成２８年 １２月 定例会−12月13日-03号平成２８年 １２月 定例会
平成２８年１２月１３日（火曜日）
議事日程第３号
平成２８年１２月１３日（火曜日）午前１０時 開議
第１
一般質問
───────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
───────────────────────────────────────
出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番
大河内和彦 ４番
溝井光夫
５番 横田洋子 ６番
佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番
広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番
丸本由美子 １９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２３番 高橋秀勝
２４番 渡辺忠次
───────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
２２番 大内康司
───────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 塚目充也
生活環境部長 飛木孝久
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 尾島良浩 産業部長 村上清喜
建設部長 有我新一
上下水道部長 古川 広
会計管理者 柳沼政秀
行政管理課長 高橋勇治
教育長 柳沼直三
教育部長 水野良一
───────────────────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 宗形 充 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
主任主査兼庶務係長 調査係長 大槻 巧
佐久間美貴子
主査 藤田輝美
───────────────────────────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
広瀬吉彦） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
欠席通告議員は、22番
大内康司議員であります。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
この際、御報告いたします。12月１日、
会議録署名議員に22番
大内康司議員を指名いたしましたが、健康上の理由により
今期定例会を欠席し、
会議録署名議員を辞退したいとの申出がありました。議長としては正当な理由と認め、辞退を許可することにいたしましたので御了承願います。
このため、会議規則第83条の規定により、新たに
会議録署名議員として23番
高橋秀勝議員を指名いたします。
本日から
一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔明確を旨とされ、会議の円滑な進行に御協力願います。
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△日程第１
一般質問
○議長（
広瀬吉彦） 日程第１、
一般質問を行います。
順次発言を許します。
最初に、６番
佐藤栄久男議員。
（６番
佐藤栄久男 登壇）
◆６番（
佐藤栄久男） おはようございます。６番
佐藤栄久男です。
通告により質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問。
児童クラブ館の現状と今後の
運営方針等についてお伺いいたします。
児童クラブ館の設置につきましては、平成24年の
児童福祉法の改正により、国において平成26年４月に
放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を策定し、全国的に一定水準の質の確保に向けた取組をより一層進めることとしました。
運営指針は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、子供の健全な育成と遊び及び生活の支援の内容に関する事項及びこれに関連する事項を定め、役割としては小学校に就学している子供であって、その保護者が労働等により昼間労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後、放課後に
児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る事業としています。
そこで、本市における
児童クラブ館の設置状況、入所人数、
待機児童数、高学年の受入れの現状について伺いまして、壇上からの質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの６番
佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 水野良一 登壇）
◎
教育部長（水野良一） おはようございます。
６番
佐藤栄久男議員の御質問にお答えいたします。
児童クラブ館の設置状況は、市内の16小学校区に19の
児童クラブ館を設置しており、入所人数は４月１日時点で1,104人、
待機児童は１年生から３年生まではおりませんが、４年生から６年生までは14人となっております。
また、高学年の受入れにつきましては、平成27年４月から６年生までが対象となり対応可能な
児童クラブ館では高学年を受け入れております。
以上でございます。
◆６番（
佐藤栄久男） 昨年から高学年も受入れ対象となりましたが、高学年の受入れが困難な小学校区と高学年の
受入れ体制と
待機児童の考え方についてお伺いします。
◎教育長（柳沼直三） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
高学年生の受入れが困難になっているのは、西袋第一小学校、
稲田小学校、
阿武隈小学校、そして
柏城小学校区であります。
待機児童の対応といたしまして、西袋第一小学校区には来年４月からの開館を目指しまして現在、第三
西袋児童クラブ館を建設中であります。
その他の学区、つまり
稲田小学校、
阿武隈小学校、
柏城小学校につきましては、
放課後子どもプランに基づきまして、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室との一体的な事業を展開することによりまして、高学年の安全な
居場所づくりに取り組んでいるというような状況であります。
◆６番（
佐藤栄久男） この
児童クラブ館の設置の目的は、放課後の児童が安全、安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができることとしています。
また、
共稼ぎ家庭等の小１の壁を打破し、雇用の安定等にも大きく貢献すると思います。
放課後子ども総合プランを大いに活用して
入館希望児童全員が利用し、所期の目的の達成と須賀川市子ども・
子育て支援事業がなお一層効果が上がるよう今後の対応強化を提言いたします。
次に、２つ目の質問。
通学路の
安全対策の現状と今後の方針等についてお伺いいたします。
毎日のように交通事故の報道があり、他人ごとでは語れない世の中です。そんな中、毎年全国のどこかで通学中の児童生徒が交通事故に遭い、尊い命を失われることもあります。
そこで、本市における通学路の
安全対策の内容及び対応についてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市におきましては、平成26年５月に策定いたしました須賀川市
通学路交通安全プログラムに基づき、学校、警察署、
道路管理者等の
関係機関が連携し、各小学校や各地域から年度初めに情報提供されました通学路の
危険箇所について現地調査を実施し、第１回
通学路安全推進会議においてその対策案を検討し、
関係機関の協力のもと
危険箇所の対応を行っているところであります。
また、子供たちの安全、安心の見地から
不審者対策もあわせて保護者や地域住民の協力を得ながら通学路の見守り活動を実施し、登下校の安全確保を図っているところであります。
今後は、年度末に第２回
通学路安全推進会議を開催し、
関係機関で対策を講じることができなかった
危険箇所の対策案について協議し、
対策実施済み箇所の情報とあわせて公表する予定であります。
◆６番（
佐藤栄久男） 市内全域の通学路は、歩道として縁石やガードレール等
安全対策されているところばかりではないと思います。
通学路安全推進会議での
危険箇所の対策として、本年の
安全対策を実施した改善例についてお伺いいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度の通学路の
安全対策実施箇所改善例としましては、西袋第一小学校区、
森宿字辰根沢地内における横断歩道の設置や、第二
小学校校門付近のカーブミラーの設置、更には
大森小学校区
県道母畑須賀川線における通学路となっている路側帯に堆積した土砂の撤去などを実施しております。
以上でございます。
◆６番（
佐藤栄久男） これから本格的な冬になります。この頃の天候は予想もできないことばかりで、近年は雨、風、雪等の
気象変動実態も記録更新もざらで大きな被害等が出ている状況です。
そこで、冬期間の通学路の
安全対策についてお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
おただしの冬期間、特に降雪時の通学路の
安全対策でありますが、降雪時、各小中学校におきましては、保護者や地域住民の協力を得ながら融雪剤を散布したり、除雪作業を行ったりなどして通学路の安全確保に努めているところであります。
今後も、地域住民、
地域ボランティアの協力を得ながら除雪等を進め、冬期間の
通学路安全対策を進めてまいりたいと考えております。
◆６番（
佐藤栄久男） 子供は未来の宝、社会の宝と言われています。犠牲者を出してはいけません。そこで、今後に向けての
通学路安全対策の基本的な考え方についてお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今後の通学路の
安全対策におきましては、引き続き地域からの情報収集や
関係機関との情報の共有について積極的に進めますとともに、
危険箇所への対応については、改善を加えるなど
通学路交通安全プログラムの更なる充実を図り、子供たちの通学路の安全、安心が推進されるよう努めてまいりたいと考えています。
◆６番（
佐藤栄久男） 地域全体と
関係機関の連携強化と
危険箇所の解消が最優先と考えます。
地域の方の意見の中に、県道と
市道交差点で大変危険な場所があり、物損事故がたびたびあり、信号設置の要望が聞かれます。県道は県の事業と思いますが、俗にいう犠牲者が出れば的な対応では対策対応になっていないと思います。
また、
吉美根地区内の通学路に安積疏水の水路跡地がそのままの
空き地状態になって、有効活用してほしいという地元の要望もあります。
このようなときの対応策としての
地元保護者、
関係機関が何をなすべきかのアドバイス的な窓口を広く設けていただき、指導、
アドバイス等をできる
体制づくりに心がけてほしいと提言いたしたいと思います。
最後に、３つ目の質問。
鳥獣被害の現状と、今後の
対応方針等について伺います。
震災、原発事故以降、野生動物の生態系が変わり、年々
鳥獣被害が増えていると思います。以前は
鳥獣被害といえばカラスが主でしたが、ここ数年ではイノシシ、熊、
ハクビシンなどの被害があります。イノシシについては先日、住宅地で発見されている現状です。
そこで、平成27年度及び平成28年度現在までの
鳥獣被害の状況及び
捕獲頭羽数並びに捕獲器具の貸出し状況及び電気柵などの
設置事業補助金の交付状況について、また本市の
鳥獣被害対策実施隊の
地区別隊員数と
狩猟免許等の取得状況についてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
市で把握している鳥獣による
農作物被害状況を被害面積と被害金額で申し上げますと、平成27年度が152ａで75万円、平成28年度が11月末現在188ａで77万円であります。
有害鳥獣捕獲頭羽数は平成27年度がイノシシ21頭、
ツキノワグマ１頭、
ハクビシン17頭、カラス355羽、平成28年度が11月末現在イノシシ32頭、
ツキノワグマ３頭、カラス421羽であります。
市では、捕獲器具として小
動物用箱わなを６基保有しており、平成27年度は29回、平成28年度は11月末現在で14回の貸出しを行っております。
昨年度から実施しております
電気柵等設置事業補助金の交付状況につきましては、平成27年度が21件で58万円、平成28年度は11月末現在で13件の36万円であります。
本市の
鳥獣被害対策実施隊員数は、東分隊が24名、西分隊が12名、
小塩江分隊が８名、大東分隊が10名、長沼分隊が16名、岩瀬分隊が10名の計80名であり、条例で定める定数は満たされております。
このうち、
銃猟狩猟免許取得者は76名、
わな猟狩猟免許取得者は24名であります。
以上であります。
◆６番（
佐藤栄久男） 捕獲数も年々増えて実績も上がって事業の効果が見えますが、捕獲後の処分状況と実施隊員の処分にかかる負担軽減のための対策についてお伺いいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
捕獲した有害鳥獣につきましては、原発事故の影響から全て殺処分後、埋設か焼却することとなっておりますが、焼却するためには解体処理など多大な労力が必要となることから、大部分は埋設処分を行っているところであります。
今年度から、大型の獣類でありますイノシシと
ツキノワグマに関しましては、須賀川市
鳥獣被害防止対策協議会を通じ、
埋設処分場として１ｔ当たり１万円を支給することとしております。
以上であります。
◆６番（
佐藤栄久男）
埋設処分料を支給していることで、大分負担軽減されていると思います。
しかし、埋設には重機等が必要であり、自己負担が多いと懸念されます。そこで今後、
捕獲奨励金の
見直し予定があるのか、また、
有害鳥獣捕獲を担う実施隊員の高齢化と狩猟免許の新たな取得者が減っている中、市で新たな助成制度などを検討しているのかお伺いします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
狩猟期間中のイノシシの捕獲に対する奨励金につきましては、県の制度改正に合わせて今期の狩猟期間から１頭当たり5,000円の増額をしたところであります。
また、
鳥獣被害対策実施隊の減少に対応するため、現在新たな助成制度の検討を行っているところであります。
◆６番（
佐藤栄久男） 年々
捕獲頭羽数も増えていて事業効果は認めますが、野生動物は繁殖力が旺盛と聞きます。捕獲するより繁殖数が上回ることは必然かと思います。今後、
捕獲実施隊員への助成及び
組織強化対策等により、なお一層
捕獲事業目的が達成できる
体制づくり、
ＧＰＳ機能等を活用した生態調査による一斉捕獲等も考慮した事業の推進を提言いたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、４番
溝井光夫議員。
（４番
溝井光夫 登壇）
◆４番（
溝井光夫） おはようございます。
４番議員
溝井光夫でございます。通告に基づき、
一般質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回私が質問いたしますのは、
市民憲章、市歌、市の花、市の木、市の鳥、
シンボルマーク、
マスコットキャラクターの活用方法について、この１項目のみですが、それぞれに合併や市政の節目の年などに須賀川市としてどうあるべきかなどの趣旨のもとに制定されたものと理解しております。
最近は、Ｍ７８星雲光の国との姉妹都市により
ウルトラヒーローが前面に出るなど、一部影を潜めているような状況も見受けられますので、現在どのような活用されているのかを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの４番
溝井光夫議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
生活環境部長。
（
生活環境部長 飛木孝久 登壇）
◎
生活環境部長（飛木孝久） おはようございます。
４番
溝井光夫議員の御質問にお答えをいたします。
市民憲章は、市民一人一人が郷土を愛し、明るく住みよい進歩発展する須賀川市の未来を目指して定めてものであり、
市内中学生200人に１文字ずつ書いてもらった碑文の記念碑を拓本にしたものを学校や図書館などの公共施設で掲示しております。
市の花牡丹、市の木赤松、市の
鳥かわせみは、市勢要覧及び市の式典や表彰式などの
パンフレット等に印刷して活用をしております。
須賀川市歌は、同
報系防災行政無線の正午の
チャイム音として毎日放送しているほか、市歌の普及のため要望に応じて市歌を録音したＣＤを配付しており、
サークル活動や町内会で活用いただいております。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問のうち、牡丹及び花のエンゼルについてお答えをいたします。
マスコットキャラクター「ボータン」につきましては、平成６年３月28日に誕生以来、
産業フェスティバルや
松明あかしなどの市のイベントのほか、県外での物販やゆる
キャライベントなどにも出演し、本市のＰＲに活用しております。
また、市内の学校、団体等に貸し出し、それぞれのイベントで活用されております。
さらに、バッジやシール、
クリアファイルといったノベルティグッズの製作、
民間事業者によるそうめんなどの
商品パッケージへの使用など、商品流通の分野でも活用しております。
シンボルマーク「花のエンゼル」につきましては、平成11年３月29日の制定以来、市の封筒や
パンフレット、成人証書などへの印刷や、すかがわ光の国の
姉妹都市提携ロゴでの使用のほか、
民間事業者の商品の
パッケージ等への使用で活用をしております。
なお、ボータンと花のエンゼルを活用した商品開発に対しましては、須賀川市
地域ブランド力活用事業補助金により支援しているところでございます。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） それぞれに現在の活用状況について答弁いただきましたが、例えば
市民憲章は国家でいえば憲法のようなもので、須賀川市がどのような将来像を描いているか、これは行政に携わる者にとって普遍のものであり、後世に受け継がなければならないものと私は思います。
そして、市歌があり、市の花、市の木、市の鳥があるわけですが、例えば、市の鳥がかわせみであることが意外と知られていない。知っていても、なぜかわせみなのか、かわせみを見たことがある人はどれくらいいるのかなどの問いも多いのが現状です。
私は、市の花や木、鳥が何であるか分かっていることも大切なことと思いますが、制定の趣旨やその背景がどうであったか、そのことを理解していただけることが重要なことで、愛着が湧いてくるのではないかと思います。
また、市職員の皆様もそれぞれの部署において
市民憲章をはじめ、市歌や市の花、
シンボルマーク、
マスコットキャラクターを活用されていることと思いますが、残念ながら市職員でも歌詞を見ながらの市歌斉唱が見受けられることもあります。
市職員であるからには、市の面積や人口などの市勢概要とあわせ、制定の趣旨を理解し、市民や来訪者に説明できるようにするくらいの意識が必要と思います。
恐らく、新
採用職員研修で
市民憲章などについて理解を深めるような取組をされていることと思いますが、問題はその後ですので、
市民憲章などを市勢要覧の概略的なものとあわせ市職員にはぜひ知ってもらいたいものをペーパー１枚程度にまとめ、全職員に配付するなどの方法もあるのではと私は思います。
それでは、（２）の今後の活用方法についてですが、市民に対し
市民憲章などの制定の趣旨が理解されるような取組をこれまで以上に推進すべきと思いますが、市の考えを伺います。
また、市職員として制定の趣旨を理解し、市民や来訪者の問いに答えられるよう職員研修などにおいて、共通理解を深めるべきと思いますが、その考えについてお伺いします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民憲章や市歌などにつきましては現在、市のホームページに掲載し広く周知を図っているところであり、今後も引き続き機会を捉えて周知してまいりたいと考えております。
溝井議員もお気付きだと思いますが、市歌につきましては数年前と比較しても各段に市民の認知が浸透していると感じております。私は日々様々な市民活動や団体の会合等に出席する機会がありますが、
須賀川ロータリークラブでは毎週の例会に須賀川市歌を斉唱いただいており、須賀川市
婦人会連絡協議会では総会時に市歌とともに
市民憲章が全員で唱和されております。
また、ことしのいわせ
悠久まつりに出席したときのことでありますが、
開会セレモニーで合唱を披露した
岩瀬中学校の生徒たちが、帰り際にたまたま流れてきた12時の
オルゴールチャイムに合わせ、自然に市歌を口ずさんでいる姿は非常に喜ばしい光景でありました。
さらに、毎年お招きをいただく
東京須賀川会では長沼、
岩瀬出身者も含め、全員での須賀川市歌の合唱が恒例となっております。
私は、市旗や市歌は国旗、国歌と同様に私
たち須賀川市民のアイデンティティーの象徴だと考えております。今後も
シビックプライドの醸成を図る中で
市民憲章や市歌の趣旨の理解が進むよう努めてまいります。
◎
行政管理部長（塚目充也） 職員への周知理解についてでありますが、市歌につきましては、新
採用職員研修に毎回組み入れまして、郷土愛の醸成を図っているところであります。
そのほか、
市民憲章などについても今後、研修などに適宜組み入れましていっそう職員の理解を深めてまいりたいと考えております。
◆４番（
溝井光夫） さて、
東日本大震災以前は市庁舎前に市政30周年を記念してつくられた市民の庭があり、そこに
市民憲章碑が設置されていましたが、市庁舎の解体に伴い撤去され、別の場所に保管されていると聞いています。
市内中学生200人に１文字ずつ書いていただいた大切な
市民憲章碑ですから、新庁舎完成後は庁舎敷地内に設置し直すとともに、新庁舎と並び市の
シンボル的存在となる
市民交流センターへは拓本の掲額などを検討すべきと思いますが、その考えについて伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民憲章碑は、新庁舎完成後は敷地内に設置することとしておりまして、震災以前のように活用したいと考えております。
市民交流センターにつきましては、どのような対応ができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。
◆４番（
溝井光夫）
市民憲章、市歌などは、これまで
各種印刷物や
クリアファイルなどにおいて活用されてきました。
最近、特に
シンボルマーク「花のエンゼル」は須賀川市とＭ７８星雲光の国との姉妹都市により一躍脚光を浴び、
マスコットキャラクター「ボータン」も
各種イベントにおける着ぐるみや印刷物での活用が目立ちますが、
市民憲章碑の拓本をもとにした印刷物は残念なことに黄ばんだり損傷したりした状態で
市内公共施設に掲示されているのを見かけます。
市歌については市の行事や学校行事などにおいて歌われることが多く、また同
報系防災行政無線の正午の
チャイム音として毎日放送していることにより、定着が図られていることと思いますが、市の木、市の鳥においては制定当時は活用の気運があったものの、現在は式典資料などに印刷されている程度ではないかと思います。
それでは、次の質問ですが、
市民憲章、市歌、市の花などについて
イベント開催チラシや講座、
研修会テキストなどへ印刷するなど、より積極的な活用を図るためにも市職員の認識の共有を図るべきと思いますが、その考えについてお伺いします。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
おただしの点につきましては、可能な限り活用できるよう職員へ周知してまいりたいと考えております。
◆４番（
溝井光夫） 次に、（３）地域独自の
マスコットキャラクターについてに移ります。
市の
マスコットキャラクターはボータンですが、実は、公民館エリアにおいて市の制定ではないけれども、独自に
マスコットキャラクターを設置している地域があると聞いております。
まず初めに、地域独自の
マスコットキャラクターの状況と活用例について伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域独自の
マスコットキャラクターにつきましては、旧長沼町のキャラクター「ゆうりん」、小塩江地区の宇津峰のムササビ「げんきくん」、西袋公民館のジュニアボランティア講座のキャラクター「フクちゃん」、稲田地区の「もった稲いもん」、大東地区の「大輝地」が、それぞれ体育祭など地域の行事で活用されております。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） 私は、各地域で独自に設置している
マスコットキャラクターの誕生のいきさつにはそれぞれ違いがあるにしても、大切な地域資源であり地域おこしなどに大いに活用すべきでないかと思います。
また、着ぐるみがあるかどうかにもよりますが、ボータンとあわせて市全体の大きなイベントで一堂に会するなどおもしろい企画も考えられるのではないかと思います。
ただ、地域独自の
マスコットキャラクターがない地区については、地域住民の皆さんが設置するかどうか検討すべきものであり、市が設置を義務付けるものではないと思いますが、できれば積極的な対応を期待したいものです。
それでは、各地域で独自に設置している
マスコットキャラクターの地域おこしなどへの活用と未設置地区における積極的な取組について市の考えを伺います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
マスコットキャラクターは地域おこしの有効な手段の一つであり、各地域での取組につきましては、それぞれの独自性を尊重し活用すべきと考えております。
また、未設置地区が新たにキャラクター等を作成する際は、須賀川市ふるさとづくり支援事業補助金や宝くじの社会貢献広報事業のコミュニティ助成事業などの支援策を活用するよう促してまいる考えであります。
以上であります。
◆４番（
溝井光夫） 最後に、
市民憲章、市歌、市の花、市の木、市の鳥、
シンボルマーク、そして
マスコットキャラクターが市民皆様に今後ますます愛され、活用されるような積極的かつ普遍的な取組と地域独自の
マスコットキャラクターについても積極的に支援すべきであることを意見として申し述べ、私の
一般質問を終わります。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、１番 渡辺康平議員。
（１番 渡辺康平 登壇）
◆１番（渡辺康平） １番議員 渡辺康平です。
通告に基づきまして、
一般質問を行います。当局の御答弁よろしくお願いいたします。
さて、
東日本大震災から今月11日で５年と９か月を迎えました。来年には震災から６年目を迎えます。震災からの時間の経過とともに、徐々に人々の記憶から有事に対する意識が薄れているのではないかと私は強く感じております。
須賀川市民７万7,000人の生命と財産を守るためにその使命を自覚し、強い責任感を持って市民の負託に応える。このことは、議会も行政も同じであります。いま一度、将来の危機に備えるために今回の
一般質問では本市の危機管理と消防防災について質問を実施します。
大項目１、危機管理及び防災体制について。（１）本市危機管理基本マニュアルについて伺います。
本市の危機管理基本マニュアルが平成25年３月に策定されて３年９か月がたちました。このマニュアルについても見直しが必要だと考えております。
そこで、危機管理基本マニュアルの内容について質問していきますが、まず初めに、本市の危機管理基本マニュアルの具体的な中身について質問をする前に、現在の市当局における危機管理に対する基本的な認識についてを伺い、壇上からの質問といたします。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの１番 渡辺康平議員の質問に対し当局の答弁を求めます。
市長。
（市長 橋本克也 登壇）
◎市長（橋本克也） １番 渡辺康平議員の御質問にお答えをいたします。
危機管理の基本姿勢といたしましては、市民の安全、安心を確保するため、危機を未然に防止し、又は危機が発生した場合に、その被害を最小限に食いとめられるよう的確かつ迅速に対応できる全庁的な危機管理体制の構築が必要であります。
このため、各部署が危機管理意識を持ち、継続して危機管理の点検、検証、見直しのＰＤＣＡサイクルに取り組むことが重要であると認識しております。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
先ほど、本市における危機管理の基本姿勢と認識について御答弁をいただきました。
それでは、具体的に危機管理基本マニュアルについて質問していきたいと思います。
危機管理に携わる者は常日頃から、起こるべき不測の事態に対して予測し、被害を最小限にするため優先順位をつけ、常に先を読んで行動する判断力が必要です。この危機管理における思考過程については、私が航空自衛官として任官していた８年間の中で教育、訓練、そして現場の部隊で経験した内容に基づいております。
実際に、私は現役自衛官の時代、二度の大きな危機を体験しました。１つは、平成21年12月４日の石川県の小松基地におけるＦ15戦闘機胴体着陸事故の対応。２つ目に、
東日本大震災における対応です。
全く性質の違う２つの危機ですが、どちらも人間の生死や名誉に関わる問題であり、様々な人間の感情や判断が入ってくるため、過去のデータやマニュアルどおりには決して動くものではありません。つまり、危機管理に先例なしです。
もちろん、有事の際、マニュアルは必要です。自衛隊だけではなく他の行政機関も同様に様々な危機発生時の規則やマニュアルが整備されております。そして、危機管理のマニュアルは定期的な点検、検証、見直し作業によりそのマニュアルが機能するかどうか確認する必要があります。
つまり、マニュアルをつくるだけではいざというときに機能することはありません。
そこで伺いますが、本市危機管理基本マニュアルの危機管理マネジメントサイクルに基づき、マニュアルが機能するかどうか、定期的な点検、検証、見直し作業は行われているのか伺います。
また、実施されている場合は、その具体的な内容についても伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
毎年各課、各施設に対し、所管する事務事業について対応すべき危機を洗い出し、市民、行政に及ぼす影響及び情勢の変化を踏まえて、個別マニュアル又は事務処理フローの点検、検証を行い、必要があれば見直しを行うよう指導するとともに、新たな危機についてはその都度個別マニュアルを制定し、対応しているところであります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
先ほど、答弁の中で定期的な点検、検証を見直す作業を行い、必要があれば見直しをするという発言がございました。
そこで、訓練の有無について伺います。
危機の発生時に的確な意思決定や行動の円滑化を進めるには、当然ながら訓練は必須です。
本市危機管理基本マニュアルに基づき、机上訓練を含む実際的な訓練を実施しているのかどうか伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） 危機管理基本マニュアルは、須賀川市危機管理の総体としての枠組みを示すものであり、個別の危機に対しての具体的な対応策は個別マニュアル又は事務処理フローにより対応することとなるため、担当部署において日常業務を通じて実際的な訓練を行っており、問題が発生した場合はその都度マニュアルの見直しなどを行っております。
また、全庁的には須賀川市総合防災訓練、特定個人情報インシデント対応訓練などを実施しているところであります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
個別の危機に対しての具体的な対応策については、担当部署において日常業務を通じて実際的な訓練を行っているという答弁でございましたが、その日常業務における訓練について具体的に伺います。
福島県が平成27年に策定された福島県危機管理基本方針における管理の対象とする主な危機として規定された自然災害、原子力災害、武力攻撃事態等、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等、感染症、食の安全に関する事故などの市民の生命に関わる重大な危機に対して、日常業務を通じてどのような訓練を行っているのか伺います。
さらに、全庁的には須賀川市総合防災訓練、特定個人情報インシデント対応訓練などを実施との答弁でございますが、本市の総合防災訓練というのはあくまで市民の啓発を目的とした総合防災訓練であります。市役所における本部機能の向上のためにも、机上訓練など新たな全庁的訓練を導入すべきと考えますが、市の考えを伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
対象となる危機の特徴により異なりますが、例えば郵便物の紛失の危機については郵便物取扱マニュアルにより、職員の過失による個人情報漏えいの危機については情報セキュリティポリシーにより対応しております。
このように、マニュアルに基づく日常業務を繰り返し実施することが訓練にもなり、その中でトラブルまでは至らないがひやりとしたり、はっとする事態や不具合などがマニュアルの見直しや業務の改善につながっており、リスクマネジメントに生かす訓練ともなっております。
また、台風襲来が予想される場合に、市民への事前広報活動や避難所開設準備活動などの初動活動自体が複数課での連携した防災訓練としての機能も果たしていると考えております。
ほかには、県など
関係機関が行う研修会や共同訓練に参加することによる訓練も行っております。例えば、鳥インフルエンザ発生時の対応訓練が県の主催で行われ、本市からも参加しております。
なお、新庁舎開庁後の平成29年度において、総合防災情報システムの運用を含む机上訓練を行う予定であります。
◆１番（渡辺康平） これで（１）の質問は終了となりますが、ここまでの
一般質問で感じたことは、私と市当局の危機管理に対する認識がやはり違うということです。
市当局の危機管理というのは、先ほど御答弁の中で使われておりましたがリスクマネジメントです。しかし、私が考える危機管理、私が体験してきた危機管理というのはクライシスマネジメントです。
リスクマネジメントは、危機が発生する前にそれを回避するために様々な施策を講じることです。もちろん、そうした取組にもかかわらず実際には危機は発生しますが、リスクマネジメントにおいてはそうした状況に備えて、そのときに生じる被害を最小に食いとめるための対策を用意されていることになっております。
つまり、リスクヘッジ、危機に対して保険を掛けることができますので、やめどきというのは自分で判断することができます。
一方、クライシスマネジメントはありとあらゆる調査や研究や準備にもかかわらず危機は必ず発生するものであるという前提に基づく発想です。しかも、実際にはそうした危機的な状況に至るとき、個人、組織は機能不全状態に陥る。その最悪の側面や特徴を露呈させることになると覚悟する。
つまり、クライシスマネジメントは常に最悪を想定して最善を尽くすという思考方法です。人間の生死や組織の存亡に関わるケースが多いため、自衛隊、警察、消防ではこのクライシスマネジメントの考え方を採用しております。
危機管理基本マニュアルにおいても、その見直し、点検、検証、訓練はあくまで日常業務を通じて対応するということになっております。
しかし、実際の危機というのは不測の事態の連続であり、日常ではなく非日常の連続でもあります。
最初にお話ししたように、私は自衛官の時代に二度の危機を経験いたしました。実際に危機が起きれば策定されていた取り決めやマニュアルどおりには動くことはなく、不測の事態の連続であります。それでも、自衛隊という組織は最悪を想定して最善を尽くすため訓練を積み重ねております。
自衛隊と地方自治体を比べることは不適当だと思われるかもしれませんが、須賀川市民７万7,000人の生命と財産を守るという使命を果たすためには、地方自治体においても高いレベルの危機管理能力が求められております。
本市の危機管理においてリスクマネジメントだけではなく、クライシスマネジメント型の危機管理についても導入すべきであると提言いたしますが、そのためには組織の見直しが必要であると考えております。
それでは、次に（２）組織について伺います。
現在、本市は危機管理と消防防災の担当部署が２つの課に分かれております。危機管理業務は行政管理課が担当し、消防防災業務については生活課において担当されております。
事前調査では危機管理担当が５名、消防防災業務についても５名の職員で対応しているとのお答えでした。そして、有事の際には事象に応じて全庁的に対応するという内容でした。
それでは、本市の危機管理担当と消防防災担当の専任、又は兼任といった部局内における事務の執行体制について伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
危機管理担当及び消防防災担当の事務執行体制については、危機管理については行政管理課職員の兼務により対応し、消防防災については生活課に専任の職員を配置しているところであります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
消防防災については、生活課において職員が専任で業務を行っているが、危機管理については行政管理課では専任ではなく兼務で対応しているという状況にあります。
そこで、私が疑問を持つのは危機管理業務を兼任兼務で対応できるのかということです。行政管理課は危機管理の総括だけではなく、情報公開、個人情報保護、公有財産、庁舎管理、財産区、入札制度、契約事務の総括などに関することを担当事務としております。
多様な総務業務を所管する行政管理課において危機管理業務を兼任することは、その専門性と即応性に欠けるのではないかと考えますが、市当局の考えを伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） 議員おただしのとおり、行政管理課の職員が兼務により危機管理の総括を担当としているところでありますが、関係課との緊密な横の連携を図ることにより、様々な危機に対する専門性や即応性に対応しているところであります。
◆１番（渡辺康平） 先ほど述べたとおり、本市は危機管理と消防防災に関する担当事務が行政管理課と生活課に分かれておりますが、私は専門性と即応性を考える場合、やはり統合すべきではないかと考えております。
市当局としては、行政管理部行政管理課が全庁的な危機を総括対応することができるとお考えのようでございますが、私は平素から危機管理、消防防災を統合した組織を整備したほうが即応性があり、災害対策本部における事務局としての役割を円滑、有効に果たすことができると思います。
そこで、危機管理、消防防災業務の統合の可否を伺う前に、現在の危機管理と消防防災の係を別々に配置している現状の理由について市当局に伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の危機管理体制は、組織の専門性を生かしながら、その役割分担により過度の業務の集中を避けるとともに、関係課との緊密な連携の下に災害などの危機に対し迅速かつ適切な対応を図るため、行政管理課は災害発生のほか、新型インフルエンザ発生、情報漏えい、情報インフラの障害、不当要求などに対する全庁的な危機管理を統括しております。
生活課は、消防防災担当として地域防災計画等に基づき日頃から災害対策を講じております。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
市町村における総合的な危機管理体制の整備については、平成21年３月に総務省消防庁の検討会では、危機に対応するための危機管理担当部署を設置することが望ましいものの、規模により柔軟な組織を整備した上で、平時より首長以下全庁的に危機に備えることが重要であると報告しています。
しかし、それはあくまで人口規模が小さな自治体において例外として規定しております。本市の人口規模においては、やはり危機管理担当部署の設置が必要であると考えます。
最近では、
東日本大震災の発災により人口規模にかかわらず多くの自治体で危機管理担当部署が設置されております。
例えば、人口２万人弱の静岡県小山町では、2011年から総務課付の危機管理部門を独立させて町長直系の防災課を設置しております。青森県の弘前市では、震災の翌年に企画課で担当していた危機管理部門を防災安全課として独立させています。
さらに、平成27年には福島県庁において危機管理部が新設されております。県庁においては、これまで知事直轄の総合安全管理室が担ってきた総合的な安全管理に関する調整機能と、生活環境部県民安全総室が有していた消防保安災害対策、原子力
安全対策に関する実務機能を統合し、危機管理部を設置しております。
この危機管理部が設置された理由として、
東日本大震災時における危機管理担当部門と消防防災部門が分かれていたために初動の対応に遅れがあったことから、一体化することにより、これまで以上に情報集約、共有化を図り、危機に迅速かつ的確に対応する組織として再編されたとのことです。
平成21年の総務省消防庁の報告書、そして
東日本大震災後における各自治体の危機管理担当部署設置、福島県庁における危機管理部の設置といった様々な変化と時代の流れを、
東日本大震災において被災した本市だからこそ組織の見直しについて考えていくべきではないでしょうか。
危機管理という業務専門性と即応性に鑑みれば、本市においても市長直轄の危機管理監を設置し、危機管理及び消防防災については統合した市長直轄組織を整備すべきと考えますが、市当局の考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東日本大震災をはじめ、様々な危機対応を迫られる中で痛感しておりますのは、常に組織全体で全員が情報と危機意識を共有していることであります。
また、危機管理には国家としての危機管理、広域行政としての県の危機管理、住民と直接向き合う基礎自治体としての市の危機管理、それぞれ果たすべき役割があります。
特に、現場において迅速な対応が求められる市においては、シンプルな指揮命令系統により組織そのものが市長直轄であることが望ましいと考えております。
おただしの市長直轄の危機管理監や危機管理と消防防災を統合した組織の整備につきましては、限られた人員の中で効率的かつ効果的な行政経営を行っていくという観点も踏まえ、新庁舎を防災拠点として整備し、新たな総合防災情報システムを設置することから、当面は現在の組織体制の中で関係課の横の連携を密にしながら対応してまいる考えであります。
◆１番（渡辺康平） それでは、（３）の職員への研修・教育及び地域防災マネジャー制度について伺います。
組織を動かすのは人であります。初めに、本市の危機管理担当者、消防防災担当者に対する研修、教育について。また、一般職員に対する危機管理又は防災に関する研修、教育の状況について伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） ただいまの御質問にお答えいたします。
危機管理担当者につきましてはリスクマネジメント研修に参加し、防災担当者については各種専門研修に参加し、リスクの予防や災害発生時の対応などに関する知識や能力の向上に努めているところであります。
また、一般職員については、情報セキュリティ研修や普通救命講習などに参加しているところであります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
専門研修を受けた危機管理担当者、消防防災担当者の育成に係る長期的な人材育成カリキュラム、計画的な人事ローテーションを策定されているのか伺います。
◎
行政管理部長（塚目充也） 人材育成につきましては、人材育成基本方針や実施計画に基づき研修や職員配置、人事評価などを行い、職員の能力や意欲とともに専門的知識の向上を図っているところであります。
このため、必要な専門研修の受講を促すとともに、状況に応じた適切な人事異動により職員を配置しているところであります。
◆１番（渡辺康平） 専門の職員というのを育成する、防災や危機管理の専門職員を育成するというのは、やはり長い時間と莫大な予算がかかります。決して簡単ではありません。
そこで、国の地域防災マネジャー制度と退職自衛官の採用、配置を提言いたします。
この地域防災マネジャー制度は、国が災害対策基本法に基づく防災基本計画において地方公共団体に専門的知見を有する防災担当職員の確保について検討されていること等を踏まえ、平成27年10月に防災の専門性を有する外部人材の採用、配置を支援する制度です。
地域防災マネジャーを自治体の防災監や危機管理監等で採用した場合には、その人件費の２分の１が特別交付税の交付対象となります。
もし、年収400万円であれば、その半分の200万円は国の交付税措置です。そして、この地域防災マネジャーは、自衛隊で本省課長補佐級以上の職位を経験して退職した幹部自衛官を対象とした制度であります。
本省課長補佐級以上というのは、部隊の指揮官や大きな部隊の幕僚を務めた自衛官です。退職自衛官の採用のメリットとしては、専門的な知識、経験をもって防災計画を作成、実施をすること。災害時には自衛隊との連携、強化を図ることもできます。
また、即戦力のスタッフとして活躍することや、大半が54歳から56歳で定年のため、採用後も長期間の勤務が可能です。
退職自衛官を防災、危機管理監等で採用している地方自治体は46都道府県で82名採用、市区町村では246市区町村で286名を採用しております。
また、福島県内では福島県庁、福島市、郡山市で採用の事例があります。
同じ人口規模では、人口７万8,000人の茨城県龍ケ崎市がございます。龍ケ崎市市長で中山一生市長の声を少し紹介させていただきます。
東日本大震災の際には、本市も震度５強の揺れに襲われ、残念ながら建物の崩落により１名の尊い命が奪われるなど大きな被害を受けました。当時、既に危機管理監を任命していましたが、内部職員の兼務であり十分に機能しなかったことが大きな反省点となりました。
そこで、即戦力で危機管理事象に対応できる人材として新たに自衛隊出身者を専任の危機管理監に迎えました。
さらには、その指揮下に危機管理室を創設し災害対策本部体制の再構築や職員初動対応マニュアルの策定など、また必ず起きる災害に対する備えの充実にその豊かな知識と経験に基づき、的確な指示を与えています。
この秋には、全国的にも先進的な取組と自負している1,000人を超える市民が参加した実践的な地域密着の防災訓練を実施するなど様々な形態の防災訓練を行い、陣頭指揮に当たり、卓越した実行力と統率力を発揮しています。何といっても駐屯地指令として1,000人規模を指揮していた実績に裏付けされた自信が周囲の厚い信頼感を生み、職員だけではなく市民にとってもその存在感は大きなものになっています。
長くなりましたが、市当局に伺います。
本市の危機管理及び防災の能力向上のために、国の地域防災マネジャーを制度を活用し、退職自衛官を採用、配置すべきと提言しますが、市当局の考えを伺います。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
防災に関する専門性の高い職員を配置することは有効であると認識しております。
今後、防災に関する知識や経験、地域の実情等を考慮の上、どのような人材を配置するかも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） ぜひ、前向きな検討をよろしくお願いいたします。
次に、大項目２、地域の防災力について。（１）自主防災組織について伺います。
自主防災組織については、地域防災計画の基本方針として地域の防災力強化のために自主防災組織の組織化が推進されてきます。
まず初めに、自主防災組織の現在の組織率やカバー率について伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
自主防災組織の組織数は、116町内会（区）のうち55町内会（区）で結成されており、組織率は47.4％であります。また、世帯数のカバー率は54.6％となっております。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
自主防災組織の重要性と必要性については、皆様御存じのとおり阪神・淡路大震災における教訓からスタートしております。
平成７年の阪神・淡路大震災では、自力脱出困難者約３万5,000人のうち、約77％が近隣住民の力で救助されております。いかに近隣住民の力が重要か、物語るデータであると思います。
しかし、全国的に自主防災組織の組織率は上がっていますが、届出のみで実際には動いていない形だけの自主防災組織が実態として出てきております。本市においても、地域によっては形式的な自主防災組織があることは否定できません。
こうした形式的な自主防災組織や自主防災組織のマンネリ化など自主防災組織の課題について今後どのように取り組んでいくのか伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
東日本大震災を踏まえまして、自主防災組織リーダー講習会や防災講話を実施するとともに、各自主防災組織では、防災に対する意識を持ちまして安否確認や初期消火、炊き出し訓練等、各地区の状況に応じて様々な取組を行っているところであります。
◆１番（渡辺康平） それでは、再質問を行います。
今後、自主防災組織においてＤＩＧ（災害図上訓練）やＨＵＧ（避難所運営ゲーム）の実施を提案しますが、市の見解を伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
災害図上訓練、ＤＩＧは大きな地図を参加者全員で囲み、災害対策のイメージトレーニングを実施するもので、事前に危険を予測できると同時に避難経路、避難場所等、参加者の間で共有することが可能となるため、自主防災組織で既に行っていただいております。
避難所運営ゲームＨＵＧにつきましては、避難所運営を模擬体験するもので、震災前にＨＵＧを体験したことで、妊婦や高齢者など様々な事情を抱える人たちに落ちついて対応できたという事例も紹介されていることから、本年度開催の自主防災組織リーダー講習会等で取り入れてまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 提言であります。
ＨＵＧについては、ぜひ須賀川市内在住の福島大学特任准教授天野和彦氏が作成された防災教育教材である「さすけなぶる」の活用を提言いたします。「さすけなぶる」は
東日本大震災におけるビッグパレットふくしまの避難所運営責任者であった天野氏による実践的なシュミレーションゲームです。
従来のＨＵＧでは広域的な巨大複合災害というものは想定されておりません。今後、自主防災組織においてＨＵＧを開催する際には「さすけなぶる」の活用を提言させていただきます。
次に、（２）機能別消防団員（特に消防団ОＢ）について伺います。
消防団は、地域防災体制の中核的存在として今後も大きな役割を果たすことが期待されておりますが、既に多くの方が御指摘のように団員数の減少という課題に直面しています。
まず初めに、団員の確保に関わる市の対応策を伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
団員の確保対策は、町内会（区）への団員選出の働きかけや事業所訪問による団員募集の案内、市職員に対する入団促進等を行っております。
また、消防団員ОＢを対象とした機能別消防団員や女性消防団制度の導入について検討を進めているところであります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
消防団員の充足率は年々全国的にも低下し、加えて被雇用者団員、サラリーマンの増加など団員数の確保のみならず、昼間における活動団員の確保も大きな課題となっております。こうした状況は、本市だけではなく日本全国の地方自治体で起きている課題です。
そこで、機能別消防団員という制度について伺います。
本市には現役消防団を退いた消防団ОＢの方々が多数おります。地域によっては消防団ОＢの有志の会があり、防災意識の非常に高い方々です。
しかし、正式に機能別消防団員として組織化されてはおりません。地域の防災力向上のためにも消防団ОＢを採用した機能別消防団員を地域防災のリーダーとして組織化していく必要性があると考えますが、市の見解を伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
消防団及び自主防災組織が地域防災の要として組織化されており、消防団ОＢは消防団と連携、支援する役割であると考えております。
◆１番（渡辺康平） 提言であります。
先ほど（２）の質問で、自主防災組織におけるＤＩＧとＨＵＧの質問と提言をさせていただきました。
しかし、積極的にＤＩＧやＨＵＧを開催する自主防災組織は少ないと思います。
そこで、ＤＩＧやＨＵＧを開催する際には、まずは消防団ОＢの方を中心に開催してみてはいかがでしょうか。地域の防災力向上のためには形式的な自主防災組織を実効性のある自主防災組織に変えていかなければなりません。そのためには、地域防災の人材資源である消防団ОＢの機能別消防団を創設し、自主防災組織を導く存在であってもよいのではないでしょうか。
以上のことを提言し、次の質問に移ります。
次に、（３）事業所との連携について伺います。
本市内の病院や工場などにおいては自衛消防組織が設置されております。
まず初めに、市の災害対策における自衛消防組織との関わりはどのようになっているのか伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市地域防災計画では、事業所内で火災が発生した場合、自衛消防組織は初期消火や延焼防止活動を行うことが取るべき防災措置とされており、市は
関係機関と連携し、有事の際、適切に対応されているか確認することとなります。
◆１番（渡辺康平） 再質問を行います。
私は、先月11月14日に大内新興化学の消防防災訓練を見学してまいりました。大内新興化学さんには、万が一の事故に備えて大変立派な自衛消防組織が設置されております。
防災訓練後に工場長等と意見交換したところ、自衛消防組織の指導には会社内で消防団に入団している社員が自衛消防組織の指導に当たっているとのことでした。
しかしながら、大内新興化学さんが企業ＣＳＲとして消防団員を派遣しているわけではなく、また消防団協力事業所表示制度を活用しているわけではありません。他の事業所においても社員が消防団に加入しているケースは聞きますが、消防団協力事業所表示制度は事業所としてメリットはないため申請件数はゼロです。
今後、団員の確保や昼間における活動団員の確保を考えた場合に、事業所との連携は不可欠であると考えます。
大内新興化学の工場長等と意見交換をした際に、社内の自衛消防に必要な資格として防火管理者、消防設備士の資格が挙げられました。
こうした企業にニーズのある資格を消防団員のスキルアップとして教育内容に組み込むことで、事業所が消防団活動の協力拡大のメリットになるのではないかと思います。消防団員に対し、防火管理者、消防設備士、また、これから重要となる防災士、応急手当普及員の資格を推進すべきと考えますが、市の見解を伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市消防団におきましては、県主催の研修会で平成26年度に１名、平成27年度に２名がそれぞれ防災士資格を取得しております。
応急手当普及員資格につきましては、来年３月に消防団事業として講習会を実施してまいりたいと考えております。
さらに、毎年応急手当普及啓発講習会を開催いたしまして、消防団員及び女性消防隊員約50名が受講し修了証を取得しておりまして、今後とも団員の各種資格取得を一層推進してまいる考えであります。
なお、防火管理者や消防設備士は、所属する企業におきまして取得すべきものであると考えております。
◆１番（渡辺康平） 事業所との連携というのは必須でありますので今後、市内事業所の自衛消防組織との連携をどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、大項目の３、ドローンの活用について伺います。
ドローンについては、総理官邸の屋上における事件以来、規制禁止のイメージが強く、活用については差し控えられてきました。
しかし、最近では福島県内ではドローンの活用が大きく進められてきています。ドローンの利用方法については観光用や調査用など様々ありますが、特に今回は災害時におけるドローンの活用について質問いたします。
災害時のドローンの活用例としては、赤外線カメラをドローンに設置し、避難所の捜索や孤立地域の被災者の状況を確認することができます。
さらに、火災現場上空から赤外線カメラで撮影することで火点がどこにあるのかを確認できるため、消火活動でも有効に活用できます。現にアメリカの消火活動ではこの手法が使われております。災害時に県警のヘリコプターが飛来しない場合、ドローンによる情報収集という手段も考えられます。
災害時におけるドローンの活用は有効な手段でありますが、そのためには市として防災用ドローンの購入とドローンパイロット、つまり操縦士育成の研修を受講させるべきと考えますが、市当局の考えを伺います。
◎
生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
災害用ドローンの購入や操縦士育成研修につきましては、現在、独自の対応は考えておりませんが、民間団体におきましてドローンパイロットの養成の動きがあることから、これら団体との連携を考えてまいりたいと考えております。
◆１番（渡辺康平） 民間団体との連携を行うという御答弁でありましたが、私としては、できる限り自前のドローンと自前のパイロットを持っていただきたいなと思っております。
もしくは、須賀川市で購入して消防署の一部事務組合に譲渡するというのもあるのではないかと思います。
今回の質問は、危機管理と消防防災に特化した内容で質問させていただきました。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
広瀬吉彦） 次に、10番 大倉雅志議員。
（１０番 大倉雅志 登壇）
◆１０番（大倉雅志） 10番議員 大倉でございます。
通告に基づきまして、
一般質問を行います。
大きく３項目について質問を行います。当局の答弁、よろしくお願い申し上げます。
まず最初に、新庁舎周辺の工事についてということであります。
来年の５月の開庁ということで市民の期待も関心も大変大きいわけですけれども、一方まだ不明な部分も何点かあるのかなと感じております。
そんなことから、幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。その中で、開庁に向けての状況を明らかにしていきたいと感じております。
今までの庁舎の大きさ、敷地の大きさから比べれば大きくスケールアップをしているということから、周辺に及ぼす影響も大変大きいものがあるんではないかと考えております。特に、外構の細部については市民としてはまだイメージが確定していないということから、まず最初に、（１）として関連する工事の概要と外構についてということで伺います。
来年５月の開庁は市民に浸透しておりますけれども、隣接する道路や外構工事が残るということに関しては、多くの人がまだ十分には理解していないように思われます。そういう意味では、一層の情報提供が必要なのではないかと思います。
何点かにわたり質問させていただきますが、まず１点目、新庁舎の開庁５月ということで予定されておりますが、外構工事はどこまででき上がっているのかと。
それと、残された整備工事はどのようなものがあるのかお伺いしまして、壇上からの最初の質問とさせていただきます。
○議長（
広瀬吉彦） ただいまの10番 大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
建設部長。
（建設部長 有我新一 登壇）
◎建設部長（有我新一） 10番 大倉雅志議員の御質問にお答えいたします。
新庁舎の開庁時においては、中央公民館、図書館の敷地を除いた敷地内の駐車場及び庁舎周りの外構工事は、全て完了いたします。
周辺道路につきましては、西側からの進入動線となる市道1507号線及び敷地北側の市道1505号線の車道部が完了の予定であります。
残工事につきましては、面的な整備として中央公民館、図書館部分の建物解体と駐車場整備工事、敷地北西側の防災広場整備工事であります。
周辺道路につきましては、庁舎敷地に隣接する歩道舗装工事、敷地東側の市道1504号線の舗装工事等電線地中化工事、敷地西側の市道1506号線の一部、敷地南側の市道1508号線の一部工事が来年度以降に施工の予定であります。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど答弁ありました残された整備工事の中で、中央公民館、図書館の敷地跡の整備というふうなこともあるわけですけれども、そうしますと現在進められている
市民交流センター、この中央公民館と図書館の移転先でありますが、これは工程どおりの工事の進捗になっているのかということについて伺いたいと思います。
また、その交流センターの工事、工期が遅れたような場合、新庁舎への影響がどんなものがあるのか。その損害等のことが起こり得るのかどうかについてもあわせてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市民交流センターは、現在、基礎工事を施工中であります。これまでくい打ち工事及び山どめ工事を行ってまいりましたが、その際に地中に障害物があることが判明し、その対策に時間を要したため約４週間程度の遅れが生じています。
今後は、引き続き
市民交流センター整備事業の工程管理の徹底に努めるとともに、早期完成が図れるよう鋭意検討を進め、中央公民館、図書館部分の建物解体と駐車場整備工事にできるだけ遅れを生じないよう努めてまいります。
なお、新庁舎周辺工事につきましては、
市民交流センターの遅延に伴う新庁舎駐車場整備事業への大きな影響等が生じないよう努めてまいります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほどの答弁で、工期については遅れないようにするというふうなことで、相当の自信があると理解をさせていただきます。
それでは、具体的に外構工事の中で４点についてお伺いをしたいと思います。
１つは、今ほど市道の関係がありましたけれども、東西入口があるかと思いますけれども、新庁舎へのアクセスというのは当然どちらがメインとなるような考えなのか、そしてまた、全ての工事が完了した場合、その動線というのは開庁当時とは変わらないものとして考えているのかについてひとつお伺いしたいと思います。
そしてまた、２つ目です。駐車場の件ですが開庁時の駐車台数が工事が終わった５月の段階で、その台数と、また中央公民館、図書館が終わって完了した際の台数についてはどのようになるのかということでお伺いをしたいと思います。
特に、そのアプローチの部分については有料駐車場の関係でいうと、その辺が全然変わらない形での動線となるのかについてお願いをしたいと思います。
あと、３番目は、循環バスが東西走っているわけでありますけれども、市の庁舎、敷地庁舎内に停留所が設置される予定なのか、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。
４点目は、敷地の駐車場等に対する照明というのは恐らく行われるんだろうと思いますけれども、敷地が広大ですので、その周辺の道路照明や街路灯等についてはどういうふうになるのかということもありますので、そういう意味では敷地の駐車場とあわせて道路に向けた配慮をしての照明になるのか。そしてまた、その台数等が計画されているのであれば、それについてもお答えいただきたいと思います。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、新庁舎のアクセスにつきましては、東西どちらからのアクセスも可能なように駐車場ゲートを東西に設置することとしております。
２点目の駐車場整備台数については、開庁時は241台、全ての工事が完了したときは422台となります。また、その動線につきましては全ての工事が完了しましても基本的には変わらないものとなっております。
３点目の循環バスの停留所につきましては、庁舎エントランス正面のロータリー付近に設置する予定であります。
４点目の敷地の駐車場等の照明設備については適宜設置するとともに、市道沿いの照明については北側に３台、西側に２台、東側に２台、南側に２台、計９台設置することとしております。これらの照明は、照度確保、防犯対策等が主な目的でございます。
なお、中央公民館、図書館の建物解体後にも適宜、照明を設置する考えであります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、少し最後に（１）の部分について意見を述べさせていただきます。
今回、質問の中で明らかになった部分も幾つかあろうかと思いますが、できる限り市の当局からも情報発信が一層必要なのではないかと思います。
また、外構の中で特に駐車場については総括質疑でもただしましたけれども、目的外使用に対するスタンスといいましょうか考え方が大変強いんではないかと感じております。
総括質疑では他市の市庁舎敷地の有料化について聞いたつもりではいたんですけれども、答弁では公共施設に関する駐車場も含めての有料化とお答えがあったようであります。
実際のところ、そうしますと市庁舎敷地の有料化というのは実際はどこも行っていないと、こういうふうな状況にあるわけであります。
施設の目的、管理だけに限定をした使い方というよりは、市庁舎というふうな性格からすれば、多方面への配慮ということが必要になってくるんではないかと思います。にぎわいの創出やまちの回遊性、公園、交流の場、こういうことが十分考えられるわけであります。
そして、何より有料化における冷たい印象は市民と市役所が金銭の関係で市庁舎と市民を管理すると。こんな印象があるわけです。それは、相互の信頼が薄いということが前提にあるということだと受け取らざるを得ません。
そういう意味では、今後一層、情報の発信の中で市民との共通認識や共通理解ということに努めていただくようにお願いをしたいと思います。
それでは、（２）のほうの質問に移らせていただきます。
電線地中化の計画についてであります。
本市における電線地中化については、限定されたエリア路線で整備が進められてきているものと理解をしております。現在推し進めているものは、国道118号の一部と県道須賀川並木町線の一部となっています。
９月の補正において、市庁舎東側の道路の電線地中化が進められようとしておりますが、県道須賀川二本松線の南工区については今後、電線地中化の方向というふうには聞いておりますが、さらに国道118号とこの市道1504号線以外の路線についてのエリアについて、路線の整備延長というのを行う考えがあるのかどうか、計画があるのかどうかについてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在のところ、おただしの路線以外に電線地中化の計画路線はございません。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再質問をいたします。
電線地中化というのは、その周辺エリア、特に電線の上部空間が開放的になり、景観としても優れたものだと受けとめております。
市庁舎東側を限定的に今回、そういう意味では電線地中化を対象地域にしたと。路線の整備ということは考えていないわけですから、そのエリアだけを対象地域にした理由についてお伺いをしたいと思います。
また、改めて今私が申し上げた有用性のほかに電線地中化の意義、有用性についてどのようにお考えなのかについてもあわせてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
電線地中化につきましては、国道118号から防災拠点である新庁舎への緊急時の進入路として、市道1504号線の本区間を位置付け、整備を進めているところであります。
本事業は、景観の整備や災害時の通行阻害を防ぐ大きな目的で実施するものであります。
◆１０番（大倉雅志） そうしますと、国道118号から市道1504号線でそして新庁舎に入っていくと、こういったアクセスがスムーズにいくというふうなことで、北西の防災広場からだけではないスムーズなアクセスを図ると、こういうふうに理解をするわけですけれども、そうしますと今後は、工事の短縮がどのように行われるか。
といいますのは、市庁舎ができますことで当然全ての工事ができるんじゃないかというふうな印象がある中で、また工事が始まるとこのようなことがありますので、そういうふうな意味では特にどういった工事の短縮に努めていくかというふうなことで（３）の電線地中化の工程についてお伺いをしたいと思います。
県道須賀川二本松線でも二度、三度繰り返し行って４年間工事をしていて、まだ完成をしていないと、こういう状況にあります。
これは、電線地中化だからなのか、ほかの要素があるからなのか分かりませんが、でも大きく電線地中化の要素が大きいと私は理解をしております。
そういう意味では、こういった状況にならないように、県道のような工程管理にならないような工事管理が求められるのではないかと思いますが、そこで本工事はどのような工程で工事を進めようとしているのかについてお伺いをしたいと思います。
今ほど申し上げましたように、普通であれば庁舎と同時完成というふうに考えるのが周辺の道路ですから思うわけですけれども、今回の工事、電線地中化工事が建築工事と並行してできなかったのはなぜかについてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市街地再開発事業は新庁舎建設を優先しているため、道路工事は庁舎工事と調整を図りながら並行して施工しております。
市道1504号線は、電線共同構等に支障となる上下水道工事が既に完了しているため、電線共同構の残工事と舗装工事を順次発注し、平成29年度末を目標に整備を進める考えでございます。
○議長（
広瀬吉彦） 暫時休憩いたします。
午前１１時４３分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５９分 再開
○議長（
広瀬吉彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
◆１０番（大倉雅志） それでは（３）の電線地中化工程の再質疑を行わせていただきます。
答弁にありましたように、上下水道は既に完了しているというふうなことでありますが、ただしＮＴＴとか電力、そして道路の舗装があります。
しかも、それは両側で行われるというふうなことを考えますと、工事の種類が多くなってくるんではないかと思いますので、一括発注をして統一的に一元的に管理を行うというようなことをしながら工期の短縮、こういうことを図ることはできないのか。
特に、最近はＣＭといいまして、コンストラクションマネジメントということで全体の工程を統一的に進めると。このようなことも行われておりますので、そういった短縮を図ることが可能かと。
また、現在のところ総合的に工事の工程調整というのをどのように行っているのかについてもあわせてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えいたします。
電線共同構の工事と上下水道や電柱移転などの補償工事は、発注者が異なるためそれぞれ別発注となったところでございます。電線共同構工事は布設作業に日数を要し、工事全体を単年度で完了する見込みがないため、一括発注により工期の短縮を図ることは難しいものと考えています。
また、工程会議は週１回定例で実施しており、工程や内容の調整を行っております。
◆１０番（大倉雅志） 確かにそのＮＴＴや電力、こういう工事というのを一緒にするのは難しいというふうな部分もあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように市庁舎開庁の関心と期待というのは大変大きいわけであります。東側の市道1504号線の工事完了がしていないというふうなことはちょっと失望につながりかねないというふうなことがあろうかと思います。
博多の陥没工事の改修というふうなまでは申し上げませんけれども、通常の工程管理以上のスピード感で対応するということが必要だと思いますが、今後の発注予定と工期短縮のためにはどのような工夫と対応をなされるのかについてお伺いをいたします。
◎建設部長（有我新一） ただいまの御質問にお答えいたします。
電線共同構の残工事は事業工程に基づき発注する予定であります。車道、歩道の舗装工事は来年度予算への計上見込みであり、電線共同構の進捗に合わせ発注する計画であります。
平成29年度での完成を目指しており、今後も工程調整を密にしながら電力、ＮＴＴの協力も得ながら一日でも早い工事の完了を目指したいと考えております。
以上です。
◆１０番（大倉雅志） 一日も早い完成を目指すというのが当然だと思います。
具体的に、やっぱり必要に応じて交通止めもしながら工期短縮を図ると、こういった大胆な工期短縮に向けての努力も必要かと思いますので、そういった面もぜひ検討いただきたいと思います。
それでは、大きな２つ目の観光文化の推進についてお伺いをいたします。
１つ目に、通年の観光戦略についてであります。
須賀川は、言うまでもなく牡丹園や
松明あかし、そして花火大会など本市の大きな目玉のイベントなどが大変な人気のある事業であります。そういう意味では、そういった事業というのは観光にも大きく貢献はしていると思いますが、通常、いわゆる日常的な観光や様々な交流、仕事などで須賀川に訪れる人も少なくないかと思います。
そういったときに、イメージアップにより交流人口の拡大も意識しているとは思いますが、イベント開催時以外の通年型の観光戦略というのはどのように組み立てられているかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
通年型観光につきましては、本市には１年を通して楽しめる様々なイベントやまち歩き、四季を通じて楽しめる牡丹園などに加えまして、本市ならではのウルトラマン関連事業、更には周辺観光地との連携を図りながら広域連携等を軸に取り組んでいるところでございます。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） どうしても牡丹園、花火、
松明あかし、大変大きな事業ですのでそこに労力もとられるというふうなことがあろうかと思いますが、これからの須賀川の在り方を考えたときに、もう少し工夫が必要なのかなと思いますが、今までも各種団体の中では須賀川の坂とかいろいろな石碑などを切り口としたマップをつくっているＮＰО団体があります。
市としては、そういったマップをどのように活用されるのか、統合的にどういった取扱いをしていくのか、また交流センターが建設されるなどまちなかでの交流人口の拡大が期待されるところですけれども、まちなかでの観光案内というのはどこで行おうとしているのかということについてお伺いいたしたいと思います。
そしてまた、できればまち歩きマップというふうなことなども検討ということが必要かと思いますけれどもいかがでしょうか。答弁よろしくお願いしたいと思います。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
各種団体等が作成したマップにつきましては観光資源の掘り起こし事例が多く、市で作成する観光
パンフレットと連携するとともに、今後はこれらを活用し、本市の魅力を情報発信できる人材の育成の強化につなげてまいります。
まちなかでの観光案内につきましては、本年４月からコミュニティプラザ内に須賀川観光協会職員が常駐をし、観光案内を強化したところですが、完成後の新庁舎や
市民交流センターとも連携をし、まちなかでの観光案内に努めてまいる考えであります。
また、まち歩きマップにつきましては、現在発行しておりますまっぷる須賀川に観光情報を可能な限り集約する考えであり、今後改定する際には各種団体の意見を取り入れながら作成するよう検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 市民の力を利用しながらそれぞれの活用というふうなことがあろうかと思います。資料を総合的にどうまとめていくかということも市としての大きな役割ではないかと思っております。
そういう意味では活用のバージョンアップを図る、こういうことが必要なんだろうと思いますし、補助金を出す側としてはそういったところまで考える必要があるんだろうと思っております。
そこで、再々質問でありますけれども、観光とイメージアップ戦略による交流人口の拡大との関係についてお伺いをしたいと思います。
また、須賀川市を紹介するものとしては今ほど答弁のありましたまっぷるがありますけれども、確かにガイドブックとしては大変優れたものだと思っております。私も視察に行くときはそれを持って須賀川の紹介をするくらいで、とてもよくまとまっているんだろうと思いますけれども、ただ、まち歩きで町を紹介する際の地図ということになると、その位置関係なんかが大変弱い部分がありまして、特に今ほど答弁がありましたけれども、駅から歩くようなイベントなんかがある際にガイドの会員の方から言われたんですけれども、そういった一目で須賀川市の旧市内の地図で見どころが分かるようなところがあるといいねというふうな、そんなお話がありました。
そういう意味では、そういった作成についての考え、検討する考えがあるかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（村上清喜） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市が実施するイメージアップ戦略事業には、ウルトラマン関連事業やイメージアップ戦略支援補助事業、円谷英二ミュージアム整備事業、スポーツによるイメージアップ推進事業などがあり、これらは交流人口の拡大につながる事業として本市観光とタイアップする事業と考えております。
また、先ほども答弁をいたしましたが、まち歩きマップにつきましては現在発行しておりますまっぷる須賀川に観光情報を可能な限り集約する考えであり、今後改定する際には各種団体の意見などを取り入れながら作成するよう検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、ちょっと意見を述べさせていただきます。
視察でいろんな場所に行くわけですけれども、特に関西の中小都市、こういったところは歴史的にも有名な、例えば古戦場とか日本遺産にもなるようなそういった史跡なり、現存する例えばお城などがあったりします。
そしてまた、小京都を思わせるようなまち並みが残っているわけですけれども、しかし観光客はほとんどいません。もう完全に、姫路城とか京都の世界遺産クラスにならないと、実際のところ観光客を呼び込むことというのは大変困難だなということを実感させられております。
そういう意味で、今回の地図をつくるという意味はもちろん誘客ということも問題ありますけれども、今までの須賀川の様々な財産を並列的に並べるということではなくて、どういったところが須賀川の魅力なのかということを観光客からきちんと聞く、須賀川に住んでいる人からその声や思いを聞いていく。そういう中で、地域の宝が今回事業を展開されておりますけれども、そういった活用をしながら重点的にどういったところは紹介すべきところなのかということを掘り起こしていくということだろうと思うんです。そういう中でまちの磨きをかけていく、ここが須賀川としてのこれからのよさを再発見していく。そういう地域が、市民が楽しめる地域づくりという、ここのところの狙いがあるわけです。こういった地図を作成する中で、その意識を醸成していくことが必要なのではないかというふうな思いでちょっと質問をさせていただいたところであります。
２番目の（２）の地域の宝について移らせていただきます。
この地域の宝については、現在取組をしていて大変期待を持てるものであります。しかし、一方で、今改めて考えるのはこのような取組が行われるというのは、今までの経緯からすると正直、若干唐突な感じがします。
これまで、庁舎内の大木の伐採の問題や敷地の歴史的な検証、歴史保存というふうなことに関して質問を行ってきました。地域に残したい、地域の宝というふうなところとは少しかけ離れた答弁に終始してきたんではないかというふうな印象があります。
そこで、最初の質問ですが、歴史文化基本構想を策定する大きな動機となったものというのは何なのかということ、そしてまた須賀川市にとって何をもって宝と当局では考えているのかについてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
歴史文化基本構想につきましては、復興が進展する中、南部地区や駅西地区など地域の歴史や文化資源と密接に結び付いた地域における面的整備が具体化してきており、改めてふるさと須賀川のルーツである歴史、文化に対する認識を新たにし、市民生活と文化財保護、地域づくりを一体として取り組むための長期的なビジョンが必要であるとの認識のもとに策定に取り組むものであります。
なお、国が主導する地方創生総合戦略を踏まえた本市の取組としても「すかがわの宝を生かしたまちづくり」を柱の一つに位置付けしており、これとも呼応するものと捉えております。
また、地域の宝とは、市をはじめ、国、県が指定する文化財はもとより、各地域で守り受け継がれてきた年中行事や伝承技術、絵画や工芸品などの多岐の分野にわたり、地域に住む方々が未来に伝えたいと思うもの全てと考えております。
◆１０番（大倉雅志） ぜひ、今の長期的なビジョンというふうなことでの様々な観点での取組というふうなことでしょうから、実現していただきたいと思いますけれども。
そこで委員会が設置されるようでありますけれども、その委員会の在り方でありますけれども、様々な委員会がありますけれども、その委員会があるときはもうその委員会での話合いなり内容の決定が、もう実際、事業の推進がそれによって決定されたと、そういう確定的な報道が行われるようなときもあれば、またそういうことも全然なされないというふうなこともあったり、そしてまた一方で、全く当局の原案どおりで意見が出ないようなケースもあったりするのではないかと思われますが、そういう意味では、その委員会に当たってということもあるでしょうけれども、地域の宝の情報募集というのはどのように進めていくのかということ、更にはその歴史文化基本構想策定委員会の役割と委員会の意見というのを今後の事業にどのように反映させていくのか。
例えば、満場一致ならば反映するけれども、半数ならどうなのか。１人、２人の意見というのはどんな取扱いになるのか。その辺のウエートの置き方について当局の考えをお示しいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域の宝につきましては、数多くの情報を提供していただくため、市広報紙やホームページへの掲載、また地元紙への掲載依頼のほか、全戸にチラシの配布、更には町内会、行政区長や文化団体に対し、アンケートを郵送するなどして取り組んでおるところであります。
また、歴史文化基本構想策定委員会の役割についてでありますが、地域全体でこれらの保存、活用を図られるように専門的な立場や保存継承の実践的な立場から調査を含め、意見、提言等をいただく協議機関として設置したものであり、委員会の意見等を尊重しながら基本構想へ反映するように努めてまいり考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 当然、委員会を設置したわけですから、その意見を尊重するのは当然だろうと思いますが、同時に市としての基本的な考え方、会議に対する一定程度の提案なりということも当然行われると思いますので、主体的な取組なり姿勢ということも同時に示していただきたいなと思うところであります。
それでは、（３）番目の文化センター内の図書館のあり方についてお伺いをいたします。
図書館については、以前も一度質問をさせていただいたことがありますけれども、市の図書館については市民の多くの方が様々な図書を希望して、購入を希望すると。こういうことの場面が多いかと思いますし、比較的それに沿って対応してくれるんだろうと思っておりますけれども、県立図書館との連携での貸出しというふうなことをする場合の対応の仕方の考え方と、あと実際新たな書籍を購入する、保有をするというふうなときにはどういった書籍を購入しようとしているのか、そしてまたその趣旨に当たってはどういったところに重点を置きながら判断をして、選んで購入をしているのかというふうなことについてお伺いをしたいと思います。
そしてまた、絶版などで購入できない図書の場合の県立図書館との連携についてはどのように行っているのかについても、あわせてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川市図書館の選書、購入に当たりましては、須賀川市図書館資料選定方針に基づき、各分野の基本的図書に加え、利用者の利用傾向を参考にし、蔵書構成を考慮しながら収集に努めているところであります。
資料選定収集方針につきましては、須賀川市図書館協議会において協議会委員による資料選定委員会に諮り、この方針に従いまして司書で構成する選書会を定期的に開催し資料の選定を行っております。
利用者からリクエストがありました図書が絶版等により購入できない場合につきましては、福島県立図書館をはじめ県内外の図書館の所蔵調査を行い、図書館間の相互貸借制度を活用しまして要望にお応えできるよう努めております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再質問をさせていただきます。
交流センターの建設が少しずつ進んでいるわけでありますけれども、本市の図書館の位置付けについて改めてお伺いをしたいと思います。
といいますのは、言うまでもなく交流センターは復興のシンボルでありますし、須賀川まちなかの目玉の施設である。こういうことを考慮しますと、どういったことに更に特徴を持たせていくのかと、こういった方針なり方向性が必要だろうと思うわけでありますけれども、どういったところに重点を置きながら整備運営を行っていくのか、このことについてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在の図書館においては、須賀川市教育振興基本計画の基本理念に基づき、市民の多様化した要望に応え得る資料、情報の収集をし、市民、地域とともに歩む図書館となるよう運営に努めてまいりました。
また、
市民交流センターはこうした考えに加え、複合施設として整備することから、他の施設と連携を図るとともに、問題解決型や滞在型の図書館を目指すなど新たな展開が可能となります。
市民交流センター図書館においては、これまで以上に図書の充実を図り、日本十進分類法を基本としながらテーマごとの配架とし、知的好奇心をかき立てるとともに利用者にとって分かりやすく利用しやすい図書館を目指してまいります。
また、公民館機能、子育て支援機能等にも図書を配置することにより、本と人との出会いを生み出し、これまで図書館を利用してこなかった方々へも利用を働きかけることができ、相乗効果が期待されるところであります。
◆１０番（大倉雅志） ぜひ、そういった視点での取組をお願いしたいと思いますが、それでは（４）番目の須賀川市出身の作家等についてということで質問を移らせていただきます。
須賀川市には様々な文化人、そして作家は少ないんだろうと思いますけれどもいたかと認識をしておりますけれども、この人たちについてはどのように評価をして取り扱ってきたのか。そして、彼らに関する書籍の購入についてはどういった判断で行っているのか、行ってきたのか。地元関係のそういった人たちの情報の収集や調査についてもお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
須賀川市出身者やゆかりのある人物につきましては、コーナーや専門書架を設けるなど市民に分かりやすく対応してきたところであります。
市民の皆様の関心も高く、情報を寄せていただいたり、新聞記事等から得たりしながら随時、図書のみならず雑誌や新聞の掲載記事、行政資料等まで幅広く収集をいたしまして資料の充実に努めておるところであります。
今後も、将来の利用を見越して積極的に収集に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再質問に移ります。
地方の図書館、いろいろなところに行って図書館も視察とあわせて見たりはします。その際に、やっぱり郷土の歴史とか郷土の偉人の紹介ということに大変大きなスペースをさいて、図書館として展開をされているところが大変多いわけです。
特に有名な作家を輩出したような地域においては、その作家の所蔵していた書籍を全て、そしてまた書斎を再現するなどして特徴を出しています。
ここで、最近私感銘を受けた１人の作家と１人の文化人を取り上げさせていただきたいと思います。
１人は民報新聞にも掲載されたのですが、澤田半之助という人物であります。彼は明治元年に生まれておりますけれども、日本の労働組合を創立した３人のうちの１人と言われております。３人というのは、高野房太郎と片山潜とそして須賀川市出身の澤田半之助という人なんです。この澤田半之助については、実は以前の図書館長の人から私資料等を頂いた経緯がありますが、その前後についてどのように取り扱ってこようとしていたのかということについてひとつお伺いをしたいと思います。
もう１人は、水野仙子という明治の作家です。水野仙子さんは服部ケサの妹になっておりますけれども、田山花袋に師事をして30歳の若さでケサの病院で亡くなります。彼女に対しては、当時の有島武郎や田山花袋がその若い死を惜しむと同時に彼女の才能を高く評価をしております。
封建的な空気がまだ残っていた明治時代で、女性がどんな生き方をすべきなのか、どういうふうに虐げられてきたのか、須賀川を舞台に方言なども交えながら実生活の中から描いております。
そういう意味では、お二人とも先進的な先駆的な人物だと思うわけです。その水野仙子についての七十数編の短編小説があるわけですけれども、そういった部分についてはどのようにそろえてきているのか、今後そろえようとしているのかについてお伺いをしたいと思います。
そして、できるのであれば先ほど、実は事前調査でいろいろ話を伺ったときに図書館でたまたま水野仙子の入口に若干書籍の紹介なんかがありましたけれども、もう少し本格的に常備するような形で水野仙子を紹介すべきと思いますが、今後の取扱いについての考え方についてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
まず初めに、澤田半之助氏に係る著作物でありますが、自身の著作物の有無も含めまして、今後も引き続き調査してまいりたいと考えております。
また、現在図書館には水野仙子集をはじめとし、雑誌、新聞の掲載記事などを含めますと、水野仙子関連資料は77冊の所蔵をしております。
市民交流センター図書館におきましても、コーナーを設置しまして須賀川市出身者や郷土史などについて積極的に紹介していきたいと考えております。
後世の人たちに文化を継承していくためにも、須賀川市出身者の著作物の収集については、今後も特に力を入れてまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） ありがとうございました。ぜひ、そういった姿勢で取り組んでいただければと思います。
実は、この水野仙子に関する様々な資料等を集めている中で女性の漫画家が、水野仙子さんを描いている須賀川出身の漫画家がおりまして、彼女といろいろ話をした中で最後に服部ケサさん、躬治さん、これはお兄さんだそうですが、服部家、水野仙子の本名ですけれども、この生家にぜひ石碑を立てていただきたいとこんなお願いをされました。
現在、裏手のほうにはその表示板があって、一定程度紹介をしていると思いますが、正直ちょっと扱いとしては低いのかなというふうな感じもあります。もう少し適正な評価をしていく必要があるんじゃないかと考えております。
特に、水野仙子については最後は草津温泉で亡くなっておりますけれども、草津温泉では草津に訪れた100人の名前の中に、小林一茶、志賀直哉、与謝野晶子と並んで、同じ大きさ同じ石碑で水野仙子の名前が彫られております。
そういう意味では、ぜひ地元が適切な正しい評価をして盛り上げていただければなというふうな思いがあります。そういうふうな意味で、その生家の前に石碑建立ができないかについてもまたあわせてちょっとお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えをいたします。
御指摘のとおり、服部３兄弟を顕彰する表示物といたしましては、生家跡に平成20年に、これは須賀川史談会の皆さんが説明板を掲示しております。
また服部ケサにつきましては昭和31年、服部ケサ女史顕彰会によりまして公立岩瀬病院敷地内へ頌徳碑が建立されております。
なお、歴史文化基本構想を策定する中で、本市が輩出した偉人の顕彰の在り方なども含め検討してまいる考えであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 今回取り上げたお二人は、先ほども言いましたけれども、全国的にはそれほど名が知れ渡っているお二人ではないだろうと思います。
しかし、彼女らのその時代の中での先進性といいましょうか、先駆的な考え方と取組というのがもっと須賀川市が高く評価すべきなのかなと思います。まさに、この須賀川の誇り、宝と位置づけてよい人物かと思いますので、ぜひ取組を強めていただければと思うところです。
それでは、最後の保育所の環境整備についてお伺いをいたします。
まず最初に、施設についてであります。
須賀川の保育所は幾つかあろうかと思いますが、その中でも保育所施設の中で耐震基準が大きく法律上異なったのが昭和56年だと思いますが、56年以前に建築した保育所の数は幾つあるかと。あとはその中で耐震診断を行っていない施設は幾つかについてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
昭和56年以前の旧耐震基準で建築した公立保育所は３施設であり、いずれも耐震診断は実施しておりません。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 耐震診断を実施していない。恐らくこれは耐震診断の義務がないということで、学校のほうは耐震診断があるんですけれども、そういう関係なのかなと思います。
ただ、それだけでは済まない要素が実際のところはあるんだろうと思います。その56年以前の建物に対する認識と、やっぱり大震災を経験した当市としてはそういった施設の安全性というふうなことからすれば、当市としての判断責任が問われることになるというふうなことだろうと思いますので。
そこで、須賀川市の震災復興計画の中では被災を受けた児童福祉施設の早期復旧耐震補強について検討するとなっております。以前の
一般質問でも建替え計画はないと、そういう答弁だったかなというふうな記憶があるんですけれども、その辺の現状の理由についてお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
震災で被災した第一保育所、長沼東保育所などの４施設は、安全面を考慮の上復旧工事を実施済みであります。これらの施設は建築基準法に基づく建築物定期検査を行い、必要に応じて補修等を実施し、安全面は一定程度確保されているものと考えております。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 安全面というのは様々な定義があろうかと思います。柵が壊れていないのか、あとは施設に損傷がないとかということも安全といえば安全だろうと思いますけれども、ここで申し上げているのは耐震補強をどうするかということですよね。そういう意味では、耐震の部分についてはまだ不十分なところが残っているんではないかと思うところです。
厚生労働省が平成24年に実施した調査によりますと、全国保育所の中で公立では72.6％、私立では76.4％が耐震化率となっているということです。これは、耐震診断をやっているということではなくて、建物を耐震化したということです。そういう意味では、せめて耐震診断は行うべきではないかと思います。
その辺の御見解をお願い申し上げたいと同時に、加えて先ほど安全の関係がありましたけれども、常々思うところでありますけれども、どうしても老朽化した施設とそうでない施設の差が甚だしくなってきています。
保育料は均一の保育料を取っていながら、施設や安全面、空間の快適さなどでは極端な差があってはならないんだろうと思いますが、その辺の格差の解消というのはどういった計画、方向性を持つのかについてもあわせてお伺いをいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本市の公立保育所の耐震化率でありますが、72.7％でありまして、全国の耐震化率と同程度の数値となっております。このため、今後は保育施設の更なる耐震化率の向上に向けまして耐震診断の有無等について検討してまいる考えであります。
また、各施設は建設年次による差はありますが適宜改修や修繕を行い、施設の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 耐震化率の競争をしているわけではないので、そういうところがあるのでという意味合いで、ちょっと事例として出したところです。
ぜひ、今後検討するということですからお願いをしたいと思いますし、施設の維持、修繕等についても、下から上がってきたものだけではなくて現場もぜひ見ていただきながら、どういうところに違い等格差があるのかということも、ぜひ現場調査をしながら認識をしていただきたいと思うところです。
それでは、（２）の人員配置についてお伺いをいたします。
保育のよしあしというのは、今ほど申し上げた安全施設ということも大変重要なことでありますけれども、そこで働いている保育士の人材の育成、そこで成長する保育士の熟練度と、こういうところと大きく関わってくるのではないかと思います。
そこで、過去数年間で保育士の配置が規定の人数に達していない時期があったかどうか。いわゆる子供に対する保育士の数、こういうことが不足するというような事態、時期があったかどうかについて伺いたいと。
あともう一点は、
待機児童についてはほとんどないと記憶はしているんですけれども、平成28年度の状況と今後の見通しについてもお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
本市の公立保育所では、全ての年度において保育士の配置基準を満たしております。
また、
待機児童は平成28年４月１日時点ではおりませんでしたが、平成28年10月１日時点では３人となっております。
なお、
待機児童の解消のため、平成29年度に民間の認定こども園と小規模保育施設が開所予定となっております。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど答弁がありました。
それぞれ努力していただく中で、一定程度の水準と人数の確保がされているのかなと印象を受けたところでありますけれども、女性が多い職場ですので産休による影響とか、あとは嘱託職員が短期で退職すると、こういうことがないのかということでの状況についてお伺いをいたします。
２つ目に、正規職員嘱託職員で毎年何人程度の産休者が出ているのかということをお伺いします。
そして、新規の嘱託職員というのは毎年何人ほど入ってきているのかということ、３年ほどでお伺いいたします。
最後に、保育士確保の観点ということから、国のほうでは保育士の処遇改善ということで、賃金を引き上げる国の政策が行われているかと思いますけれども、そういったことが現場に反映されているのかについてもお伺いをいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
保育所に勤務する職員の短期での退職はないのかということでございますけれども、短期で退職することがないよう努めているところでございます。
次に、保育所に勤務する正規職員の産休者は平成26年度が１人、平成27年度が１人、平成28年度が３人であり、嘱託職員の産休者は平成26年度が４人、平成27年度が３人、平成28年度が１人であります。
また、新規採用の嘱託保育士は平成26年度が15人、平成27年度が９人、平成28年度が９人であります。
次に、賃金についてのおただしでありますが、国の施策は民間保育士の処遇改善を目的としていることから、本市では同様の対応をとってはおりませんが、本市の嘱託保育士の賃金につきましては、社会経済情勢や県内各市の状況を踏まえ、適正な水準を維持してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 様々な努力も現場ではされていると思いますが、この正規と嘱託職員の労働条件の格差については、これまで私も含めて多くの議員が質問をされてきました。
人員の確保、人材の確保という観点からも格差改善が行われた事項について、ひとつお伺いをしたいと思います。
それと、子供を預かる仕事でありますし、保護者や子供たちに対する細かい気遣い、そういうふうな意味では熟練度を必要とすると、こういうふうなことになっているのかなと思われます。
保育士の確保は、そういうふうな意味でも大変重要なところだと思いますが、実際、子供を預かっていれば子供を抱きかかえたり、緊急時には２人抱きかかえなきゃならない。人数の話からいっても、場合によってはそれ以上を何とかしなきゃならないというふうなことがある。そういう意味では、肉体労働という面も持っているところであります。
聞くところによりますと、嘱託職員の出産の、いわゆる労働基準法上でいう産前産後は６週間、８週間という形になっています。産前６週間で初めて休めるという形ですけれども、そういうふうな部分が正規と同じ８週、８週というふうな同じような待遇で条件整備をすべきじゃないかと感じております。
そう難しい話ではないだろうと思いますので、そういった中でぜひ保育の環境ということも整えていただければなと思うんですが、その辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
嘱託職員の労働条件の改善事項としましては、平成25年４月１日にインフルエンザ等の感染症と診断された場合の病気休暇を設けました。平成26年４月１日には５日間の夏季休暇を新たに設け、正規職員との均衡を図ったところであります。
また、産前産後休暇につきましては、労働基準法第65条の規定に基づき付与しているところでありますが、正規職員との均衡につきましては県内他市の状況等を注視しながら、今後研究してまいりたいと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 是非、前向きに検討していただきたいと思いますし、他市がやっていないからやらないということではなくて、やっぱりそこの本質をぜひ考えていただきながら、必要なものは先べんつけてやると、こういう姿勢も必要なのかなと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
（３）番目の保育料についてであります。
保育支援については本市としても重要な政策の一つとして位置付けられているものと思います。とはいえ、保育料については国の基準ということがベースになろうかと思いますが、若い世代にとっては大変な重荷となっていることもまた事実であります。
最初の質問ですが、聞くところによりますと多子世帯の保育料の軽減が進められたというふうなことですが、その国の法改正の概要についてお伺いをいたします。
◎教育部長（水野良一） ただいまの御質問についてお答えいたします。
昨年度までの多子世帯の保育料の軽減措置につきましては、収入に関係なく第２子を半額に、第３子以降を無償としておりましたが、今回の多子世帯軽減に関する国の制度改正におきましては、１つには年収360万円未満相当のひとり親世帯等についての負担軽減措置を拡大し、該当世帯の保育料について、第１子が現行の半額に、第２子以降を無償とするものであります。
２つには、年収360万円未満相当世帯の多子計算に係る年齢制限の撤廃であります。
第２子を半額に、第３子以降を無償とする特例措置の適用に当たり、改正前は教育認定子供は小学校３年生までを、保育認定子供は小学校入学前までを多子計算の対象としておりましたが、子供の年齢制限を完全に撤廃する内容となっております。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） この360万円がなければ、とてもすばらしい内容になっていますよね。第１子が普通の値段だったのが、次は半額というふうなことで、次無料だったのが、今度はワンランク拡大された形で第１子の場合には半額で、２子目以降は無料というふうな形になります。
ただ、この360万円ということが大きな問題で、360万円の年収というのは所得でなくて総収入ですから、普通に考えてアルバイトなり非正規で働いている人たちが２人の夫婦でやった場合に大体360万円は超えてしまうくらいの金額になっているんだろうと思うんです。
そういう意味では、果たして本当に対象になる人がいるのかというふうな感じがするんですけれども、対象になる人数、今回の優遇措置の軽減措置の対象になる人数というのは何人になるかというふうなことをお示しいただきたい。
また、今ほど申し上げましたけれども、この360万円と条件設定をした考え方、これは国の考え方になるだろうと思いますが、どういうふうな考え方だったのかということについてもお伺いをいたします。
◎
教育部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の制度改正による多子世帯軽減における本市での対象者は198名であります。
また、年収360万円未満相当の世帯を対象とした国の考え方につきましては、低所得の多子世帯及びひとり親世帯の保護者負担の軽減を図り、幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に推進する中で、平成28年度につきましては市町村民税所得割課税額７万7,100円以下、年収換算で約360万円未満相当の世帯を多子世帯軽減等に係る対象世帯と設定したものと認識しております。
以上でございます。
◆１０番（大倉雅志） 実は、事前調査で198人ということで大変驚いたんですけれども、よくよく聞いてみますと、これは収入の計算の仕方の問題が残るわけですよね。そういう意味では、それはどういうことかというと、前年の収入です。前年の収入がなかった人は前年の収入を算定しないで計算をするので、ことし２人とも働いていたとしても、そこは算定に入らないので360万円の壁をクリアできるというふうな形になってしまう。
そういう意味では、実態とちょっと違う形になってしまうわけです。そういう意味では、同じように働いていながら軽減を受ける人と軽減を受けない人が出てしまうと、そういう形になってしまうんですが、そういった不公平感が出てしまうと思われますけれども、それに対する考えはどのようなものがあったのかお伺いをします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
保育料につきましてでありますが、今年度の４月から８月までの保育料は、前々年収入に基づく前年度住民税額により決定しておりまして、９月から３月までの保育料は前年収入に基づく当該年度住民税額により決定しております。
所得要件につきましては直近の家計の状況をもって判断するということでありますから、制度設計上やむを得ないものではないかと思っております。
◆１０番（大倉雅志） 計算の仕方が間違っているとは思っておりません。ただ、この制度上、一般市民からすれば不公平感が出てしまうんではないかというふうな思いがあります。
そもそも、多子を育てるのが大変だというのは収入に関係なく大変だろうと思いますし、360万円も余りにも低過ぎるんじゃないかと思いますし、そういうふうな意味では、多子世帯に対する軽減策というのは360万円という枠を取り払って対応すべものじゃないかと感じるんですけれども、その辺についてのお考えをお示しいただければと思います。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えいたします。
子育て支援としての保育料軽減につきましては、多額の財源を必要とするということもございますので今後、国、県、他市の状況等を見極めながら研究してまいりたいと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 最後に、ちょっと意見だけ申し上げさせていただきます。
実は、この話は子育てをしている保護者の方からの相談でありました。
近くの町ではそういった360万円の枠を取り払って実施しているのに、なぜ須賀川ではできないんだと。多子の、子供の多さの大変さというのは少しも変わらないよとこう訴えています。
子育てのしやすさ、地域磨きをする、そういう意味では、まさに選ばれる須賀川市をそういった取組の中で是非目指していただきたいということを最後に申し上げなから、私の
一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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○議長（
広瀬吉彦） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
広瀬吉彦） 御異議なしと認めます。
よって、延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
御苦労様でした。
午後１時５３分 延会
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