四国中央市議会 2020-09-09 09月09日－03号
さらに，新しい生活様式への対応として，ＧＩＧＡスクール構想の実現のため，小中学校のＩＣＴ環境整備の事業や母子健康相談オンライン活用の事業なども予定しております。 引き続き感染防止対策の充実を図りながら，新たな日常に向けて，市民生活の混乱や経済活動の停滞を招かないように努めてまいる所存であります。
さらに，新しい生活様式への対応として，ＧＩＧＡスクール構想の実現のため，小中学校のＩＣＴ環境整備の事業や母子健康相談オンライン活用の事業なども予定しております。 引き続き感染防止対策の充実を図りながら，新たな日常に向けて，市民生活の混乱や経済活動の停滞を招かないように努めてまいる所存であります。
このたび、コロナ禍のタイミングで５か年計画のＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、来年度には全生徒にＩＣＴ環境が整備されることとなりましたが、例えば、普通教室への登校が難しく、別室登校ならばできるという子に対して、タブレットを通したリモート授業が受けられるようにするなど、状況に応じて柔軟に校内ＬＡＮを有効活用していただきたいところです。
1 熱中症リスクとそれに伴う熱中症 │ │ │ │ │の在り方について │ 対策ガイドラインについて │ │ │ │ │ │2 不登校の現状とＧＩＧＡスクール │ │ │ │ │ │ 構想の中で考えられる対策について │ │ │ │ │ │3 学校におけるＩＣＴ
オンライン学習のための端末や機器の整備、ＧＩＧＡスクール構想関連事業の連携、さらに児童・生徒・学生や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えます。９月定例会においても、自宅においてもパソコンやインターネットを使っての学習ができるようになる予算が計上されていましたが、進捗状況について伺います。 また、学校で教室換気のための網戸やエアサーキュレーターの設置や手洗い場の増設について伺います。
───────┬──────────────────┬─────┤ │順位│ 発言者 │ 件 名 │ 要 旨 │ 答弁者 │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │１ │渡部 豊 │「新しい生活様式」 │1 教育分野において学校・自宅で使 │ │ │ │（公明党）│に向けた諸施策の具 │ うＩＣＴ
オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想の実現、さらには、児童生徒や教員が学校・自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えますが、どうなっているのか、進捗状況について伺います。 次に、２番目、文化芸術、図書館、公共の施設など、人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報や、アプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。
その他の議案では、波方支所の集約、統合に伴う改修工事の請負契約のほか、小中学校へのＩＣＴ環境整備に向けた校内通信ネットワークの整備、学習用タブレットなど、機器の購入に係る契約議案などを提出いたしております。 提案しております案件の詳細につきましては、後ほど副市長から説明申し上げますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
「議案第９１号・財産の取得について」につきましては、ＧＩＧＡスクール構想の実施に向けたＩＣＴ環境整備を行うため、小・中学校教育用タブレット端末等を取得しようとするもので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定によって、議会の議決を求めるものでございます。 契約の方法は公募型指名競争見積りで、取得の相手方は株式会社ＮＴＴドコモ四国支社愛媛支店、取得価格は２億３，８８６万３，７８２円となっております。
施設管理費でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づきまして、ＩＣＴ端末等を利用した学習環境を整備するため、小中学校に学習用タブレットを導入しようとするものでございます。財源は国庫支出金でございます。 以上で歳出の説明を終わらせていただきまして、10ページに返っていただいたらと思います。 歳入の明細を掲げてございます。
そこで、学校におけるＩＣＴ環境整備の設計や主要マニュアル・ルールの作成などを行うＧＩＧＡスクールサポーター配置への本市のお考えもお聞かせください。今回のコロナ禍の影響を受けて、端末やネット環境を実際にどのような運用を行うのか、具体的な活用方法についてもお聞かせください。 ○清水宣郎議長 矢野教育委員会事務局長。
これまではですね、学校のＩＣＴ環境を整備するということに対して、説明責任がありました。ところが、ＧＩＧＡスクール構想、それから新型コロナウイルスの感染症対策で世の中変わりました。ＩＣＴを使おうとしない自治体さんにこれからは説明責任が生じてきます。やろうとしないということが、一番子どもに対して罪だと私は思います」、以上が文部科学省のメッセージです。いかがでしょうか。
まだ、この取組というものは、現在愛媛県地域産業活性化協議会というところに、我々もその一員でございますので、現在、ＩＣＴ企業の誘致に向けて様々な努力をしているところでございますけれども、なかなか、かなっていないのが現実でございます。
また、来年度からは、年間を通じて様々な授業におきまして、個別学習や共同学習により多様な子供たちが一人一人に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を最大限活用できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
竹本直一ＩＴ室長のいろんな発言もございました。また、経団連の会長の発言等もあり、またいろいろな方の賛否両論があります。ある企業ではもう印鑑を完全に廃止するというところも出てきています。 総務省はＩＣＴが安心して利用できる社会の実現を目指して電子署名、パソコンの中で署名ができるんですよね。承認業務、タイムスタンプによる国民の理解を深めていくための取組を行っていますと。
また、第１次補正予算に関連した事業は、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、小・中学校のＩＣＴ環境の整備を前倒しで行う教育の情報化推進事業など３事業１億5,408万7,000円及び児童クラブでの衛生用品の購入6,010万円の合計４事業となっています。以上です。 ○清水宣郎議長 吉冨議員。 ◆吉冨健一議員 それでは２つ目に、地方創生臨時交付金の活用について伺います。
◎教育長（金瀬聡君） ＥＳＤと、それから、今回ＧＩＧＡスクール構想で実現される方向で進めております１人１台のオンラインのＩＣＴ環境を通じて、個別最適の学習と時と場所を選ばない自在な学習、そして、一方向ではない双方向学習、いわば学習者中心の学習支援ツール等も生かしながら、そして古きよき伝統産業、歴史文化といったことも併せて伝えていけるような取組をしてまいりたいと思います。
現在、国が推進しておりますＧＩＧＡスクール構想では、児童生徒１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するとしています。そのため、国においては、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等を創設し、全国の自治体に積極的に整備するよう推奨しております。
例えば、小学校５年生の社会科の授業では、「情報を生かす産業」において、電車やバスなど人を運ぶ運輸の仕事でＩＣカードが電子マネーとして使えることが触れられています。同じく５年生の家庭科において買物の仕方について学習する際、目的に合った選び方や買い方ができるよう、売買契約における注意事項やお金以外での支払い方法、例えばプリペイドカードでの支払い方法について学習しています。
学校へのＩＣＴ環境整備は，教育の質向上につながると期待をされております。校内での双方型や一斉授業や，子供一人一人の状況に応じた個別学習，ネットや動画を活用した授業などが可能になります。 仮に災害や感染症の発生といった緊急時の臨時休業があっても，児童生徒が端末を持ち帰り，オンライン学習もできるようになります。
具体的には、伯方島におきまして、ＩＣＴ技術、いわゆる情報通信技術を活用した囲いわなによる捕獲、周辺に設置した監視カメラの映像によるイノシシの行動圏の分析、またドローンによる植性調査等にも取り組まれております。