愛南町議会 2021-03-19 令和 3年第1回定例会（第2日 3月19日）
しかし、ＩＣＴ技術の進展は目をみはるものがありますので、サービス契約料の経費的側面や、種類や量などの有効性を見据え、将来的な課題として受け止めたいと考えております。 以上、第３の質問に対する答弁といたします。 ○議長（内倉長藏） 土居議員、３の１について再質問。 土居議員。
しかし、ＩＣＴ技術の進展は目をみはるものがありますので、サービス契約料の経費的側面や、種類や量などの有効性を見据え、将来的な課題として受け止めたいと考えております。 以上、第３の質問に対する答弁といたします。 ○議長（内倉長藏） 土居議員、３の１について再質問。 土居議員。
新潟県の三条市では、マイナンバーカードを将来のＩＣＴ社会における唯一の安全、確実な公的認証基盤になると考え、全国に先駆け住民の利便性の向上と行政事務の効率化を図っているそうであります。
個別に最適化された不登校対策を検討するとともに，ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ環境を生かした取組を進めてまいりたいと考えております。 ○吉田善三郎議長 三浦克彦議員。 ◆三浦克彦議員 ありがとうございます。 では，今回のこの質問の本題に移りたいと思います。 このＧＩＧＡスクール構想を活用して不登校の生徒皆さんを出席扱いで学ぶ機会としてはどうかというのがこの質問の主題であります。
そこで，今回整備が行われたＩＣＴ環境では，どのような対応が可能であるのかお伺いいたします。 次に，高齢者福祉と介護保険について，まず高齢者福祉と介護保険を取り巻く現状と課題についてお伺いいたします。
今日、ＩＣＴ情報通信技術の進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴの利活用を積極的に進めるべきと考えます。 １点目、基盤的防災情報流通ネットワークの情報共有について伺います。 内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムにて、基盤的防災情報流通ネットワークが開発されました。
最近ではエアコンの設置，ＧＩＧＡスクール構想でのＩＣＴ環境の整備に係る事業での費用など，優先順位の中でどうしても後になっている状況があるともお聞きをしております。 また，校舎の老朽化の問題や少子化による学校の統廃合の問題など，なかなか進まない現状があるともお聞きいたしました。 また，特に私，土居町の出身ですが，地域的にも設置化の差が生じておるとも聞いております。
そこでの実践事例の１つとして、これは愛媛県立内子高等学校小田分校による情報通信機器、すなわちＩＣＴ機器を活用してのアメリカはシリコンバレーにある企業と結んでの学習を拝見しました。そこでは、生徒主体の生徒たちが自ら考えて活動する活発な学習活動のさまを見てまいりました。 情報通信技術、すなわちＩＣＴ教育機器の利活用についてはお考えをお持ちではないでしょうか、お尋ねいたします。片山教育部長。
今後は、来庁することなくできるオンライン申請の拡充など、ＩＣＴ利活用でスムーズな手続を実現し、利便性の高い行政サービスを提供する市役所を目指していきたいと考えています。以上です。 ○若江進議長 吉冨議員。 ◆吉冨健一議員 それでは次に、歩きたばことポイ捨ての防止について質問します。先日道後地域の方々と懇談する機会があり、路上喫煙やたばこのポイ捨てが話題となりました。
新型コロナウイルス対応で、あらゆる分野においてＩＣＴ技術が前倒しで活用され、自治体の窓口業務においても、電子申請等による改革の動きが進んでおります。窓口サービスの改革の方向も、新型コロナに立ち向かうために、従来のサービスの形から大きく転換しなければならないのは、言うまでもありません。
地元ＩＴ企業、自治体、携帯ショップ、またシルバー人材センターが担い手となり、情報弱者、デジタル難民と呼ばれる方々に、スマホをはじめとする電子機器の使い方をデジタル活用支援員が分かりやすく伝授するものであります。松山市もこの実証事業に選定され、松山市シルバー人材センターが12月から講座を開催する予定とお聞きしております。
その調査結果に基づき、各市町間で３つの業務について行政事務の比較分析を行い、業務フローの標準モデルを構築することで、業務の集約化、定型化、標準化を図るとともに、その中でＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術の有効な活用を検討しているところでございます。また、この成果を他の業務に活用する方針としております。
しかしながら、本年度中に１人１台端末を整備するものの、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての歩みは、スタートしたばかりであり、全ての教職員や児童・生徒がＩＣＴ機器の操作に慣れ、深い学びにつなげていくには、一定の時間を要するものと考えます。まずは、学校の授業などで日常的に使用し、操作やＩＣＴ機器を活用した学びに慣れさせる必要があり、円滑な授業実施のためにＩＣＴ支援員を配置することにもしています。
高齢者に対しては運転免許を返納した際に、１回だけ５，０００円以内の条件で伊予鉄のＩＣい～カード、あるいは東温市内のタクシー会社等の協力機関で利用できるタクシー利用助成金を設けております。 各地の自治体による高齢者の交通手段への支援を見ると、県内では西条市が年に１２回、月１回の利用でタクシー基本料金を助成するものがあります。
砥部町では、バスＩＣカードとタクシー券の２種類から選べます。支給はどれも１回。１つのが伊予鉄道の発行するＩＣい～カード、もう一つが、事前登録した町内タクシー会社で利用できるタクシー利用助成券、これは有効期限があります。バスのＩＣカードは5,000円分、タクシー利用助成券も5,000円分となっております。このＩＣカードは、伊予鉄道発行のＩＣい～カードなので、電車にも使用できます。
◎矢野博朗教育委員会事務局長 まず、具体的事業内容と今後の配置スケジュールについてですが、本市では、児童・生徒の情報活用能力や教員のＩＣＴスキルを向上させるとともに、ＩＣＴ機器導入に伴う教員の業務負担を軽減するため、４校に１人に当たる20人のＩＣＴ支援員を配置する予定です。
これまでの議会の答弁では、ＩＣＴスキルアップ研修などのＩＣＴに関する研修を充実させているとお答えいただいており、１人１台端末の活用に向けて取り組んでいただいていると感じてはいますが、実際にＩＣＴ機器が導入されると、操作の習得、準備や片づけ、機器を活用した授業改善など、新たな業務が発生することは十分考えられます。
本市でも多額のシステム改修費を費やしていますが、その受注は、ＮＥＣや富士通などの大手企業に集中し、一部の大企業はＩＴ特需に沸き、市民には負担がのしかかっています。個人情報を国が集中管理し、監視を強めることになるマイナンバー制度自体の問題点、個人情報漏えいの危険性などを危惧しており、私たちはマイナンバー制度には反対をしています。
私が、ＩＣＴ戦略課長に聞きました。キャッシュレスにできんのか、窓口だと。いや、簡単にできますよと言うて。なぜせんのやと言うたら、いや分かりません、いやそれは僕は言えませんとかと正直に。簡単にできることを放置投げとって、市民サービスのためにも効率的ではない、どういう意味ですか、教えてください。 ○若江進議長 横本都市整備部長。
次に、ＩＣＴ環境のない家庭への支援についてお伺いします。御存じのとおり、政府をはじめ企業では、テレワークやリモートワーク、ウェブ会議など、ＩＣＴを使った働き方が当たり前になりました。また、暮らしにおいても、キャッシュレス決済やオンライン手続が広まって、ＩＣＴを使ったスマートな生活様式が定着した年でもあります。
小・中学校教育のＩＣＴ環境整備の方向について、前倒しで進んでいるＧＩＧＡスクール構想のソフト構築と整備について伺いたいと思います。 児童・生徒１人１台端末の整備、それに関わる情報機器の導入が、さきの臨時議会の補正で決定されました。前倒しで準備ができるハードに対して、必要なソフトを並行して準備できるのか、それができなければ意味がないのではないか。