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1. 宇和島市議会 2022-12-08
   12月08日－03号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-01
   令和　４年　１２月　定例会令和４年12月宇和島市議会定例会議事日程第３号令和４年12月８日（木）午前10時開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番　　　　槇野洋子君２番　　　　吉川優子君３番　　　　田中秀忠君４番　　　　山本定彦君５番　　　　畠山博文君６番　　　　佐々木宣夫君７番　　　　山瀬忠弘君８番　　　　椙山三也君９番　　　　浅田美幸君10番　　　　川口晴代君11番　　　　中平政志君12番　　　　武田元介君13番　　　　浅野修一君14番　　　　赤松孝寛君15番　　　　三曳重郎君16番　　　　兵頭司博君17番　　　　石崎大樹君18番　　　　我妻正三君19番　　　　坂尾　眞君20番　　　　清家康生君21番　　　　上田富久君22番　　　　松本　孔君23番　　　　福本義和君24番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　梶原伸介君市民環境部長　　　　　古谷輝生君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君建設部長　　　　　　　山口　勝君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　和田　靖君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　武田　靖君財政課長　　　　　　　中川耕治君こども家庭課長　　　　千葉大悟君保険健康課長　　　　　山本弥生君市民課長　　　　　　　平田　幸君高齢者福祉課長兼地域包括支援センター所長　　　　　　　　　　　岩村正裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　水野宏一君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主事　　　　　　　　　中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（石崎大樹君）　ただいまの出席議員は24名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号により進めます。　本日の会議録署名人に、兵頭司博君、松本　孔君を指名いたします。　それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。　まず、槇野洋子君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　皆様、おはようございます。市民クラブみずほの槇野洋子でございます。　通告書に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。　今回、６回目の登壇になりますが、とても緊張しております。　先月11月に政務調査費を使わせていただき、視察研修にて、姉妹都市である北海道当別町へ行かせていただきました。当別町のまちづくりを学んでまいりました。特に移住定住について研修させてもらいましたので、当市においてインセンティブになればと思い、先進事例を御紹介していきます。　市民クラブみずほの一員として、宇和島市民の代表として真摯に質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、どうか市民の皆様にも分かりやすいお言葉で、明るく元気に大きな声で御答弁いただけますようにお願いいたします。　それでは、質問に移らせていただきます。　コロナ禍の中での物価高騰対策についてお尋ねしてまいります。　政府は、令和４年９月20日に物価・賃金・生活総合対策、電気・ガス・食料品等の価格高騰の負担を踏まえて、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり５万円の臨時特別給付金の支給をすると閣議決定されました。令和４年度住民税が非課税世帯、基準日令和４年９月30日において世帯全員生活保護受給世帯は、同一世帯内に課税者がいない場合、支給対象となります。　２、家計急変世帯、予期せず令和４年１月から12月までの家計が急変し、１と同様の事情にある世帯、令和４年１月以降の任意の１か月の収入状況が審査の対象となっております。令和４年度住民税が未申告の方や令和４年１月２日以降に転入された方がいる世帯で給付金の対象となる可能性がある世帯など、当市において対象と見込まれる世帯に令和４年11月８日より申請書が順次発送とされておりますが、現在の電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金申請状況をお伺いいたします。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　議員が言われる給付金につきましては、本年11月８日に、住民税非課税世帯１万1,732世帯に対し支給要件等を照会するための確認書を送付し、返送のあった方から順次支給をしております。　また、家計急変世帯につきましては、本人からの申請内容を審査し、支給の可否を決定しているところでございます。　12月２日現在の状況でございますが、住民税非課税世帯分１万617世帯、家計急変世帯分16世帯の合計１万633世帯、金額にしまして５億3,165万円を支給決定しており、そのうち５億720万円は既に対象者の口座へ振込が完了、残りにつきましても、速やかに振り込むよう作業を進めているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。作業が大変だと思いますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。　パンデミックの中、対象となった世帯の特別給付金５万円の支給ですが、この支給金は一時的なものです。対象となっていない世帯も含め、物価の高騰は、もともと厳しい経済状況にある世帯に追い打ちをかけております。家計への負担は増大しております。６月以降、食料品の値上げ、再度値上げが続き、また、12月にも値上げされている食料品が増えました。皆さん、口をそろえて、食料品の買物するのが怖い、何とかしてほしい、助けてくださいと言われております。ママさんたちは、自分たちが食べる物を控えても子供たちにはおなかいっぱい食べさせたいとの思いで、食料品が安く買えるお店に行ったり、安く買えるお店をはしごしたり、ポイントをためたり、できるだけ節約、倹約の努力をして、日々を何とか乗り越えておられます。　こんな状況を岡原市長は御存じでしょうか。９月定例会において一般質問させていただきました。繰り返しになりますが、今、市民の関心が非常に高いことなので、発言をさせていただきます。　伊達博物館建設に対して何億もの費用負担並びに開館後の維持管理費等、負担は今の市民の暮らしをさらに困窮させます。不透明な社会や未来に対して、多くの市民が閉塞感を感じているんですよ。優先順位をつけ、市民生活を一番に考えてもらいたいです。どうか市民の皆様の暮らしを助けていただくことはできませんでしょうか。特に子育て世帯に対して家計子育て応援金等を御用意できませんでしょうか。国の施策を頼りにするのではなく、宇和島市独自の施策として緊急対策として、お金が全てではないですが、家庭から笑顔が消えているのは事実でございます。本当に厳しい状況下にあるのです。岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　新型コロナウイルス感染症拡大、そして社会情勢の変化による今回の物価高騰につきましては、各子育て世帯の家計というものは大変厳しいということは十分に認識をしております。　私も、この子育て施策には力を入れていきたいということで、これまで様々な施策の展開をしてきたところでございますが、この価格高騰のこの問題以前の新型コロナウイルスが感染スタートした、学校が休校し、子供たちが御家庭で暮らすようになった、そのときに家計の負担があるということをもちろん十分認識をしていたところで、特別給付金をそれぞれ、これらは結局のところ、高校生、大学生まで給付をさせていただきました。　そして、今年におきましては、６月に、これは第４弾の地域とつながる商品券に連動しているところでございますけれども、子供の応援券というものを給付をさせていただき、そして、そもそも今実施をしております第５弾の地域とつながる商品券を続けて実施をしていること、これは物価高騰に対する市民の皆様の暮らしを少しでも下支えすることができるんではないかという、そういった思いで実施をしているところでございます。　今後につきましても、まだ物価高騰というものは続いていくものという、そういった見立てもあるところでございますので、状況というものを踏まえながら、臨機応変に対応していきたいと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　国の施策を待つのではなく、スピード感を持って柔軟に御対応ください。宇和島市独自の対策を講じた後、国の施策が出れば、上乗せになって、より御家庭は助かると思います。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　第８波到来とも言われている新型コロナウイルス感染症ですが、インフルエンザと同時流行しております。　愛媛県でも感染者が急増、さらに拡大しております。今週初めに、独自の警戒レベルを県全域で感染警戒期の特別警戒期間として強化されました。　本県では、令和４年愛媛県医療従事者応援手当補助金がございます。内容は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに直面しながらも、命と健康を守るため、最前線で御努力いただいている医療従事者様の皆様へ特別な手当を支給するというものです。県内の医療機関に対して補助金を交付するものですが、令和５年１月31日までが期限となっております。宇和島市の医療機関の申請状況はどのようになっておりますでしょうか。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　議員が言われました補助金につきましては、愛媛県の事業であるため申請状況を県に確認したところ、本市に所在する医療機関のうち、11月末現在の申請数になりますけれども、14医療機関、補助総額は1,674万9,000円ということでございました。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。　また、応援手当補助金は、市立の医療機関は除かれております。市立の医療機関の応援手当補助金等のサポート体制はどのようになっておりますでしょうか。　看護師さんから現状を伺っております。個人情報なので内容は伏せますけれども、コロナ病棟において大変厳しい勤務状況下に置かれていたようです。医療従事者さんの現状を教えてください。梶原病院事業管理者さんに御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　梶原病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（梶原伸介君）　お答えします。　病院医療従事者における手当などサポート体制につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する業務に従事した職員に対して日額4,000円、これは実際に患者さんに触ったりとか、長期間患者さんと接する方です。それとあと3,000円、これはそれの補助的な、レッドゾーンに入っていろいろするとか、検査とか、そういう方に日額、これはその当たったときの日額3,000円です。それと昨年２月より、看護師さん全員に対して処遇手当改善として９月までは月額4,000円、10月以降は１万2,000円を支給しています。　また、コロナ病棟に勤務する看護師につきましては、可能な限り、個々の生活状況も考慮しつつ、看護部全体で業務短縮しながら負担軽減に努め、勤務後、自宅に帰らずホテル等での宿泊を希望する職員に対しては宿泊費の助成も行っています。　病院職員には、通常医療を普通どおり行っており、それに加え、長期にわたる新型コロナウイルス感染症も行っており、精神的、肉体的に大きな負担をかけております。　今後も、コロナ対応に当たる職員のメンタルヘルスを含め、きめ細やかなケアに努めながら、市民の皆様に安心していただける地域医療の提供に努めてまいりたいと思います。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　大変ですが、今後も引き続きよろしくお願い申し上げます。　また、次に事業者さんたちの支援金等についてお尋ねいたします。　宇和島市事業者支援制度、感染対策推進奨励金、宇和島市中小企業者等応援給付金、宇和島市中小企業者新生活様式対応支援金、宇和島市緊急地域雇用維持助成金等、このほかに融資制度など、支援はございますでしょうか。また、どのくらいの業者さんが申請書を提出しておられますでしょうか。現状を教えてください。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　御質問いただきました主な事業者支援制度の11月末時点での申請件数及び交付決定額につきまして御報告をさせていただきます。　県の認証制度と連動して飲食店が行う感染対策の取組を支援いたします感染対策推進奨励金が75件の375万円。事業収入が減少いたしました事業者に20万円を給付する第３弾の応援給付金が789件の１億5,780万円。新たな販路開拓やネットショップの導入などを支援いたします新生活様式対応支援補助金が26件の837万5,000円。国の雇用調整助成金等に対しまして上乗せ補助をいたします緊急地域雇用維持助成金が58件の342万1,000円となっており、多くの事業者の方に御活用いただいていると認識をしております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。引き続きお声がけ等の御努力をよろしくお願い申し上げます。　市内の自営業者の方、何軒も閉店を余儀なくされております。続けたくても、新型コロナウイルス感染症拡大と物価高騰により、経営難が続いておられます。この３年間、何度も何度もしんどい状況があり、その局面にぶつかりながらも、何とか乗り越えて、必死に耐えておられます。給付金や補助金制度を聞いても申請の仕方が分からない人、支援制度があることを知らない人、申請するにも一部持ち出し金が必要でその資金がない人、また融資を受けると返済のことを考えないといけなくなります。余力がある人だけが生き残り、余力がない人、御年配の方には死活問題となり、閉店を余儀なくされております。　私も小さなお店を経営していましたから、御商売されている方々が抱える悩みは痛いほどよく分かります。なりわいを維持するために日々の経営は必死です。朝から晩まで労働し、寝る間を惜しんで働いて、税金を納めております。　物価高騰により、物資の仕入れ値は上がっております。商品の販売価格に反映することはなかなかできません。商品価格を上げるとお客さんが一気に来なくなります。現実は相当厳しいです。追い込まれておられます。情報を得て声を上げた人、申請書を書ける人は何とかなっていても、それができない人も大勢おられます。　宇和島市の財政を見ると、令和２年度単年度収支と基金の合計額が27億円、令和３年度単年度収支と基金の合計額が30億円、合わせると57億円にも上ります。もちろんこの歳入は、国・県の交付金や補助金も入っていますが、市民の血税も入っております。なりわいがなくなり生活困窮者となっている人、物価高騰とコロナ禍により経営難に直面している人、年金のみの収入で生活が苦しい人たちへ、将来への積立ても大切ですが、この御時世です、緊急事態だと思います。今こそ予算を速やかに有効に活用するべきではないでしょうか。将来を見据えた基金の積立てがとても大切なことは重々承知しております。そこはやりくりをして、計画的に基金の積み崩しをしてはどうかと思うのですが、岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　コロナの物価高騰に対する対策につきましては、これまで市民生活、そして事業者に対するものとして様々なことを取り組んでまいりました。　今年度実施をしている主なものを取り上げますと、生活者支援といたしましては、まずは第４弾の地域とつながる商品券事業、そしてそれに連動いたします子供に対する応援券、そして、今、実施をしております第５弾の地域とつながる商品券。さらにはこの定例会に上程しております水道基本料金の減免策などが上げられます。　事業者支援につきましては、年度初め、先ほどちょっと報告もありましたけれども、応援給付金というものを実施をしておりますし、また９月定例会、そしてこの定例会でも水産の分を出しておりますが、肥料と、そして飼料関係の高騰対策等々を行っているところでございます。　また、先ほども少し触れておりましたけれども、医療と福祉の施設に対する応援金というものも実施をしているところでございます。　さらには、国の決定による事業につきましても、なるべく予算化をしっかりやっていこうと、これ、議会の皆様方、日程等々も御了承を得ながら、速やかに予算措置をしているところでございます。　今後につきましても、この状況というものをしっかりと見極めながら施策の展開に努めていきたいと、そのように思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　市民の不安を取り除き、よい年末年始を迎えられるように、当初予算に入れることを御検討ください。または、ほかの方、ほかの方法にて、今の施策ももちろんですが、プラスアルファの努力をよろしくお願い申し上げます。　次に、移住定住とふるさと納税についてお尋ねしてまいります。　11月に視察研修にて、東京都にある一般社団法人移住・交流推進機構ＪＯＩＮに伺って、移住定住の取組についてお話を伺ってまいりました。都市と地方、企業と自治体のマッチアンドマーカー、全国の自治体とネットワークがあり、移住・交流情報のハブとしての役割をされておりました。　主な活動は、移住定住・交流支援事業、移住や地方創生に深い見識のある外部の講師による講演や、自治体、企業の事例報告、会員同士の交流促進など、官民連携のコラボ助成事業などをされておられました。　そこで、お尋ねいたします。宇和島市はあまり御利用されていないようでしたが、理由があれば教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　全国の自治体の移住フェアを実施する代表的な団体といたしまして、議員から御紹介いただきましたＪＯＩＮとふるさと回帰支援センターの２つがございます。　このうち、ＪＯＩＮの利用といたしましては、運営サイトの日本移住交流ナビで本市の情報を発信しているところでございます。　しかしながら、移住フェアの参加につきましては、愛媛県が移住コンシェルジュを常駐させているふるさと回帰支援センターにおいて県と連携したフェアに参加をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　東京交通会館のふるさと回帰支援センターのほうを御利用されているのですね。県との連携ということがよく分かりました。　次の質問に移らせていただきます。　テロップを御覧ください。　引き続きになりますが、ＪＯＩＮが主催するイベントのチラシでございます。　ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこし2023～ここからはじまる地域とのつながり～、2023年１月14日土曜日から15日日曜日まで、東京ビックサイト南第１ホールにて開催する予定です。　移住・交流相談と地域おこし協力隊募集を軸に移住検討まで、交流人口、関係人口を巻き込んだ様々な内容を発信することで、移住検討潜在層へアプローチしていくイベントです。　私も８年前、当市では初となる取組、ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ．さん主催の地域ベンチャー留学の受入れをいたしました。全国規模でのインターンシップ募集のイベントに東京まで足を運び、愛媛宇和島チームとしてマンダリンパイレーツのユニフォームを着用し、私の提案でミカンを配りながらブースを盛り上げ、大学生さんたちにお声がけをしました。　Ｚｏｏｍを使っての面接にて関西外国語大学２年生、19歳の学生さんが１か月という長い期間、宇和島に住み込んで、地域が抱える課題と挑戦を続ける経営者、私の右腕となり、新規事業や商品開発などチャレンジする実践型インターンシッププログラムにて、関係人口、交流人口の創出や課題解決を目指しました。結果、取組は大成功でした。金瀬教育長が当時のことはよく御存じでございます。　チャレンジした彼女とは今でも交流があり、その後も何度か宇和島に観光で来てくれています。あのときの御縁は一生涯の宝となりました。　どこの地方も同じですけれども、人と人のつながりこそが、これからも、これまでも全ての地方に必要不可欠なことであり、当市にとってもとても必要なことではないでしょうか。　ＪＯＩＮさんのイベント、副題にもあるように、ここからはじまる地域とのつながりは、とても重要なことです。行動あるのみ、動かずしてよい御縁に巡り会うわけはありません。地域おこし協力隊はもとより、コロナ禍により働き方ががらりと変化し、オンラインにて仕事ができる職種の方、ネット環境が整備されており、自然豊かでおいしい食べ物があって感染リスクが少ない地方へ移住定住を考える人が増加しております。　新たな出会い、御縁をいただくためにも、きっかけづくりとしても、この機会にぜひともこのイベントに出展を御検討いただけませんでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　移住フェアにつきましては、このコロナ禍もあって、これまで、特に昨年度はウェブによる参加でございました。　今年度におきまして、大阪、そして東京で移住フェアに参加をしているところでございます。　その参加先といいますのは、先ほど総務企画部長から答弁がありましたとおり、愛媛県主導の移住フェアでありまして、現在、ＪＯＩＮ主催の移住フェアに参加する予定はないところでございます。　今後の方向性につきましても、愛媛県と連携しながらこの移住フェアには参加しようと考えているところでございますが、他の移住フェアであるとか、また有効な移住施策に対しては、しっかりと検討はしていきたいと思っておるところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　今回は難しいみたいですが、また県のほうとも連携してどんどん参加し、交流人口、関係人口を増やしていってください。　次に、姉妹都市当別町の移住定住の取組について、先進事例を御紹介してまいります。　テロップのほうは、当別町のまちづくりの資料です。　令和４年４月に小中一貫校とうべつ学園が開校されていました。仕切りのない教室や異年齢での合同授業を見せていただきました。とても触発されました。　北欧の風、道の駅とうべつを訪問したときには、大勢のお客さんでにぎわっていました。請願駅でもあるロイズタウン駅も開業し、アクセスもよくなり、ますますロイズへ観光客やお客さんが増えていました。ランドマークができ、移住定住を促進しているように感じました。昨日、上田議員も言っていたように、学力向上の努力を惜しまず、教育面にも力を物すごく入れておられました。　移住促進の取組について、１つ目、移住相談ワンストップ窓口の設置、企画部セールス戦略課。第一印象が大事であることに注目し、御連絡や問合せに対して、お一人お一人の御相談を大切にして、親切、丁寧に説明することを企画部セールス戦略課内全員が周知し、努力しておられました。新天地では何より不安が付き物であることから、徹底的に不安を取り除くように対応しているそうです。　２つ目、何といっても首都圏を中心に、官民連携によるＰＲを実施していることです。当別町内にある移住者が多く住んでいるスウェーデンヒルズという市街地があり、そのエリアには画像のスウェーデンハウスが建てられています。民間のハウスメーカーである株式会社スウェーデンハウスさんの御協力の下、豊洲にスウェーデンハウスのモデル住宅を設置し、実際に見てもらって説明会を開催しているそうです。　そして、３つ目が、官民一体となり、住んでみたい当別推進協議会を設置し、短期間住んでもらう移住体験、おためし暮らしの実施、その折に企画部セールス戦略課職員が、学校、病院、公共施設、お店など、移住体験の方の御希望をお聞きし、御案内しているそうです。職員だけではなく、地域の方々のサポートもあり、商工会、農協、観光協会、アパート組合、株式会社スウェーデンハウスさんの協働で行っているそうです。　当市では、移住定住促進についてどのような取組がございますでしょうか。昨日、吉川議員もお聞きになられましたが、西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　本市におきましても、今年度から移住定住推進室を設置いたしまして、移住相談員を中心としたワンストップでの移住相談に努めているところでございます。　さらに、東京、大阪での移住フェアの参加に加えまして、本年度からオーダーメイド型の移住体験ツアーを実施しておりまして、都市部から地方への移住者、移住希望者に対して本市の魅力を直接伝えるとともに、移住後の仕事や住まいなどについての御相談を受けているところでございます。　加えまして、官民連携の取組といたしまして、移住者及び移住検討者の相談をオール宇和島でサポートするため、今年度、民間団体や企業、個人で構成されますうわじま移住応援隊を組織し、移住者等に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。　また、そのほか各支援金、住むなら宇和島応援金制度を創設いたしまして、金銭的な支援も行っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　たくさん支援されていることに感謝です。これからもよろしくお願い申し上げます。　当別町では、住み続けたいと思われる町民の満足度を高めるため、コロナ禍により働き方や生活スタイルが変わってきた。宇和島も同じだと思いますが、当別町でも、今だ、このチャンスを逃さないぞと、思い切った施策が必要と判断して、当別町定住促進条例を制定されておりました。令和４年１月より施行開始。内容は、令和４年１月から令和７年３月までを移住定住促進の強化期間と定め、新築住宅購入に対して支援金を交付し、さらなる移住定住促進を図る目的でございます。　ポイントは次の２つです。　人生の中で一番大きな買物に対する住宅購入に対して支援。札幌圏のほかの市町村には同様の支援制度がないので、差別化を図る。　新築住宅購入支援金制度の内容、テロップを御覧ください。　子育て世帯、中学生までの子供がいる世帯には100万円の支援金があり、11月４日時点で42世帯、137名がこの制度を利用していて、このうち36世帯、120名が町外からの転入者さんだそうです。この４年間で80件を超える新築による移住、４分の３の74％が子育て世帯であり、少子高齢化に対応できているそうです。　テロップの資料を御覧ください。　当別町では、住み続けたいと思われる町民の満足度を高める施策として、転出者を減らす定住のための努力や仕掛けをまだまだやっていくとのことでした。　宇和島市にも、移住してくださった方がたくさんおられます。先ほども御紹介くださったように、宇和島ならではの暮らしの魅力を、移住者さんたちの実体験と自然美を映像に収めた「宇和島に関わりたくなる／住みたくなる／住み続けたくなる」がYouTube動画でアップされていますね。この満足度を収めた動画をぜひとも市民全員でシェア、拡散していきたいと思っております。　当市の取組のプラスアルファとして、姉妹都市当別町の事例を参考にできましたでしょうか。満足度や満喫されている姿、何よりもほかにはない宇和島独自の支援、差別化できている事例など、もっともっとＰＲしてほしいです。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　姉妹都市であります当別町におきましては、御紹介いただきましたように、官民連携により、町を上げて移住定住を促進されておりまして、また参考にさせていただきたいというふうに思っております。　本市におきましても、同様に積極的に移住定住を推進しておりまして、御指摘の新築住宅購入支援制度につきましては、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、住むなら宇和島応援金を今年度創設いたしまして、今議会におきましても追加の予算を計上させていただいているところでございます。　また、他の支援につきましても、若者定住奨励金や移住定住促進支援金のほか、予算の制約はございますが、南予３市限定で一定の条件を満たす首都圏からの移住者に対し、単身者60万円、２人以上世帯が100万円の移住支援金の制度がございまして、加えて、令和４年度からは、子育て世帯に対し、子供１人につき30万円が加算をされることになったところでございます。　最後に、情報発信につきましては、議員御指摘のとおり、現状、十分ではないと認識をいたしております。先日、宇和島暮らしプロモーション動画が完成いたしましたけれども、これを移住フェアや移住相談、ＳＮＳなどで積極的に活用するとともに、支援制度の積極的なＰＲに努めていきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。積極的に前向きに取り組んでくださっていることに本当に感謝でございます。今後ともＰＲよろしくお願い申し上げます。　次に、昨日、上田議員も話されましたが、当別町の新築住宅購入支援金制度の財源はふるさと納税だそうです。ふるさと納税を財源にしていることが、とても画期的に私は思いました。ふるさと納税してくださる人に対しても、町の人たちに対しても、ふるさと納税の使われ方が可視化できていると感じました。　また、当市のふるさと納税は低迷しておりますが、御努力や成果など、今行っていることがございましたら教えてください。西本総務企画部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　昨日の答弁と重なる部分もございますけれども、課題となっております寄附の増額に向けた取組について御紹介をさせていただきます。　１つ目は、新たなふるさと納税のポータルサイトへの加入でございます。２つ目として、ポータルサイト内における記念品の掲載内容の充実、強化、３つ目として、記念品登録手続の見直し、４つ目として、新規事業者や記念品の発掘、既存記念品のブラッシュアップ、５つ目として、ウェブ広告配信などによる情報発信の強化などに取り組んでいるところでございます。　次に、取組の成果としましては、これも昨日報告させていただきましたけれども、９月までの累計で230万円の減額でございましたけれども、10月、11月の２か月で1,230万円の増加となっておりまして、少しずつ効果が表れてきていると感じているところでございます。　今後におきましても、寄附額の増加につながる取組を積極的に行いたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　御努力、本当に感謝しております。宇和島の魅力発信と返礼商品の拡充、今後とも引き続き御努力をよろしくお願い申し上げます。　次に、少子化対策についてお尋ねしてまいります。　ここ数年は、新型コロナウイルス感染症による社会情勢、経済の混乱が続き、半年前から急激に始まった物価高騰により、産み控えが起きているようです。　それだけが要因ではございませんが、昨年は過去最低の出生率との報道がありました。11月10日の日本総研経済・政策レポートによると、今年は一昨年の過去最低数を大きく上回って5.1％の減少で、77万人前後になるとの見通しとの発表がございました。　愛媛新聞でも記事になっておりました。残念なことに、当市も出生数は低迷しておりますよね。令和２年度は321人、令和３年度は358人ですが、今年度、把握できている出生予定数を教えてください。子育て応援給付金など、現在ある経済的な負担を軽減する宇和島市独自の施策についても教えてください。伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、本年４月１日から11月30日までの出生数でございますが、227人となっております。　次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などがございます。　また、各家庭に対する直接的な支援ではございませんが、こども食堂へ助成を行い、運営や活動維持に努めていただいておりまして、子供の居場所づくり、見守り体制の整備と併せて、利用児童に対し食の提供を行っていただいているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。福祉部の仕事がどんどん増えているとは思います。引き続き御支援、給付金などの手続をよろしくお願い申し上げます。　国の施策ですが、来年１月より開始される出産準備金、妊娠届、出生届の折に計10万円が支給されるというものがあります。　昨日、出産育児一時金が来年度より50万円程度に増額で調整しているとの発表がございましたね。ママさんたちも助かると思います。　先日、20代と30代のママさんたちにお話を伺ってみました。20代で子供さんが３人いるママさんへ、問１、子育てで不安なことはございますか。物価高騰でお菓子が高くなって、おやつとか、子供に与えづらくなっております。お菓子だけではなく、食料品等、全て価格が高騰しているので、手作りのおやつを作ったりして、節約、倹約しております。　問２、４人目の子供をもうける予定はございますか。欲しいとは思いますが、今のところ予定はございません。３人で手いっぱいで、家計も苦しいです。　問３、こんな支援があればいいな、もう１人産みたいなと思うことがあれば教えてください。お答えは、４人目の出産時に100万円もらえて、月々の児童手当が18歳までもらえるなら考えますよとのことでした。　もう１人、30代のママさん、４人の子供がいる方へも同じ質問をしました。子育てはほぼ女性の仕事で、女性がやって当たり前、それに対しての対価はなく、家計もやりくりしながら仕事もして、育児に家事に、子供たちを連れての買物も大変です。息抜きができる時間があるならうれしいです。　お食事券とかもらえて、たまに外食して、ぜいたくしたりできればいいな。一括で100万円とか頂かなくてもいいから、18歳まで毎月もらえる児童手当のような継続支援があると助かります。家庭でもおなかいっぱいの御飯を子供たちに食べさせたいですし、学校給食のときにも、栄養士さんの管理下の下、しっかり栄養を取らせていただき、おなかいっぱい食べさせてもらうとありがたいです。　先行き、経済的な不安がないのなら、子供好きなので５人目つくりたいと思いますとのことでした。　何とも、お母さんたちはパワフルでございます。物すごい力強さを感じました。　私ごとですが、21歳、23歳、26歳のときに出産をいたしました。経済が許せば、４人の子供が欲しいと思いました。　とにかく、子育て真っただ中のときは家計が苦しかったです。低所得世帯でした。年金や国保の支払いがきつかった。でも、子供はかわいかった。２男１女の笑顔の子育てを一番に心がけ、子育て中、ぜいたくな外食は年に何回行っただろう。二、三度だったと思います。　一番下の子が１歳のときに再就職をし、共働きをしたけれども家計は苦しかった。家計が豊かではないけれども、手作りの御飯や子供たちと一緒にお菓子作りなどをして、何とか楽しい食卓を演出し、努力と工夫で乗り切りました。　ママさんたちはみんな同じです。小さな、小さな幸せを探したり、自分への御褒美を見つけたりして、今も昔も子育て全力で頑張っています。　そんなママさんたちへ、将来の不安を取り除き、もう１人子供を産みたいなと言ってもらえるように、少子化対策として思い切って宇和島市独自の施策を考えていただけませんでしょうか。いつの時代も子供たちのために頑張っているママさんたちに笑顔になってもらいたいのです。　また、不妊治療で頑張っておられる方にも希望の光が差し込むような支援策をお願いしたいです。　女性の笑顔が、ママの笑顔が無限大になると、家庭は明るく、自然と町も元気になるし、子供の数が増えていくと思います。私は、自分の経験からもずっとそう感じております。経済的な不安のない未来こそが少子化の歯止めになります。そんな将来を強く要望します。岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　私も、公約としてこの子育て支援につきましてはしっかり力を入れていくというところで、まだまだ道半ばではございますけれども、次に何ができるかということをしっかり考えながら日々を送っているところでございます。　今後とも力を入れていく一方で、確かこれはちょっと時期を忘れましたけれども、武田議員との以前やり取りの中で、出生動向に与える社会環境というものはこれ、多様でございますので、この子育て支援策だけをもって少子化というものはなかなか達成できない、少子化を免れることはできないだろうという考え方もありますので、それ以外の妊娠であるとか、またそれ以前の結婚であるとか、そういった支援策も含めて、併せてサービスをしっかり提供できるように努力を重ねていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　しっかり積極的にサービスをよろしくお願い申し上げます。　出産後の給付金についてお尋ねしてまいります。　正規雇用の方は、出産前後、産休や育休があり、手厚い支援がございます。自営業、フリーランス、非正規雇用の方に対しては今まで何もなかった。　政府では、少子化対策と銘打って、月２万円から３万円の程度の給付金を想定して、子供の年齢が低い時期の経済支援を広げるという給付案が出ております。給付の期間は子供が１歳から２歳になるまでが浮上しており、経済支援の拡充で挽回する構造のようですが、国が対策を講じる前に、宇和島市として柔軟にスピード感を持って対応していただけませんでしょうか。先ほどの質問と同じになりますが、岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今、国のほうで取りまとめというものをされていると認識しているところでございますけれども、関連法案も国のほうから出され、今後検討に入っていくということを聞いております。　私たちといたしましては、やはりこの動向というものを注視をしながら、市としてどのようなことができるかというものも考えていきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　引き続きよろしくお願い申し上げます。　次に、ジェンダーギャップをなくす育児について、総務省の2021年社会生活基本調査によると、６歳未満のいる世帯で、家事関連時間、育児・介護・看護・買物時間の合計は、１日当たり夫が１時間54分、妻が７時間28分、夫婦共働きの場合、夫が１時間55分、妻が６時間33分、妻が専業主婦の場合、夫が１時間47分、妻が９時間24分、20年前の調査では、夫が48分、妻が７時間41分でした。夫の家事育児に費やす時間は20年前の２倍になったものの、妻の４分の１にとどまっております。男は仕事、女は家庭といった性別の役割分担の格差は根強く、偏りは一切解消されておりません。　この件も、少子化問題の要因になっています。ジェンダー平等の社会を目指しているにもかかわらず、家事育児のほとんどは女性が担っており、ジェンダー平等の観点から鑑みても、女性への負担は妊娠時から始まっていて、近年、ジェンダーギャップからも結婚しない女性が増えております。結婚しても、子供をつくらない夫婦も増えております。　男女の違いで生じている格差、日常の習慣、社会の制度や仕組みなどの課題を解消していくには、女性の声をもっと市政に反映していく必要があると感じています。誰もが暮らしやすい社会にするためにも、ジェンダーギャップから見直していく必要があると思いますが、岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　議員おっしゃるとおり、この偏りや、そして先入観というものが本当、根強く残っていると認識しているところでございまして、これがなかなか少子化の一因となっている可能性があるということも承知をしているところでございます。　市といたしましては、母子手帳を交付する際、そしてまた、パパママスクール等々の開催の折には、これはお２人で育児、そして家事をやっていくことのお話をさせていただいておりますし、また、パパママスクールにおきましては、今年の10月から産後パパ育休制度というものを御説明をさせていただいているところでございますが、なかなかこれらが十分な成果につながるかどうかは、これからの我々の努力にかかっていると思います。　いずれにいたしましても、女性の考えというものをどのように施策に取り込んでいくことができるかということでございますので、これら女性の御意見というものをしっかり反映をさせるような施策につなげていくことができたらと思っているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　引き続きよろしくお願い申し上げます。　重ね重ねになりますが、宇和島市独自の少子化対策の施策を考えていただきたい。財政面や給付金の施策等の諸課題について、国もそうですけれども、男性が中心になって考えていますよね。負担がかかっているのも女性ですし、子育て全般を担っているのも女性です。女性が中心となって考えて、この深刻な少子化問題に歯止めをかけたいと思うのですが、岡原市長、どうでしょうか。女性の声を聞けるママファーストと考えることができる岡原市政、国の施策頼み、国が動くのを待っているのではなく、国がやらなくても、宇和島市独自にやってくださいませんか。岡原市長が決断し仕掛けていく、情熱ある姿勢を見せてほしいです。全国どこもやっていない施策、女性の笑顔が絶えない町に、子供を産み育てやすい町に、僭越ではございますが、どうか岡原市長、ファーストペンギンになっていただけませんしょうか。成功体験を積み上げ、よりよい地方自治の構造をつくり、少子化対策に立ち向かってはいただけませんでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　もちろん市独自で考えていく姿勢というものは決して忘れていないところでございますけれども、やはり国・県と連動しながらやっていく、そのボリュームというものによって成果というものにつながるということがございますので、やはり注視をしながらやっていくことは必要であろうと思っております。　また、こういった子育て等々のみならず、女性の御意見というものは大変重要であるということは認識しているところでございますし、施策やその意思を決定する過程でも女性の御意見を聞くべく、例えば民間で有識者をお願いする際にも、もうその人数はもちろんでございますが、どういった御意見が聞けるのかということも想像しながらお声がけをし、その御意見というものを慎重に検討しているところでございますので、これからもこの姿勢というものは忘れずにやっていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　多様な職種、御意見を素直にはっきりと言ってくださる人を集めて御意見を聞いてください。期待しております。強く願っております。　次に、食品ロス、学校給食の残食、ごみ減量化についてお尋ねしてまいります。　農林水産省の2020年度推計によると、国内の食品ロス量は約522万トン、国民１人当たり１日約113グラム、お茶碗一杯ぐらいの御飯が廃棄になっております。１年間だと、お米約41キロにも上ります。　愛媛県でも、2020年度食品廃棄物、１年間の廃棄物の量は約19.5万トン、そのうち食品ロスといわれるものが約5.1万トンと推計されております。県民１人１日103グラム、温州ミカン１個分、年間では約38キロ廃棄していることになります。県内の家庭から出る食品ロスの量は約3.1万トン。全体の約60％は家庭から出ております。　主な要因が、買い過ぎ、作り過ぎ、食べ残しによるものです。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標12番目にあるように、つくる責任、使う責任、それは食べる責任ともいいます。　気候変動に具体的な対策をの観点から、一人一人の行動が食品ロスに関係していきます。買い過ぎない、必要な物だけを買う、食べ切れるだけ作る、食べ残さない努力をしないといけません。家庭からのごみ、特に生ごみ焼却のときには二酸化炭素を排出します。水分が多いと燃える時間がかかり、地球温暖化の原因にもなり、費用もかかります。生ごみをごみの日に出さない取組を徹底しましょう。　宇和島では、電気生ごみ処理機、生ごみ処理容器、段ボールコンポスト一式、段ボールコンポスト機材など、購入価格の２分の１の補助が頂けます。ぜひこの補助金を活用し、生ごみをごみの日に出さないという努力を、土に返し、よりよい土壌づくりの御協力をお願いします。みんなでやればごみの減量化になります。焼却処分費も削減になります。指定ごみ袋もあまり買わなくて済みます。市民環境課の皆さん、引き続きお声がけをお願いします。　そこで、御提案がございます。食品ロスとごみの減量化、我が家がやっているＳＤＧｓの取組などをテーマにし、広報うわじまにて家族写真つきで記載してほしいのですが、人のふり見て我がふり直せでよい影響が出ると思いますし、市民の士気が高まります。市民と行政とのキャッチボールにもなり、市民が一丸となって食品ロス削減とごみの減量化へ取り組んでいただけるのではないでしょうか。古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　お答えいたします。　槇野議員が様々に御案内いただいたとおりでございまして、これら環境分野の施策が市民の皆様に御理解いただけるよう、様々な機会を捉まえて活動していかなければならないと改めて感じているところでございます。　そのような中、御提案いただいた取組は、１人でも多くの方がそういった意識を持って生活の中で生かしてほしいという思いであると考えます。　市といたしましても、今後の施策の中で生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。ごみの日に生ごみを出さないということは、重さもめちゃくちゃ軽くなりますので、皆さん、どうか御協力をよろしくお願い申し上げます。　次に、学校給食の残食についてお尋ねしてまいります。　自校式給食の学校は、残食はほぼゼロと伺っております。学校給食センターではどうでしょうか。また、残飯など、どのように処理されていますでしょうか。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　センター方式の中央、吉田、三間調理場におきましては、残食が発生をいたしております。　令和３年度の実績といたしまして、３施設合計で１万2,298.9キログラム、これは提供した量の3.1％に当たりますけれども、の残食がございました。　また、残飯につきましては、環境センターにて焼却処分をいたしております。　残食量を減らすための努力といたしましてメニューの工夫等を行っているところでございますが、残念ながら、毎年多くの残食が発生しているのが実情でございます。児童・生徒をはじめ、教職員、また保護者の方々の御意見をお聞きしながら、さらなる対策を講じていく必要があるものと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　残飯に関して、環境センターのほうに持ち込んでいるということですが、先ほど言いましたように、土に返す取組をそこでもしていただきたいと思います。　次に、学校給食の地産地消についてお尋ねしてまいります。　愛媛県学校給食会の処理済みの野菜、冷凍肉など、よく使っていると思います。時々、養殖マダイについては地産地消の給食と話題に上りますが、現況はどうでしょうか。地元の野菜を使っているのでしょうか。契約農家さんなどがございますでしょうか。費用の面で県学給の利用が多いのならば、その分を宇和島市が負担をして地元の物を使う。そうすれば、地元の農家さんが助かることになるのではないでしょうか。今日のホウレンソウはどこの誰それが心を込めて作りましたなど、顔が見える野菜だと、食べる子供たちにとっても、残してはいけない、知り合いのおじさんだなど、興味、関心が湧いて食育にもつながります。地産地消することは地元愛を育むことにもなります。　栄養士の先生が、栄養バランスはもちろんですけれども、一番は費用の面で大変御苦労されているとのお話を聞いております。現状を教えてください。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　地元産の野菜につきましては、令和３年度実績で申し上げますと、主なものとしてキュウリ359キロ、ジャガイモ359キロ、エノキ613キロ、ホウレンソウ142キロなど、地元で生産された野菜をできるだけ使用することに努めているところでございますが、献立に必要な野菜の種類、また数量など、地元産だけでは賄い切れない野菜につきましては、地元産以外を使っているところでございます。　野菜につきましては、市内の青果販売組合、青果商業協同組合、道の駅などから納入を受けております。契約農家という在り方は導入はしておりませんが、例えば里芋などにつきましては、今年度から御槇米生産協議会のほうから納入いただくなど、可能なところから地元産の食材の活用に取り組んでいるところでございます。　今後、納入業者に対し、地元産の野菜を納入していただくように依頼をしてまいりますとともに、地元産食材の活用を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。今後も引き続き地元のものを使っていただきますようによろしくお願い申し上げます。　最後に、先ほどごみの減量化についてお尋ねしましたが、今度は、不要品の伝言板「ゆずります」「さがしています」についてお尋ねしてまいります。　３月の定例会の折に、クリーンセンターにはまだまだ使える物が持ち込まれている。自転車、ソファー、テーブルや本棚、電化製品などが持ち込まれていて、まだまだ使えるのに廃棄処分するのはもったいないです、何とかなりませんかと質問したところ、御答弁で、クリーンセンターに持ち込まれてしまったらもうどうすることもできないので、それまでに何とか必要な人に譲るか、リサイクルショップへ持ち込むなどしてくださいとの答弁でした。　宇和島市ホームページにある10月にできたばかりのページで、不要品の伝言板でリユースの輪を広げましょう。リユースの促進とごみの減量化を推進するため、不要品伝言板を開設しました。「ゆずります」は、一般家庭から出た不要品を登録する伝言板です。「さがしています」は、譲り受けたい物を登録する伝言板です。自宅に眠っている不要品の有効活用しませんかというお声がけの伝言板でございます。　この取組、とてもいいですね。ありがとうございます。ちょっと残念なことは、画像が見えにくいところと、相互のマッチングがスムーズにできていないように感じました。スマホで画像が見えづらいと、欲しいとの意欲も全く湧きません。引っ越しや買換えによる、捨てるにはもったいないから譲りたいと思っている人も、ずっと家に置いていられないからクリーンセンターに持ち込んでおります。どこか置く場所の確保はできないでしょうか。見て購入、または無料での引取りができるなら、スムーズに行くことが想像できます。　そこで、御提案です。廃校の利活用など、できませんでしょか。古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　お答えいたします。　議員御指摘いただきました不要品伝言板につきましては、開始から二月を経過したところで、現在、登録者数が10件程度、マッチングまでには至っていない状況でございます。随時、市民の方からお問合せをいただいておりますので、登録は徐々に増えていくものと期待をいたしております。　議員御提案の置場の確保につきましては、この事業を始めて間もないことや、民間事業者とのバランスも考慮しながら運営したいと考えておりまして、まずはマッチングなど実績を積んでまいりたいと考えております。　そして、御指摘のありました画像の件につきましては、早速改善を図りたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君）　ありがとうございます。今後も御努力していただきますよう、市民の皆様も、ここにおられる皆様も、もったいないものを廃棄処分するということをできるだけしないように、リユースできる宇和島になっていくように御協力よろしくお願い申し上げます。　時間が来ましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴くださり、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎大樹君）　以上で、槇野洋子君の質問を終わります。　次に、我妻正三君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　公明党の我妻正三でございます。　それでは、質問を行います。　まず最初に、ギフテッドについてお伺いをいたしたいと思います。　なかなか聞き慣れない言葉です。しかしながら、最近はテレビ、新聞等で取り上げられて、耳にする機会が増えたんじゃないかなと、このように思っています。　じゃ、このギフテッドとはどういう意味なのかということで、私も分からなかったのですけれども、調べてみますとギフト、贈り物という意味ですね。それが天から飛び抜けた才能を授かった人のことを表現することの意味がある、それがギフテッドだと言われています。分かりやすく言いますと、自身の努力や勉強で身についた能力ではなく、生まれつき知性が高いんです。特定の能力が突出している先天的な特徴を持つ人のことを表す言葉と言われております。　天才のその上というんですか、天才は努力の結果が天才とだ言われますから、その上の超天才と言われるんでしょうか、ちょっとそこのところは分かりませんけれども、このギフテッド、子供の頃にほかの子供と比較して、年齢と相応ではない能力ではないかということで、保護者の方、また周りの方々が気づくと、このように言われております。　これ、特徴的なことは、このギフテッド、教育によって育てることはできないということです、もともと持った高い能力ですから。このような能力を持った子供たちを育てるためにギフテッド教育というのがあるんですけれども、これは世界的に見ていきますと、欧米など、世界各国は進んでいるんですけれども、日本においては、これまでほとんどもう支援は行われておらず、また理解も不十分といったような状態でした。よって、現在、日本はこのギフテッド教育の後進国と言われている状況でございます。　しかし、日本においても、2017年９月25日より、渋谷区の公立学校で初めてギフテッド教育を行うことを発表しております。　アメリカでは、もう1950年代から始まっていると言われていますけれども、1967年には創立されたヌエーバスクール、有名なところらしいんですけれども、ザ　インターナショナルスクールタイムズに、ＩＱ135以上で入学、このヌエーバスクールですね、それがシリコンバレー勝者の教育というのが連載されているということでございました。　シリコンバレーといったら、よく聞くＩＴのところなんですけれども、有名な会社が集まっている、そこの中のＩＴ企業のメタ社、Ｆａｃｅｂｏｏｋありますね。Ｉｎｓｔａｇｒａｍもあるけれども、下にＭｅｔａと書いていますけれども、メタ社のマーク・ザッカーバーグ氏、第２のシリコンバレーのマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏はギフテッドだと言われています。また、ほかの方々もおられるということですけれども、一応この方２人、挙げさせていただきました。　ＴＢＳ　ＮＥＷＳ　ＳＨＡＲＥというのがあるんですけれども、そこにおいて、アメリカでギフテッド教育に従事された、15年間にわたって指導に当たっていられた先生なんですけれども、この方は、現在は日本のインターナショナルスクールの学校長をされております川崎由紀子氏。この方が言われた、アメリカは50年前から、もうギフテッドを育てることは国益につながるとのことで、ギフテッド教育の研究や教育支援を進めていますと。日本も遅過ぎることはないので、始めてほしい。ギフテッドの子供の味方であってほしい。僕も大事だと思うんですね、このギフテッドの子供の味方であってほしい、理解してほしいと言われるんですけれども、また、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」でもこのギフテッドの特集が組まれ、認知度もアップしているようでございます。　ここで、文科省なんですけれども、やっと重たい腰を上げまして、来年度から特異な才能のある児童・生徒が円滑な学校生活を送れるように、ギフテッドの支援の方向を打ち出しています。　文科省のアンケートから、このギフテッドの事例について出ていました。これは文科省が言っているんですけれども、①中学生でハングルを読み書きし、中国語を聞き取り、英単語は一度聞けば覚える。これ、１番目。このハングルとか中国語を聞き取るというのは分かるんですけれども、英単語はもう１回聞いたら覚えるんですね。何回も聞く必要がない。２番目、これがすごいんですけれども、４歳で進化論を理解、８歳で量子力学や相対性理論を理解する。アインシュタインみたいですね、すごい。もう理解ができているんですね、４歳で。３番目が、６歳でピアノを弾いたときに両手で弾けた。これ、僕も、え、こういう子はいるんじゃないかなと思ったんですけれども、実はこの両手で弾けるというのは、楽譜も読めない、ピアノも弾いたこともない、見たこともない。１回誰かが両手で弾いているのを聞いて、そのコード進行、Ｃ、Ｄ、Ｆ、Ｊ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄマイナー、Ｅマイナーと、こうピアノにありますけれども、そこの両手でいきなりぷっといって、１回聞いただけでその音が頭に分かって、その規則性が分かって曲が弾けるという、もうそういうのは天才なわけですね。そういうギフテッドの子のことについてちょっと、まず最初に、教育長の見解をお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　これまでの言わば一律一斉の日本の教育の在り方を考えますと、ギフテッド教育の後進国と言われていることに対しましては致し方ないところがあるのかなというのが正直なところでございます。　しかしながら、今ほど議員が紹介されました川崎氏の日本も遅過ぎることはないという言葉、文部科学省の来年度の支援の方向性から、日本のギフテッド教育に対する考え方も変革の時期を迎えているものと受け止めております。　昨年度の中教審の答申は、目指すべき令和の日本型学校教育の姿を、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学び、協働的な学びの実現というふうにいたしました。この新たな理念は、ギフテッドの児童・生徒の学び方を考えていく上でも大きな変革となると考えています。　ギフテッドの児童・生徒が、本来持っている力を発揮し、伸ばしていけるような教育ができれば、将来の宇和島にとりましても大きく貢献してもらえるような人材を育成できると思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　教育長、今言われたギフテッドの子供のいいところですね、そこを伸ばしていける教育ができればということで言われた、私もそのとおりだと思います。私は、それ、個性ですけれども、そのギフテッドの子、また後で言いますけれども、ギフテッドの子が何もかも全部全てできるというわけじゃないですね。不得意なものもある。そこのいいところを伸ばしてあげる。そうすることによって、このギフテッドの子供たちもどんどん学校になじみやすくなるとなってくるわけです。　じゃ、次に聞きたいことは、実は私はギフテッド、これ、あまり言葉は聞いたことはあったけれども、中身は先ほど言わせていただいたように分からなかったんですけれども、最初は、私は発達障害といじめの関係とかを調べていくうちに、このギフテッドという言葉がどんどん耳に入ってくると、資料の中に、このギフテッドの子供たちは困難に遭っているんだと。実は頭がよ過ぎて、なかなか学校にもなじめないし、悩みを抱えているということが分かってきたわけですね。　この困難な経験について、まず１つ、授業が面白くないと、我慢の限界となり、不登校になる。もう、１回聞いたら分かるので、先生が何回も何回も言われると授業が面白くない。同級生の共感が得られず孤独、みんなと違う部分が強調され、いじめの対象になる。やっぱり知能的に全然違うわけですから、同級生と話をしても話が合わない。ずっと話をしてしまうので、それでこいつは変わってるなとか、いじめの対象になってしまうということがあるらしいですね。　このような子供が学校生活になじめなくなることを含めて、いろんなことも含めて、文部科学省は昨年６月に有識者会議を立ち上げます。今年７月に支援策として提言素案をまとめているわけです。文科省は来年度の新規の予算要求１億円を行っている。少ないなと思うんですけれども、１億円の予算要求を行って、ギフテッドと呼ばれる子供たちの支援を行う方向で進めています。　しかし、文科省、またこのギフテッドということについて独自の考えを持っているんですね。ギフテッドとの言葉は用いず、使わないんです、ギフテッドは。特定分野に特異な才能のある児童・生徒と表現している。上手に表現しているなと僕は思ったんですけれども、なぜなら、こういう表現をするか。ギフテッドという言葉は、極めて希有な才能を意味していると誤解される場合や２Ｅ、これ、２Ｅというのはギフテッドと発達障害を併せ持った子供さんもおられるんですね、やっぱり。そういう２Ｅという意味に誤解される場合があるためとしています。専門家の人も言いますが、ギフテッドと発達障害は別に分けて考えるべきだということも言われています。　文科省は、今回の支援策を英才教育とは位置づけていない。過度な競争を招くおそれがあるとして、ＩＱなどの基準、大体85から115、平均で100と言われていますけれども、その間に約68％、約70人のほとんどの人が収まるんです。それに基づく才能の定義も行っていない。この２ＥやＧＤＦ、ＧＤＦというのは一部の環境になじめなくなって、不登校になる前の状態の子供たちのことらしいですね、を含めた困っている児童・生徒を救うことに文科省は重点を置いていると。だから、ギフテッドの子供たちは困っていることも多いんですね。知能が高過ぎて困っているんです。知能が高過ぎて人生幸せに生きるかといったらそうじゃない、逆なんです。　それで、このギフテッドの特定分野に特異な才能のある児童・生徒はどの程度の割合にいるのかなと思えば、そんなにいないでしょうと思われると思うんですが、僕もびっくりしたんですけれども、アメリカの研究では子供の６％、日本では２％、250万人、まだいるだろうというわけです。でも、なぜかって、今まで調べたことがなかったからですね。調べていくと、学年に１人いるかもしれない。また、50人に１人とも推測されている。ですから、身近にいるんですね。　それを考えると、じゃ、ギフテッドというのはどうやって診断方法があるのかというと、ウィスク４検査というのが専門機関において検査ができると。そこでＩＱ等調べて、いろいろ規定があってギフテッドということになるらしいんですけれども、文科省の特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する指導の中において、単純な課題は苦手だが複雑で高度な活動が得意な生徒や、対人関係は上手ではないが想像力が豊かな児童・生徒、読み書きに困難を抱える、読み書きはできないけれども芸術表現が得意な児童・生徒など、多様な特徴のある児童・生徒が一定割合存在しますと言われています。認めているんですね、文科省も一定割合は特定分野に特異な才能のある児童・生徒もおられるということを。　そういうことですので、じゃ、本市において、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒については把握はされているのか、まずちょっとお聞きをしたいと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　教育委員会として公式に、今ほど御指摘のありました児童・生徒さんの数を把握はいたしてはおりません。　しかしながら、高い能力ゆえに学習や学校生活に困難さを抱えているといった場合は特別支援教育の対象とし、ケアするということにしておりまして、発達検査の検査等から特定分野に特異な能力のある可能性のある児童・生徒は一定程度存在しているものというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　特定の分野においての特異な才能のある児童・生徒も存在するということも教育長も言われたんですけれども、これ、実際身近に私の知人のお子さんがＩＱが117か120ぐらい、ギフテッドのちょっと下ぐらいになる感じなんですけれども、話を聞いてみますと、４歳で196か国の国旗を覚えて、地球儀でどこにあるか言う。196か国はすごいですよ。４歳ですから、日本の国旗も分からないぐらい、覚えている。やっぱりそういうお子さんがおられる、身近に。やっぱり調べていくと、そういうお子さんは絶対私はいると思うんです。そういうお子さんこそ、意外と不登校になったりとか、悩みが多く持たれることが多いわけです。　じゃ、それでは、この特定分野に才能のある児童・生徒の不登校、いじめ、連携、理解、指導・支援についてお伺いをしたいと思います。　先月、文科省から不登校の調査結果の発表がありました。この調査では、2021年度は全国小・中学校で24万4,940人の児童が不登校との結果で、９年連続増加となって過去最高となったんです。私が６月議会で質問しましたこのいじめの問題について、そのときの答弁、小・中学校の不登校児童・生徒数について、片山教育部長はこのように答弁しました。令和３年度、小学校46名、中学校45名、91名となってございます。令和２年度、同70名、令和元年度は56名となっており、こちらは残念ながら増加傾向となってございます。特に令和３年度におきましては、直近10年間で初めて小学校が中学校を上回る結果となっており、これに対しては早期対応が急務であるというふうに認識しているところでございますと、このように答弁されている。　やはり文科省の調査と同様に、本市も残念ながら増加傾向となっているわけなんですけれども、これはコロナの影響等か、いろいろなものの影響があったんじゃないかなと思いますけれども、このように急増となった場合、やはり教育環境の整備も私は必要となってくると、このように考えております。　ここでお伺いしたいのは、この６か月間の間、早期対応は取られているのか、教育部長、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　10月末現在で不登校児童・生徒は64名、いじめの事例は69件把握をいたしております。　増加傾向にある不登校、いじめ事案への早急な対応といたしまして、10月より「キモチまじわうトコロ」相談ポストの運用を開始いたしました。このシステムによりまして、少しでも不登校、いじめに至る可能性のある小さな芽を早期に発見し、対応できるものと期待をしているところでございます。　また、議員御指摘の課題早期発見対応に加え、課題の未然防止教育と発達指示的生徒指導を加えた課題予防的対応の視点での対応が肝要であると認識しているところでございます。11月には市内全ての学校の代表児童・生徒がオンラインで一堂に会し、令和４年度版宇和島市いじめＳＴＯＰ！宣言を作成し、児童・生徒自らが、宇和島市はいじめを許さないという大きな課題に挑戦をいたしております。　これからも各小・中学校におきまして課題予防的対応、また早期発見対応の視点からそれぞれの学校の状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　11月にオンライン会議で、小・中学生ですか、いじめを許さないということを生徒が集まって話合いをしたということでございます。すばらしいことだなと思います。　また、相談ポスト、また後でお聞きいたしますけれども、これも運用されているということでございますので、いろいろなことを早期対応は取られているとは思いますが、この不登校、いじめというのは、いろいろな問題が複雑に絡み合っておりますので、いろんな解決策をやはり考えていくことは、１つのことだけで解決できるというわけじゃないと思いますので、進めていっていただきたいと思いますが、次に、この不登校、いじめの具体的な対応策を私からお聞きしたいと思います。　2022年11月22日付の公明新聞に、ＮＰＯ法人全国不登校新聞社というのがあるんですね、そういうのが。石井施昂代表理事は、今回の不登校の増加に影響している要因は、生きづらさの低年齢化とも言えるとも言われ、具体的な対策として、フリースクールや不登校特例校の数を増やすほか、学校へ行けなくなってしまった子へのオンラインの授業や出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制の強化が不可欠だと、このように言われています。　そのために、フリースクールや不登校特例校の設置や学校へ行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、市内の小・中学校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置など、学習指導員の配置についてはどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　現在の体制整備といたしましては、中学校区ごとにスクールカウンセラーを配置し、各校区の小学校も含めた児童・生徒を対象にカウンセリングを行っております。　また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、令和３年度に１名増員し、現在４名体制で対応しているところでございます。　議員御指摘の不登校児童・生徒のオンライン授業につきましては、各校の状況に応じて可能な限り実施をしており、現在３名の児童・生徒がこれにより出席扱いとなってございます。　さらには、今年度より不登校ゼロの実現に向けた本県独自の不登校対策の一貫として、市内の中学校１校に校内サポートルームを新たに設置したところでございます。　今後、これらの取組をさらに充実させていきますとともに、こども支援教室わかたけやフリースクール等、学校の垣根を超えた連携の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　中学校ごとにスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーも４名ほど配置をして体制固めをしていると。相談に乗りながら、オンラインの授業も３人ほど出席しながら進めている。いろいろな政策を進めていると思いますけれども、あえて私、これ言わなかったわかたけ支援学級、今、18名ぐらいですかね、いらっしゃるの、通っていると思うんですけれども、私、ここで特例不登校という言葉を使わせてもらいました。全国でやっぱり調べていくと、特例不登校の学校というのが注目されているんです。まだ多分20校ぐらいしかできていないんでしょうかね。　調べてみると、宮城県の白石市からは、来年４月から小中一貫で不登校特例校を開校して、20名の定員の予定が、もう保護者からすごい関心が高かったということで50名に変更したと。岐阜県、これが何かすごい有名らしいんですけれども、ここの中学校、市立草潤中学校、もう斬新的な個性的な学校自体の不登校の子供に対する、効率的にやっていく教えでしょうか、もう自由にする。この登校率が85％を超えたと。ここを視察する方々がすごく増えたと、このような結果が出ていっています。　わかたけは支援教室でございますので、学校というのは難しいかもしれませんけれども、私は学校も視野に入れて、そういう個性的な学校も不登校の子供たちが１人でも登校できるようになるのであれば検討もしてみたらなと思っております。　この白石市も斬新的な中学校なんですけれども、入学式と卒業式だけしかやらないんですね。あとは何にも一切やらない、あとは自由です。説明会もすごい人の数の保護者が来られておったということですので、白石市、また調べていただいたらと思います。中高一貫で今年の４月から、名前は白石何とか中学校という名前で出ると思うんです。ちょっと僕は分からないんですけれども、またお願いします。　次に、宇和島市における特定分野に才能のある児童・生徒に対する不登校、いじめについての対応です。　以前は、私がこうこうでと聞いたわけですけれども、今から宇和島市についてお聞きします。　文科省は、特定分野に特異な才能のある児童・生徒について、その才能や認知、発達の特性があるがゆえに、あまりにも飛び抜けているがゆえに、学習上、学校生活上の困難を抱えると、このように指摘している。　文科省が、学校で経験した困難な例としてアンケートを取って、その結果として初めに言いますと、１番目が、発言すると授業の雰囲気を壊してしまう。申し訳なく感じてしまうので分からないふりをする。分からないふりをしなければならず、苦痛で授業の中に自分を見いだすことができなかったというんですね。　２番目が、同級生との話がかみ合わず、大人と話しているほうがよいと。変わっている子供扱いされるんだと。　３つ目、早熟な知能に対して情緒の発達が遅く、感情のコントロールが未熟なので、ささいなことで怒られてしまったり、泣けてしまったり、他の児童と言い合いになったりするというんですね。頭は、知能は優れているんです。１回聞いたら全て分かる。でも、それがあるがゆえに、まだ心は未熟ですから、言いたいことを言ってしまって衝突してしまう。　このような特定分野に特異な才能がある児童・生徒というのは困難を抱えているわけです。このようなことから、やっぱり不登校、いじめにつながっているわけです、こういう方々が。文科省はこれをどうにかしなければいけないとなったわけです。　施政方針において、市長が特別な配慮が必要とする子供、私はこの子たちも入ると思うんですけれども、そこを支援すると、このようにございます。　今後、宇和島市としては、特定分野に特異な才能のある児童・生徒の子供たちに対する不登校、いじめについてどのような対応を進めていくことを考えているのかお伺いをさせていただきたい。言わば、今やっていた、やっている現在、じゃ、今からどんなことを考えていこうとしているのか、ちょっと早いかもしれませんけれども、お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　教育委員会といたしまして、基本的な姿勢という意味でお答えをさせていただきます。　特定分野に特異な才能のある児童・生徒さんも、またそうでない児童・生徒さんに対しても、基本的には不登校、いじめに対する対応といたしましては同じではないかというふうに考えています。　といいますのは、認知のゆがみでありますとか、あるいは発達の偏り、また生育歴や家庭環境等々、いわゆる背景について何があるのかをしっかり観察、考察をし、実態把握をした上で個別の状況に合わせた支援を行う、これが基本ではないかというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　今、部長、認知のゆがみと言いましたね。これはよく精神医学でも出てくる認知療法、物の考え方ですよね。相手は別に悪く思っていないのに、いや、私は何かあの人にしたのかなという、勝手に思い込む、それは認知がゆがんでいるんです。別に思っていないのに思ってしまう。なかなかこの認知のゆがみを直すというのは難しい。これは、専門家によって認知療法というのは、自分がやってきたことを紙に書いて、今どういう気持ちだというのをずっとメモしていくわけ。それをしていくことによって、別に向こうは何も思っていないのに、自分だけ思っているというのが分かってくるわけですね。メモしていって行動、その自分の行動パターンを見ていく。そうすると、マイナス、マイナス、マイナス思考ばっかりになっているという状態が分かると。僕も専門家じゃないので、認知療法の本を読んだことがありますけれども、書いてありましたけれども、なかなかこれは難しいですね、これをやるのは。　じゃ、今から今後の課題ですけれども、宇和島市としても特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対しても、私は把握をしていただいて、また個別に対応していただいたらなと、このように思います。　次、連携についてお伺いをしたいんですけれども、これは文科省が特定分野に才能がある児童・生徒への支援の連携の施策を進めています。今後の対応策は、学校の内外との支援の連携施策の推進とあるんですけれども、次世代イノベーションを担う人材、ジュニアドクター育成塾、グローバルサイエンスキャンパス、スーパーサイエンスハイスクール、ＳＳＨ事業ですね、とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、学習指導員の配置などが挙がっています。これは文科省が挙げているわけです。　ここでは、私はちょっと学校外との連携について取り上げたいんですけれども、宇和島東高、ここはスーパーサイエンスハイスクールの指定を１期、平成25年度から29年度まで受けていますね。第２期が平成30年度から令和４年度、今年度まで指定を受けているんですけれども、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒の支援のために、やはり連携も考えていくべきではないかと思うんですけれども、文科省もスーパーサイエンスハイスクール事業に連携ということを言われています。この件については、連携についてはどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　市内の小・中学生は、今ほどお話ありましたように、宇和島東高等学校のスーパーサイエンスハイスクール事業の一環として、小学校出前授業で観察実験講座に参加をしたり、また宇和島自然科学教室の科学イベントに参加したりしているところでございます。　これらの機会は、理科好きな児童・生徒を増やすだけではなく、理数系分野に興味関心のある特定分野に特異な才能のある児童・生徒の才能を伸ばすための支援にもつながっているものというふうに考えております。　今後も、機会を捉えて地域の小・中学校と、また宇和島東高等学校等との連携を継続していきたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　しっかりと今は東高ともスーパーサイエンスハイスクール、小・中学校へ行って出前授業ですね、あと自然科学教室、理数科系の強い子らとの懇談というか出前講座、これ、実は私、先日東高の担当者の人に電話させてもらいました。12月３日土曜日に鶴島小学校でやっていますよね、出前講座。開催して第３期のスーパーサイエンスハイスクールについてちょっと聞いたんですね。第２期は今年度で終了なんですよ、東高、指定が。第３期、どうなるんですかねと聞いたら、第３期は、実は今、申請していますと。申請しているけれども、これが指定になるかどうかの結果が出るのは３月の末なんです、申請結果がね。もし指定を受けられなかった場合、第３期になった場合は、今までの出前講座等、いろいろな交流というのが、予算がなくなってできなくなってしまうかもしれませんという話をされていました。　これ、３月末にならないと分からないんですけれども、私はそこで思ったんですけれども、こういう連携、すばらしい高校生の方々と連携する出前講座、私は東高が今期、３期目指定されなかったとしても、もうこれは宇和島市が予算の計上してでも、やはり連携をして、子供たちのためにも少しでも理数科系の自然科学のことを好きな方、いろんな方がいます、そういう個性のある子供たちのいいところを伸ばすためにも進めるべきじゃないかとは思っているんですけれども、予算計上について教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　今ほど申し上げましたように、今後も機会を捉えて、地域の小・中学校と宇和島東高との連携を継続していきたいというふうに考えているところでございます。　これにつきまして、今ほど御指摘のありました指定があるかないかというところは、実は大きな問題というふうに考えておりますが、まずはその指定の動向も確認をいたしたいと思いますし、また宇和島東高以外のところで御協力をいただけるところはないかというところの確認作業も併せて行っていきたいというふうに思っております。　連携の在り方等も含めまして前向きに検討したいと思っておりますが、予算措置等につきましてはこれからのことでもありますので、今日、この場ではちょっと明確なお答えは差し控えさせていただきます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　予算についてはそうですね、今から査定していきますので、どんどん予算、頭の中に入れておっていただいたらと。でも３月末ですので、結果が決まるのは、先ほど言った東高と違う学校との交流とも言われておりましたけれども、それは、できればどんどんやっていただきたいなと私も思っております。ぜひお願いをしたいと思います。　じゃ、次に特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する、その児童・生徒を理解するための周知・促進についてお伺いをしたいと思います。　これは前述したように、特定分野に才能のある児童・生徒は、才能、知識が高いゆえに学習上や学校生活上の面で困難を抱えております。同学年の生徒とあまりにも違う。後でまたいろいろ話しますけれども、そこにいるだけでも苦痛なんです。ある本を読んでみますと、学校で同じことを先生が言ってくる。もう１回聞いたら分かるんですね、その子供さんは。もうそれを聞くというだけでも、そこにおるのがつらいという、いろんな困難を抱えている。そのために文科省は、学校内外において、このような児童・生徒を含めて、あらゆる他者を価値ある存在として尊重する環境を築くことが重要だと言われています。　有識者会議において、５つの支援策の提案がなされています。その中の１つ、特異な才能のある児童・生徒の児童の理解のための周知・促進の研修、そういう児童がいるんですよと、実在するんですよと、現実にいるということが、やっぱりまだまだ認知度が低いですから理解されていない部分があるので、そこを周知、研修を促進する。　まず、私は多様性の社会である現在ですから、そういう一人一人の差異を認めて、個性を互いに尊重する、そういう特定の分野に特異な生徒の子供の優秀なところもあるけれども、そうでないところもあるのは、もうそれは個性なんだということをしっかりやっぱり確認することも大事だと思います。　そのためには、ギフテッドも入れますけれども、特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する保護者、地域社会の理解、ギフテッドというのはどういうものか私も理解していなかったですけれども、少しでも多くの方に、保護者の方には理解していただかなければいけないと思うんです、また、地域社会にも。そのように、また教職員の人にも理解していただかなければならないわけです、一番接触するわけですから。そのためにも研修の在り方についてが私は重要だと考えているんですけれども、今後、どのように進めていくお考えか、お伺いをしたいと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えをいたします。　特異な才能のある児童・生徒が、その才能や特性ゆえに学習上、また生活上の困難を抱えていることへの理解がまずもって全ての教職員に必要だというふうに考えております。　近年は、発達障害と優れた才能を併せ持って、学校で二重に特別な教育ニーズのある児童・生徒に対する、先ほど御紹介ありましたが、２Ｅ教育も徐々に特別支援教育の研修の中で取り上げられるようになってまいりました。　まずは、研修の中で特異な才能のある児童・生徒についてや、２Ｅ教育のことを取り上げられるように、校内研修で利用する動画等を紹介していくことから進めたいというふうに考えております。　一方、保護者や地域社会の理解ももちろん重要と考えております。地域全体で子供の特性を温かく受け入れ見守ることのできる社会を目指して、学校と家庭の両輪で育成に取り組む必要があるものと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　このギフテッドについては、やはり日本では後進国ですから、理解されている方が少ないんです。でも、世界の国々、特にアメリカやシンガポールもすごいと言っていましたけれども、中国でもすごいんですけれども、そういう優秀な人を集めて、その人らを特別に教育をして、もう人類を救うようなことをしてもらうというような方向性に持っていくわけです。それは日本はやらないと、そういうことじゃなしに、一人一人の個性を大事にして、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒を、学校に行けなく不登校になってしまう、そういう子供たちを一人でも救っていこうということですので、この先ほどの２Ｅの特別支援学校の勉強もされているということでした。　また、教職員の人にもこの理解を深めていくように進めるということでございますので、保護者の方、まずこういう子供たちがいる、こういう子供たちが存在しているということをやはり認識していただくということが大事だなと思います。　私も、これを調べていく前は、まあ、変わった子やな。テレビとか何か出ても、この子、朝から晩までゲームばっかりしてと思うんですけれども、その子らとしたらゲームしているわけではない。よくよく見てみると、プログラミングでもうすごい、びっくりするぐらいなプログラマーのようなものをコンピュータ－でやっているわけですね。もう私たちでは想像できないぐらいの知能を持った子供たちでございますので、そこを伸ばしていきたいと思います。　次に行きますけれども、特定分野に才能のある児童・生徒に対する指導と支援について、次はお伺いしますけれども、ギフテッドの子供、これは誤解が多いんですね。頭がいいから、何もかも全てできると思われている、１番目は。２番目は怠けていると、３番目は宿題をやらない、４番目は子供らしくないと、このように思われている。そのために誤解を生み、ギフテッドの子供たちは困難を抱えていると言われていることから、川崎由紀子氏は、頭がいいから何でもできる、怠けているから宿題をやらない、子供らしくないと言われていることに対して、頭がいいから何でも平均的にできるわけじゃない、全部できるわけじゃない、頭がいいから。得意なものがあるけれども、ほかは全然駄目というんですね。１つのことが好きで深掘りをする。興味があることはもうずっとやりますけれども、面白くないことはもう全然やらない。有名なアインシュタインだって、方位磁石とコンパスだけ渡して、物理学と算数だけやったんですね。５歳までは言葉がしゃべれなかった。お父さんがそれをくれたために、それだけをもう集中して、今そのような、アインシュタインは天才になったと、ほかの教科は劣等生だったということで、だから、面白くない、興味のないことはやらないんです。漢字を１回見たら覚えるんです。だから、覚える必要ないんです、学校で見たらもう覚えるんです。やらないだけであって、怠けているわけではない。宿題はやらないではなく、もう自分の中で分かって達成しているから、やる必要がないと。学校で聞いたら、宿題聞いた以上に、もうほかのことも全部分かってしまう。だからもう宿題をやる必要がないんだというんですね。子供らしくないのではなく、大人をしてしまうんですよ。社会問題にギフテッドの子というのはすごい関心を持って、いろいろ指摘するんです。鋭く批難してしまう。いろんなことを調べて、先生が説明した後で、理詰めで先生を批判してしまう。もうこれ、しかしギフテッドの子は自慢しているわけでも何でもない、これが普通なんだといっているんですね。　ある４歳の子が腹痛で病院に運ばれて、病院へ行って、その子が医者と看護婦さんに言ったのは、これは細菌が膀胱に入って膀胱炎ですよと言ったというんです。医者の立場としたら、え、何、子供、この子。そんなことが分かるわけないよと全部調べていったら膀胱炎だったというふうに、生意気に言っているわけじゃなく、それが分かってしまう。だから、このようなギャップを生み、誤解を生んでいるんだと。　だからこそ、この子供たちを日本の社会に役立てるように育てることが重要であり、ギフテッドの子供を集めて学校をつくり、才能を育む環境を整えることが大事ですよと、このように言われている。　でも、本市で学校をつくることは無理ですが、来年度から文科省も、この特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対して、その才能や認知、発達の特性があるゆえに学習上の、学校生活上の困難を抱えることを指摘していると、先ほども言いましたけれども、言われています。　これまでは、我が国の学校においては、ほとんど何もしていなかったです。指導も支援も、このギフテッドの子、また特定分野に特異な才能がある子には何にも支援も指導もしていないと。　今後は、全ての子供たちの可能性を引き出すために個別最適な学びと協同的な学びの一体的な充実の一環として、学校外とも連携し、特定分野に才能のある児童等に対してきめ細やかな指導を、また支援を行っていく必要があると、これ、文科省が言っているんです。　そのために、私は各自治体にあって実証研究、自分たちの独自な実証研究が必要になってくると思います。この柔軟な教育設備が必要だと思いますけれども、本市の特異な才能のある児童・生徒に対して指導、支援はどのように、宇和島市としては進めていきたいのか、指導、支援のほうをお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。
   ◎教育部長（片山治彦君）　３つの観点からお答えをしたいと思います。　まず、物的な環境整備、多様な学びの場の提供というところからといたしましては、教室に入りづらい場合に、一時的に空き教室や学校図書館などで安心して過ごせるようにしたり、またその教室で学習等を行ったりするといった個別な配慮が必要になってくるのではないかというふうに考えております。　次に、人的な環境整備、人材による支援といたしましては、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育活動支援員などが児童・生徒に寄り添い、きめ細やかな対応を行うなど、すぐに相談、対応のできる体制を定め、整えていきたいというふうに考えております。　さらには、学校外の学びの場の利用という面からといたしましては、特異な才能のある児童・生徒のための様々なプログラムが展開されております。　愛媛大学教育学部では、キッズアカデミアというギフテッド教育を実施し、オンラインセミナーやサイエンス講座を行っておられます。　また、スポーツ分野において特異な才能を有する児童・生徒につきましては、えひめ笑顔のジュニアアスリート発掘事業で知的能力開発プログラムと身体能力の開発プログラムがそれぞれ用意をされております。　このような学校外の学びの場とつなげていくことも支援の一つであるというふうに考えています。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　初めて知りましたけれども、いろいろ学校外と、また指導、支援策というのはいろいろございますというのを聞きました。ぜひキッズアカデミアですか、愛大との、なかなかすごい試みがあるみたいでございますので、進めていっていただきたいなと、このように思います。　じゃ、次に移りたいと思うんですけれども、世界の国の中では、国益につながるとして、このギフテッドの子供たちだけを集めて英才教育をするんですね、そういう国家もあるんですね。　しかし、我が国はＩＱなどの定義を定めず、英才教育とは位置づけずに、一人一人の個性を多様性として認め合いましょうとなっています。　発達障害のある子供やギフテッドの相談支援を行っている北海道教育大学旭川校、片桐正敏教授の著書「ギフテッドの個性を知り伸ばす方法」にはこう書かれています。　ギフテッドという言葉は、子供の強みや弱みに対する配慮や支援をしてもらうためのきっかけであり、自己理解をしやすくするため、また他人の特性を知ってもらうためのラベルであります。我が子がギフテッドである、ギフテッドではないという議論は本質ではないと。子供の強みや弱みに対して十分な配慮を受けて、本人も幸せな生活を送れているのであれば、ギフテッドと呼ぶ言葉は必要ありませんし、ギフテッドと呼ぶ理由もありません。大事なことは、知能検査の数字よりも本人の個性を知り、本人が持つ潜在的可能性を伸ばしてあげることですとあります。　私もそのとおりだと思います。子供が持つ潜在的、いろんな可能性を持っていると思います、一人一人の子供は個性がありますから。その個性の潜在的な可能性を伸ばしてあげること、これがやはり今回文科省が言っている特定分野に特異な才能のある児童・生徒につながっていくんじゃないかなと思います。　ここで、私は思うんですけれども、必ずこの宇和島市にも特定分野に特異な才能のある児童・生徒、おられると思います。存在している、子供さん、私はそう思います。そういう子供たちが幸せな生活をやっぱり送っていただくのが一番大事だと、このように思うわけですが、市長の施政方針の中にも、未来の宇和島の担い手である子供たちへの支援をという言葉を述べておられます。　来年度から、文科省がギフテッドの言葉は用いないんですけれども、全ての子供たちの可能性を引き出す特定分野に特異な才能のある児童・生徒の指導、支援を推進していくんですけれども、ここでは先ほど教育部長の具体的な指導、支援策だったんですけれども、市長としてはどのようなお考えを持っているのかお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　私も、今回この質問によりまして、このギフテッドという言葉ももちろんですけれども、今、文科省がそのような取組をしようとしていることを知った１人でございます。　政府ではこういった取組のものをしているということを考えたときに、多分「フォレスト・ガンプ」であるとか、そうした映画はそういった能力のある方々に着目をし、映画化しているということを考えたときに、その歴史というものは大変長いのかなと感じた次第でございます。　今回の文科省の取組は、やはり注目すべきものであろうと思っておりますし、その中で、我々のような一自治体というものが何ができるかということは、先ほど、教育委員会の考え方、そして子供たちの味方になってほしいんだという、この先生の話の中で、まだまだ具体的にこの能力というものをいかに伸ばし、この地域の将来の人材としてどのように御活躍いただくか、十分発想できていないところでございますけれども、やはり今、お話をるるお聞きをしている中で、彼らが活躍できる社会というものをしっかりつくっていくことが責務であろうと、今、そういうふうに考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　地域で活躍できる社会をつくっていきたいと。　この子供たちについては、文科省はしっかりと個性を伸ばしていこうと。ギフテッドのように本当に優秀な子だけ集めて、もう本当に日本の経済も、日本のトップを担って日本を引っ張ってもらうような子をつくるというわけじゃないですね。　世界はそうですけれども、でも、私は日本の今までの教育制度、全体的なレベルを上げて、頑張って教えていって下の子も上に引き上げる。みんなが一律になってやっていく教育という経済のやり方、それが社会に出て、経済はそれで今まではよかったのかもしれません。　でも、今からはやはり個性を伸ばしていく子供を増やしていかないと、経済社会に対しても世界から、私は遅れをとってしまうんじゃないかなと、世界はもうそういうふうな形で進んでいますので、ぜひともまたそういうふうな方向で行くようにお願いしたいと思います。　じゃ、次に、「キモチまじわうトコロ」、先ほど部長からあった相談ポスト事業についてお伺いしますけれども、この事業は、現在生徒１人１台貸与しているタブレットの端末を活用して相談体制を構築するものでございます。　概要に、全国的に発生しているいじめ事案や虐待、ネグレクト、ヤングケアラー、ジェンダーに関する問題と児童・生徒が抱える問題が多岐にわたっており、問題が表面化したときには既に根深い問題へと発展してしまっているケースが多くある。そうなった場合、児童・生徒の心の傷は取り返しのつかないものであり、それに対する早期発見、早期対応は喫緊の課題となっている。その課題に対応すべく、令和３年４月19日より、常時持ち帰りを行っている学習用タブレットを活用した教育相談、「キモチまじわうトコロ」相談ポストを構築したと、このようにあるわけでございますが、それがこの10月から運用が始まっているということでございます。12月末に何か相談の内容をまとめるということをお聞きしたんですけれども、今回、現在分かっている運用状況をお聞かせいただければと思います。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　10月３日に運用を開始いたしました本事業につきましては、初めの１週間で19件の相談があり、11月28日現在では相談合計数は106件に上っております。　相談内容を項目ごとに見てまいりますと、いじめに関することが43件、勉強のことが19件、家族のことが11件、体のことが６件等となっており、友達から嫌なことを言われた、また勉強の仕方が分からない等の具体的な内容はケースごとに学校と共有するなどして、適切に対応いたしております。　まだ、開始後間もないという状況ではございますけれども、多くの児童・生徒が活用しており、対面では相談しにくかった子供たちの受皿として期待した成果は出ているものというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　これは対面で子供たちとしてはなかなか言いたいことも言えない、タブレットを通して発信することによって、自分の気持ちがつなげていけるということで始まった事業ですので、この106件ということですから、すごい子供たちは活用して、いろんな問題をどんどん先生なり、教育委員会に自分の思いを伝えているなと思います。　もともと私は、本来は対面で話ができるのが一番だとは、相談できるようなのが一番、やはり気持ちも分かってと思っていたんですけれども、今回のこの「キモチまじわうトコロ」の相談ポストについては、そういう対面で会うということは考えられているんでしょうか、付随として。通告ないですけれども、可能な場合で。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　これも今ほど申し上げたとおり、ケースによってということになると思います。　これは、やはりその先に、まずは児童・生徒さんのお気持ち、対面に応じていただけるのかどうなのかというところから慎重に探っていく中で、これは必要に応じて対面という場面も起こってはくると思いますが、まずはきっかけ、言いやすさというところに重きをおいて、こういった匿名といいましょうか、まずは顔を見せなくても相談ができるという体制を整えたということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　きっかけの一つのことになっていただければと思います。　じゃ、次に、気仙沼ＤＭＯ（気仙沼観光推進機構）についてお伺いしますけれども、11月６日から９日まで、東北、東京に会派で視察に行ってまいりました。　気仙沼市は、2011年３月、東日本大震災で甚大な被害を受けたわけですが、観光産業化を目指すために、2017年４月、一般社団法人気仙沼地域戦略気仙沼ＤＭＯ（気仙沼観光推進機構）を設立しております。その後、官民連携して役割分担を明確にして、地域経営の仕組みを構築しているんです。　このＤＭＯの目的は、気仙沼への交流人口の増加、地域内消費の促進を目的とした産業振興を行うと、このようにしております。　観光振興協会の幹事会では、会長、これは気仙沼市長がやられていました。あと商工会議所、商店街連合会、漁業協同組合、農業協同組合、金融関係等々が構成団体に入っております。　役割分担として９つに分けているんですね。戦略管理、商品開発と販売促進、広告宣伝・情報促進というのは気仙沼地域戦略が担っていると。事業者育成は、商工会議所、商工会がやっていると。観光案内については、受入れ体制準備、旅行業・ランオペ、これは旅行の予約とかホテルを取ったりするあれだと思うんですけれども、それはコンペンション協会が担っている。　この次、びっくりしたのは、予算編成にも加わっているんです。予算編成は市の観光課が、国、県、市等の財源確保を検討して、５者定例会、何か定例会を２週間に１回必ずやっているんだということで、これのことだろうと思うんですけれども、必ず集まって定例会をやる。そのときに幹事会の決議を得て議会対応を行うと、このようなことでした。　これ、官民でも市からの予算計上に入っていくんですかということを聞いたんですけれども、その予算計上の中に入っていくらしいです。どんどん入っていって、自分たちの思いでこれだけ予算が欲しいと。それは大変じゃないかなと思ったんですけれども、向こうの方も、これは一番大変なのは議会対応じゃないかなと、このように思われたそうなんですけれども、実は現在では、もう議会も後押ししてくれて、予算を取ってどんどんやろうということで、官民が一緒になって、この気仙沼を盛り上げていっていました。　また、気仙沼クルーカードがあるんですね、会員を募集する。関係人口の一元化ということで、復興支援員、観光客、地元出身者などを図り、地元商店の消費額を把握し、販売促進を行う仕組みです。全部一元化して、来た人をアプリがあるんですけれども、登録してもらうんです。徹底したマーケティング、これがすごいなと思ったんですけれども、そういう全部の会員の情報、もう全部、いつこっちに来られたとか、そういうのも分かるらしいんですね、全部、会に入っていたら。そのデータとか収集とか、事実に基づいた効果の検証を行う、そこで。市も入って、官民の両方が。それを次に生かしていくというやり方なんです。　ただ、ちょっと悪い言葉でいうと、宇和島市としたら、宣伝はいっぱいしていても、じゃ、どれだけの人が入ってきて、どれだけのお金を使って、じゃ、また次、どれだけ来てくれたとかマーケティングをして、次はどういう作戦を立てようかとかいうのがなかなかできていないんじゃないかなと思うんですけれども、ここはしっかりそれをやっている。　その結果、2022年現在、会員数４万人で加盟店132店舗で、売上げ約６億6,000万円を達成しているんです、気仙沼だけで。すごいです、全国から来るんです。僕もいろいろ誘いの、こういうカツオフェアやっています、こういう料理があります、こういうイベントがありと来るんですけれども、ちょっと気仙沼は遠いので行けませんけれども、もし行ったら、僕が行ったのが分かるんです。何ぼ使ったかというのも全部。　これ、官民連携の気仙沼ＤＭＯ（気仙沼観光推進機構）について、楠産業経済部長の見解をお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　お答えをいたします。　ＤＭＯ、観光まちづくり法人は、観光地域づくりを実現するための戦略の策定、実施をするための調整機能を備えた法人でございまして、地方創生や地域の観光振興のかじ取り役として期待をされておりまして、近年、各地で設立が進んでいるものと認識をしております。　今ほど議員に御紹介をいただきました気仙沼のＤＭＯにつきましては、東日本大震災により壊滅的な打撃を受けました水産業の先細りや人口減少という地域課題に対応するため、地域全体で観光振興に取り組むこととされ、大震災の翌年の2012年３月に有識者、観光関係者を招きました組織、観光戦略会議におきまして、水産業と観光の融合や被災地としての要素を強調し、推進していくこととされ、2013年６月に一般社団法人のリアス観光創造プラットフォームを設立し、行政、それから商工会議所、観光コンベンション協会に当該プラットフォームを含めました四位一体体制で観光コンセプトの作成や観光コンテンツの開発に着手をされたそうでございます。　しかしながら、四位一体体制で観光振興を行っているがゆえの業務のダブりや漏れといったものが生じたため、この課題に対応するためにＤＭＯの仕組みづくりを検討し、2017年３月にＤＭＯを設立し、現在はＤＭＯを中心として観光振興を推進し、成果を上げているということでございます。　気仙沼市は、人口約６万人で水産業が主要産業であることなど、本市と共通点も多くございます。　こういった事例を参考にさせていただきながら、本市における観光振興の推進体制につきましても、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君）　我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君）　分かりました。よろしくお願いします。　時間が来ましたので、私の質問は終わります。（拍手） ○議長（石崎大樹君）　以上で、我妻正三君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　　午後０時04分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（中平政志君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、質問を行います。　それでは、畠山博文君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　公明党の畠山博文でございます。　通告に従い、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、分かりやすく明快な答弁をよろしくお願いいたします。　まずは御礼申し上げます。今12月議会に上程されました水道料金の減免事業、基本料金の３か月分を減免するものでありますが、可決されれば明年の１月から３月、家庭用1,573円掛ける３か月分、4,719円の減免となってまいります。長期化するコロナ禍の中、円安、物価高騰の影響を受ける中、手続も不要で基本料金を減免し、超過料金のみの請求となってまいります。より多くの市民の方が恩恵を受ける事業であり、全面的に賛同させていただきます。大変にありがとうございます。　それでは、質問に移らせていただきます。　昨日の吉川議員、また、本日の槇野議員、我妻議員と重なる部分もあるかと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。　私たち公明党は子供の幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、今では当たり前となっております義務教育の教科書無償配付、児童手当の創設、拡充などを図ってきました。近年では幼児教育、保育の無償化、私立高校の実質無償化、高等教育の一部無償化、不妊治療の保険適用などと多くの実績をつくってまいりましたが、コロナ禍の中、日本を取り巻く状況も大きく動き、日本の出生数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年から８年ほど早く少子化が進んでおります。また、婚姻の数も一気に10万件減るという現象が起きています。　このように子供や家族を取り巻く環境は極めて深刻になっております。日本社会を持続可能なものにしていくには、早急に少子化対策を講じ、歯止めをかける必要があるとの強い認識を持っております。新たな課題もコロナ禍の下でいろいろと浮き彫りになっておりました。もとより結婚、妊娠、出産は個人の自由、自己決定が基本でありますが、希望すれば誰もが安心して子供を産み育てられる社会を構築する必要がある。それは政治の責任であり、子供たちの生きる未来へとつないでいかなければなりません。　そのため公明党は少子化、人口減少を乗り越えるための具体策を先月、11月に子育て応援トータルプランとして取りまとめ、発表させていただきました。先日、子育て支援の市長要望と共に市長並びに担当部課にもお渡しさせていただきました。　当市におきましても、少子化、人口減少は予想を上回る速さで進んでおり、これまでも申し上げさせていただきましたが、当市の小・中学生の人数も1980年、私も小学生でございましたが、それから2020年の40年の間で１万4,901名から4,571名へと33％、約３分の１にまで減少し、出生数もこの20年間で2000年が734名から2021年は358人へと48％減、約２分の１にまで減少しております。　さらには９月に県から発表されました将来推計値では、当市の人口予想で2020年７万809名から40年後の2060年には推計２万5,668人と、実にマイナス63.8％という衝撃的な人数が突きつけられております。これは2013年に発表された推計値３万4,695人を大きく下回るものであります。　この少子化と人口減少は、これからの社会の在り方や構造にも大きく影響を与えてくるのは避けられない事実であり、私たちは持続可能な社会構造へと変化していかなければなりません。非常に大切なときであり、この機会をしっかりと生かしていかなければ、取り返しがつかない未来がやってくることになります。未来を生きる子供たちからお叱りを受けるような状況にならないよう、今しっかりと手を打っていかなければなりません。　20世紀を代表する歴史家、イギリスのアーノルド・トインビー博士は対談集の中で、私もまた来るべき次の世紀に照準を当てて物事を考えております。未来において私はもちろんのこと、あなたさえももはやこの世にいなくなり、それからさらに長い時を経た時代に世の中は一体どうなっているだろうか。このことに私は大変大きな関心を寄せているのですと、自分が亡き後の人類に何を残すか、人間はそこに思いを致し、今を生きるべきだと博士は教えられております。　本年６月の通常国会におきまして、こども家庭庁設置法とこども基本法が成立いたしました。来年４月から正式に施行され、本格的な運用が始まってまいります。これらの法律は日本の子供政策の大きな転換を意味し、少子化や虐待、いじめ、不登校、貧困問題など、現在の子供たちを取り巻く環境は厳しさを増しております。このたび設置されるこども家庭庁は、そうした子供を取り巻く諸問題の解決のために、これまで複数にまたがっていた子供政策を一元化させ、子供に関する福祉行政を担う子供政策の司令塔としての役割が期待されております。　また、こども基本法は、国が子供政策を推進する上で基盤となる重要な法律であり、国際条約である子どもの権利条約に定められた生命・生存・発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止の４原則が基本法にも記され、今後、日本の子供政策はこれらの原則の下に実施されることが明確に位置づけられております。これまでなければならなかった、こども基本法がつくられないまま進んできたのが日本でありました。ここにも日本という国の子供政策に対する性格が、姿勢が出ております。　子どもの権利条約が国連で採択されたのは1989年であり、日本は1994年に同条約を批准しましたが、子供の権利について定めた法律を持たなかったため、国連から法整備を行うよう何度も勧告を受けてまいりました。その後も国内法の整備は遅れに遅れ、条約の批准から28年後の今年になって、ようやくこども基本法が成立いたしました。　なぜ28年もの歳月が必要だったのか最大の理由は、大人たちによるイデオロギーの対立とも言われております。大人たちの政局が優先され、真剣な論議が尽くされず、子供たちの権利は後回しにされてきました。これが現実でございます。その間も日本は少子化が進み、出生数も過去最少を更新するなど、子供政策は待ったなしの状況が続いております。厳しい見方をすれば、なすべきときになすべきことをなしてこなかったツケが今、大きくなっているとも言えると思います。そのツケは私たちの子供や孫の世代へと大きくなっていくことは、既に分かっていることであります。　今回のこども家庭庁スタートの目的の認識について伺います。　今後の日本において厳しさを増す子供たちの環境の中、こども家庭庁の持つ役割の認識について市長、御所見をお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　こども家庭庁につきましては、子供に関する取組、そして政策というものを社会の真ん中に据えまして、誰一人取り残さない、そして、社会全体で後押しをしていこうというために、こうした司令塔的な役割というものをこども庁が果たして、そのためにも内閣府の外局として設置されるということを聞き及んでいるところでございます。　単に子育ての案件だけではなくて、結婚であるとか出産であるとかそうしたものまで及んで、様々な力を発揮するということが予想されるところでございますので、我々といたしましてもこども庁というものがどのようなメッセージを送ってくるのか、それらをしっかりと受け止めながら新規の政策についてはもちろんですが、既存の案件につきましても丁寧に対応していかなければならないだろうと、今そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　国の政策がつくられたとしても、やっぱり自治体が動いていかなければ、その政策が止まっていくというようなことも考えられます。しっかりと私たちも声を発してまいりたいと思いますので、自治体のほうも早急な対応等をまたよろしくお願いいたします。　こども家庭課と保険健康課の子育て世代包括支援センターの役割について伺います。　現在、当市においての子育て行政について、大きくは教育委員会と保健福祉部内で本年４月にスタートしたこども家庭課、そして、保険健康課の子育て世代包括支援センターが役割を担っていただいております。こども家庭課と保険健康課の子育て世代包括支援センター「すてっぷ」の役割の違いについて簡潔にお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　まず、こども家庭課は児童育成のための就学前教育、保育施設の運営や支援、子供医療や子育てのための手当等の給付、児童家庭相談や婦人相談、ひとり親家庭に対する支援、子供の貧困や虐待防止など子供施策の中心的役割を担っているほか、結婚支援や少子化対策も行っております。　これらの業務の中で特に近年は子供や家庭が抱える問題が複合化、複雑化していることから、要支援児童や要保護児童等への支援の強化を図ることがより重要になっていると認識しているところです。　また、保険健康課の子育て世代包括センターは、主として妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の提供を目的として、助産師や保健師等を配置し、妊産婦や乳幼児期の保護者からの相談に応じ、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるよう、必要な情報提供や関係機関との調整、支援プランを策定するなどの機能になっております。　児童福祉と母子保健の相談機関として、こども家庭課と子育て世代包括支援センターの２つの機能がそれぞれ適切に情報を共有しながら連携と調整を図ることで、より効果的な支援につながるよう一体となって取り組んでいるといった状況となっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　様々な取り組むべき課題があるんですが、連携が非常に大事になってくるかと思います。また現在、当市独自の子育て支援策といたしまして、子育て応援給付金を実施していただいております。非常にありがたく、子育て世代を応援しゆく支援策だと思います。簡潔にこの制度についてお聞かせください。千葉こども家庭課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　千葉こども家庭課長。 ◎こども家庭課長（千葉大悟君）　お答えいたします。　子育て応援給付金は、子育て世帯を支援するため新生児満１、２歳を迎える子供を養育し、支給条件を満たした世帯に現金を支給する制度で、新生児には10万円、満１、２歳には５万円を支給しております。なお、第３子以降の場合は10万円の支給となります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　今国会におきまして政府より総合経済対策が発表され、子育て世代への経済的支援について、妊娠出生時に計10万円の給付による経済的支援が発表され、さらには妊娠時からの孤立させない伴走型相談支援を一体的なパッケージで継続的に実施することが決まっております。経済的支援では妊娠出生届の提出時に各５万円相当を給付、今年４月以降に出産した人が対象で、出産育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用ができます。当市では経済的支援、また、伴走型支援ともに先駆的な制度を行っていただいておりますが、さらなる子育て世代への応援をよろしくお願いいたします。　この伴走型相談支援でありますが、当市においては保険健康課のマザーズステーション、すてっぷにより様々な時期に伴走型の相談支援を行っていただいております。大変頼もしく感じておりますが、現在の伴走型の相談支援についてお聞かせください。保険健康課、山本課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本保険健康課長。 ◎保険健康課長（山本弥生君）　本市では子育て世代包括支援センターが中心となり、地区担当保健師と協働することで、妊娠期から母親と家族に寄り添った切れ目のない支援を行っております。　妊娠届出時の面談ではアンケートやセルフプランを活用し、妊娠初期の心配事の相談や出産までの見通しを一緒に立てております。その後、週１回開催する支援プラン会議で全員の支援方針を決定後、出産まで支援を継続してまいります。　出産後の支援では、乳児家庭全戸訪問において質問票を用いて産後の状況を確認し、育児の悩みや不安について傾聴し、産後ケアの利用できるサービスの紹介を行うなど、それぞれの状況に応じた相談支援を行うことで、安心して子育てができるよう支援を継続しております。特に妊産婦のメンタルヘルスについては質問票を活用した早期発見、早期支援に努め、産科医療機関と情報連携しながら対応を行っているところです。　妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近な相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を今後も推進してまいります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　子育て世代の方たち、様々な悩み事もあるし課題もあるし、いろんな悩みがあるということを私自身も子育て応援ブック、これ今ちょっと勉強させていただいておりますが、またマザーズステーション「すてっぷ」、これも勉強させていただいております。私自身も息子が１人おるわけなんですが、ほぼ母親というか妻が子育てに絡んでおりまして、非常にこれを読みながら反省しきりというような自分自身でありますが、だからこそ今しっかりと取り組んでいかなければならないなと感じております。様々な課題等、相談事があるわけでございますが、しっかりと子育て世代の方たちに応えていただきたいと思います。　続きまして、静岡県で３歳女児が通園バス車内に取り残され、熱射病で死亡した事件が起こりました。通園バスの置き去り防止の取組について伺います。　痛ましい事故であり、園児が亡くなるという事件が起こりました。何よりも園児を守るべき場所で起こった、あってはならない事件でございます。現在の状況及び今後の事故防止のための具体的な取組についてお聞かせください。千葉課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　千葉こども家庭課長。 ◎こども家庭課長（千葉大悟君）　国により送迎用バスに子供の置き去りを防止する、安全装置を設置することが義務づけられました。市内では民間施設５園で送迎バスが運行されており、このうち本市が支援すべき園が１園ございますので、現在スケジュールや内容等について協議を進めているところです。なお、残り４園は施設を所管する愛媛県が直接対応することになっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　新聞報道等を見ておりますと、バスの後ろにブザーをつけてブザーを押さないと出られないというような、また、窓ガラス確認の徹底などを言われているようでございます。もう事故のないように徹底していただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、婚活支援事業について伺います。　長期化するコロナ禍の中、国においても婚姻数の減少が大きく報道されております。先日、こども家庭課より県発表の婚姻件数の推移、市の情報をいただきました。その中には2000年の当市の婚姻数401に対し2020年は232にまで減少し、実にマイナス42.14％となっております。人口減少とともに大きな課題となってきております。　さらにこれまでの業務が生涯学習課からこども家庭課に移管されたと伺いました。現在の状況と婚活支援事業の成果についてお聞かせください。千葉課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　千葉こども家庭課長。 ◎こども家庭課長（千葉大悟君）　結婚支援につきましては、うわじまＭＩセンターで結婚相談員が結婚の相談に応じ、会員に登録後は相手探しからお見合い、交際後のサポートなど、結婚を希望する男女の出会いを応援しています。また、えひめ結婚支援センターとの業務連携により、当センターのお見合い事業である愛結びコーナーの利用相談にも対応しているところです。　このほかにも宇和島圏域の魅力を活用した婚活イベントを開催し、より多くの出会いの機会を提供しております。なお、昨年度の実績でございますが、うわじまＭＩセンターでのお見合い件数は延べ22件、成婚数は11組、えひめ結婚支援センターでのお見合い件数は延べ22件、成婚数は３組となっております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、不妊治療の自己負担分に対する補助と交通費支援について伺います。　本年４月より不妊治療の保険適用が始まっており、経済的な負担が大きく改善に進んでいると思います。しかしながら、当市においても出生数は昨年358名であり、この20年の間にも２分の１以上の減少を続けております。さらに子供を産む世代の女性が減少している中、不妊治療を受けられる方々が５組に１組の割合とも言われております。　八幡浜市におきましては、本年保険適用が開始される際、自己負担分の補助が開始され、大変に喜ばれているとのお話でありました。不妊治療につきまして様々な治療方法があり、難しさもあるようです。また、仕事と治療の両立も課題であり、子供さんを産みたい方々の希望をかなえられるよう、自己負担分に対する補助と宇和島市に治療の病院がなく、松山市などへ通わなくてはならない現実があります。交通費の支援についても御検討をいただきますようお願いいたします。保険健康課、山本課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本保険健康課長。 ◎保険健康課長（山本弥生君）　お答えいたします。　不妊治療の自己負担分への補助制度創設をといった御質問ですが、まず、不妊治療には一般不妊治療と生殖補助医療といった治療がございます。そのうちタイミング療法、人工授精といった一般不妊治療につきましては、県のえひめ人口減少対策重点戦略において、不妊検査の早期受検を促す仕組みが検討されておりますので、その動向を注視した上で検討したいと考えております。　また、採卵、胚移植等の生殖補助医療につきましては、経済的負担を軽減することで妊娠を望む夫婦が希望する治療を受けられる環境を今後、整えたいと考えております。　なお、交通費支援につきましては、これまでは指定医療機関での受診が必要でしたが、治療が保険適用となったことにより受診できる医療機関が拡大されました。本人の意向に沿った身近な医療機関での受診も可能となりましたので、全体的な受診状況を確認しながら支援の必要性を判断してまいります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　今後ともまた前向きな検討などよろしくお願いいたします。　続いて、産後パパ育休制度について伺います。　10月より育休制度が拡充され、男性の育休取得促進が大きな目的となっております。育休を取る男性はまだまだ少なく、職場の理解不足が進まないことが要因の一つとされております。取得を望んでも諦める男性がいるとの予想もあるようです。　男性の育休に積極的な会社では、出産や育児をしやすい環境にしなければ子供がどんどん減り、人手不足はさらに進むとの意見もあるようです。育休を取りたいと思っても言い出せない男性が職場にいないか。経営者や上司は思いを巡らせ、取得しやすい雰囲気づくりへ手を打ってほしいと思います。保険健康課ではどのような啓発活動を行っているかお聞かせください。山本課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　山本保険健康課長。 ◎保険健康課長（山本弥生君）　お答えいたします。　本市では、妊娠期の母子手帳交付時及びパパママスクール開催時に国が作成したチラシを活用して、産後パパ育休制度の周知を行っております。　このうち本年４月から10月までに開催したパパママスクールでは、ほとんどの方が夫婦で参加されていたということもあり、その際に夫の妊婦体験や赤ちゃんのお風呂の入れ方などの講習を通して、育児参画への意識を高めていただき、加えて産後パパ育休制度取得の勧奨を行っております。産後パパ育休制度の利用促進が進み、子育てを役割分担することで、子供の健やかな成長につながるよう今後も啓発してまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　産後パパ育休制度についてなんですけれども、私自身もこれ学んでいく中で初めて聞くような言葉も多く、学ばせていただきました。ワンオペ育児というような言葉もありまして、これは主に母親が１人で育児をしている状態を指すようでございます。ワンオペレーションで担い手が１人ということで、ワンオペ育児というような言葉もあります。対してゼロコミット男子というような言葉もございました。これも僕もよく分からなかったので調べてみますと、実はこれ男性の７割が育児に参加しない男性のことをゼロコミット男子だそうでございます。　非常に対するような言葉であるんですけれども、私自身もずきっとくるような言葉でございまして、しっかりと今から取り組んでいくといっても、かけがえのない子供時代になかなかそれができなかったという、もう後悔する以外手がないんですけれども、本当にだからこそ今夫婦で参加、会合などに参加していく、学んで育児に関わっていくということが非常に大事な時を迎えておるとも言われております。　今回の制度におきましては、男性育休の通知を義務化しておるというようなお話もございました。それをしっかりと伝えていくというようなお話もございましたので、また私自身もしっかり学んでいきたいなと思います。また、育休を取るだけ取って育児に使わないような、取るだけ育休にならないよう注意をしてくださいというようなお話も出ております。どうか男性の方々しっかりとまたこれも取り組んでいただきたいと思います。　続いて、役所内での取得状況や啓発活動についてお聞かせください。総務企画部、西本部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　まず、本市における男性職員の育児休業の取得状況につきましては、病院局を除きまして令和４年12月１日時点で、令和４年度中に育児休業が取得可能となった男性職員９名中１名が取得をしております。　職員に対する啓発につきましては、今回の制度改正の主な内容を全職員に周知するとともに、総務課において男性職員の子の出生等を把握した場合におきまして、育児休業や特別休暇等、育児のために利用できる制度について説明を行っているところでございます。今後におきましても男性職員の育児休業取得に向け、より積極的な啓発を行っていきたいと考えているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　９名で１名といったらやっぱり10％いっていないというような状況でございますので、積極的な啓発が必要になってくるかと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。　続きまして、保育所入所の条件緩和について伺います。　現在、子供を預けたいとの思いで保育所の活用を考えた場合、当市の子育て応援ブックにも就労などのため家庭で保育のできない保護者に代わって保育を行いますとありました。私自身の認識におきましても、保育所は共働きで家庭での保育ができない方が対象だと思っておりました。　しかし、先日、国の担当者、市の担当者にも伺ったところ、必ずしもそうではないとのことでした。条件があり、優先順位があり、さらには園の受入れ状況も関係するようであります。保育所などに通わせるかどうかは保護者の判断によるが、希望しても働いておらず入園の条件を満たさない、また、保育費用を払えない、子供に障害があり受入れを拒否されるなどの理由で通えないこともあるようであります。今後の課題となっております。　もう一つ、大きな今後の課題として、保育園の在り方を見直すというような意見もあるようでございます。月刊紙「潮」６月号の中で「子ども真ん中社会の実現へ」、ＮＰＯ法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹氏は、これまでは親が共働きの子供を預かり、就労支援をするのが保育園の位置づけでした。これからはそうではなく、保育園が子供の総合児童福祉施設へと変わっていくべきです。なぜなら専業主婦家庭では母親が孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、当然そうした家庭での虐待のリスクを抱えやすい。そうした意味からも共働き家庭の子供だけでなく、全ての子供たちを受け入れ、子育てに伴走する児童福祉施設へと発展させていかなければなりません。僕はそれを「みんなの保育園」構想と呼んでいますとありました。　先日、新聞報道でもありましたが、小学校入学前のゼロ歳から５歳児が死亡するなどした過去15年間の虐待事案231件のうち、自治体の検証で保育所や幼稚園に通っていなかったと見られる子供は６割を超え、親子の孤立が背景の一つと指摘されたケースが約２割の43件に上るようであります。　未就園の子供は無園児と呼ばれ、親が家庭での養育を選ぶことも多く、虐待に直接結びつくことではないが、ただ、周囲とのつながりがなくなれば育児負担が増え、リスクは高まるとされる。深刻な実態が裏づけられた内容となっているようでございます。大きな国の課題だとも思いますが、所感をお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　今ほど議員が紹介していただいた報道等の記事については、私も承知しているところでございます。　現在の現状としまして、保育所は国の規定により入所要件が定められておりまして、本市もその基準をもとに入所決定の判断を行っているところでございます。その要件を具体的に申し上げますと保護者の就労、妊娠出産、疾病障害、看護・介護、災害復旧活動、求職活動、就学により児童の保育が必要な場合のほか、例えば虐待やＤＶ、その他保育を必要とする特別な事由がある場合も入所を認めており、これらは国が認めている基準となっております。　このうち、その他特別な事由による入所につきましては市の判断によるもので、リスク要因が高く支援が必要な家庭の乳幼児について、保健師や家庭相談員などの意見書をもって入所させるなど、そういった対応は本市でもこれまで行ってきた経緯がございます。国での議論を注視することに加えまして、議員が言われましたように、今後も各関係機関が未就園児の把握に努め、保護者の育児の孤独、孤立、虐待リスクを予防するためにも保育園の機能を利用し、入所につなげるといった対応に努めていく必要があるものと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　少子化が進んでいく中、様々な検討もなされていかなければならないと思いますが、ぜひとも宇和島市に関しましても前向きな検討等をまたしていただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、宇和島市奨学金返還支援事業の拡充と条件緩和について伺います。　宇和島市の未来を担う若者を支援する事業であり、大いに賛同する事業でございます。この事業の目的は奨学金の返済を支援し、若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図り、活力ある宇和島を目指しますとあります。この支援事業の拡充と使いやすい事業へ、条件の緩和をぜひお願いしたいと思います。　奨学金を借り、大学などに進学し、就職して働き始めた新出発のとき、分かっていることとはいえ奨学金の返済を抱えたスタートは、なかなか厳しいものがあると感じております。貯金もなく経済的な余裕もない時期に、希望はおろか不安を大きく抱えたままの社会人のスタートに、何とか行政や企業が今以上に寄り添っていただきたいと思っております。　現実的にも返済しながらの結婚や子育てとか、非常に無理を感じているのは私自身もございます。宇和島市に住む若者たちへの支援をぜひ拡充していただきながら、さらには条件の宇和島市に本社がある中小企業とのくくりを削除できないか。要は宇和島市に支社では駄目というような形も出てくるかと思います。このくくりを外すことで助かる若者が増えると思いますが、いかがでしょうか。教育委員会、金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　本市の奨学金返済支援制度につきましては、その名のとおり奨学金の返済に苦慮しておられる方の支援という目的に加えて、若者の宇和島市への移住・定住、地元就職の促進を図るという目的も併せて持っており、宇和島市総合戦略事業の一環として平成28年から運用してきたところでございます。　県内の奨学金返済支援策の実施状況といたしましては、本市と同時期に制度をスタートさせた新居浜市を含め、２つの市町で同様の制度が運営されております。なお、前年度返還額の３分の２、上限20万円を最長５年間支援する、最大100万円の支援金額という本市の設定金額につきましては、愛南町と並んで県下トップレベルの手厚い条件となっております。　このような状況であるため、これまでは申請要件の見直しについて具体的な検討は行っておりませんでしたが、支援の拡充をとのお声も上がっておりますことから、いま一度申請要件の内容について検討したいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　非常に助かる制度でございます。ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。　続いて、教育行政について伺います。　急増する不登校の現状について、全国の小・中学生で2021年度に不登校だった児童・生徒は約24万人で過去最多となりました。　公明新聞の11月22日付には不登校の原因といたしまして、やはりコロナ禍の影響が大きい。表情が見えないマスクでの生活や成長に欠かせない人との関わりに制限をかけられた生活の中で、子供たちは今とても不安定化している。生活リズムは崩れやすくなり、友人と遊ぶ時間や部活動、行事が減ったことで教員や友人との人間関係がつくりにくくなったり、ストレスを発散する機会が減り、大きな不安感を抱いている。さらにはコロナ感染予防のため学校を休むことへの子供、保護者、教員の心理的なハードルが低下していることも要因であり、もう一方でいじめの低年齢化も不登校の増加に影響していると思う。文科省の調査では10年前の学年別のいじめ件数を見ると、中学１年生が最多だったのが、現在のいじめ件数が最も多いのは小学２年生。小学校１、２年生でも集団無視や黒板に◯◯死ねと書かれるような、信じられない実例が出ているというのが現実だそうでございます。　数年前から文科省が冷やかしや悪ふざけといった軽微な事例も報告するよう求めていることから、いじめ件数が増えたという背景も確かにあるが、小学校低学年時のいじめ自体は実際増えている。早期教育が盛んになり、幼少期から習い事などが重なり、生活にゆとりがない子が増えたためだと分析されております。つまり生きづらさの低年齢化とも言えるとありました。　宇和島市の不登校の現状と原因をお聞かせください。現状は64名という形で伺っておりますので、原因をお聞かせください。金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　不登校の原因とのことでございます。　不登校に至る要因の主な理由としましては、小学校、中学校とも複数の理由が重なっての複合ということになっております。子供たちが抱える背景は年々多様化しておりますことから一概には申し上げられませんが、今ほど御指摘のありましたとおり、長引くコロナ対応による先行きを見通せない不安感等も原因の一つではないかと思われます。今後も一人一人が抱える背景に寄り添いながら、支援に努めてまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きましての教育行政についての（２）に関しましては、時間の都合で割愛させていただきます。　続きまして、いじめの認識について９月議会でもいじめの現状などをお聞かせいただき、冷やかしや悪ふざけなどが出てきておりました。しかしながら、気になりますのがその中身の問題であります。冷やかしや悪ふざけの内容が本当に軽微なものなのか。分かるのはいじめられた側だけだと思います。　教員が勝手に軽微なものだと決めつけることはできないし、もちろんいじめた側の言い分で決めつけることもできません。話を伺う中で冷やかしや悪ふざけが軽微なものだと決めつけているような感じを受け、危機感の薄さを感じております。このような心配はないのか、また、いじめの内容の認識について伺いたいと思いますが、次の質問と重ねまして午前中の我妻議員の質問でもありました、タブレットを使用したキモチまじわうトコロ相談ポスト事業を通して様々な声が寄せられていると思います。いじめの認識についてどのようなことが見えてきたのか、言える範囲でお聞かせください。片山教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　これまでも学級担任の先生方を中心に、日々の教育相談や生活アンケートを通じて早期発見、早期対応に尽力をしてまいりました。その成果は認知件数にも表れており、令和２年度10月時点では24件であったいじめ認知数は、令和４年度10月時点では69件と増加しております。これは単純にいじめの発生が増えたということよりも、むしろ事案発生の初期段階で適切にいじめを把握し、早期対応できている表れであるというふうに捉えております。　また、本年10月から運用を開始いたしましたキモチまじわうトコロ相談ポストには、11月末現在でいじめに関する相談は43件寄せられております。相談内容は様々で、議員御指摘のとおり冷やかしやからかいに分類されるものも含まれてはおりますが、決してこれらを軽微なものとして扱うことではなくて、各校で一つ一つ丁寧に対応していただいております。　今後も学校と教育委員会が密に連携しながら、児童・生徒一人一人に丁寧に向き合い、いじめ問題の早期発見、早期対応に尽力してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、当市からいじめをなくすには。　11月15日付愛媛新聞に、いじめ解決へ「傍観しない」宇和島市役所へ小・中学生が宣言提出との記事が掲載されておりました。午前中、片山部長からもお話がございました。私自身この記事に非常に感銘を受けましたので若干紹介させていただきますが、いじめ問題について自分たちにできることを考えた宇和島市の小・中学生がいじめＳＴＯＰ！宣言を作成した。14日、代表者９人が市役所を訪れいじめを許さないと決意を新たにした。　宣言は11月上旬、市内の全小・中学校計34校が参加した、いじめＳＴＯＰ愛顔（えがお）の子ども会議で話し合った意見を基に決定。「傍観者をつくらない」をテーマにいじめが生まれない環境をつくる、つらい思いをしている人にはすぐ声をかけるなど、具体的に各校で実践することも盛り込んだ。代表が読み上げた宣言をいただいた岡原市長が児童・生徒たちを励まされたそうでございます。　中学２年生の誰々さんは、毎年同様の宣言をつくっているのに浸透していないと問題視し、宣言について学校でもっと話し合う機会をつくり、よりよい学校づくりに役立てたいと話していたとの内容でございました。　直接児童・生徒よりこの宣言を受け取られた岡原市長、改めて子供たちへの思いや行動に対しての所感と励ましの言葉をいただけたらと思います。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　ただいま御紹介いただきました子供たちのこういった行動というもの、11月中旬に確かに市長室で宣言書を受け取る機会がございました。　実際には34校ある小・中学校のうち２校は、どうしても学校行事で参加できなかったらしいんですけれども、32校の児童・生徒の皆さんがオンラインでつながって、熱心に話し合った上であの宣言書を作ったということでございました。　その中で特にうれしかったのは、やはりこのいじめという問題というものを他人事とせずに、自分たちで解決していかなければならない課題であるということでこういった行動に打って出た、この行動力でございます。これから子供たちは様々なことに挑戦する中で自ら考え、そして、自ら行動していくことの大切さを同時にこうやって知り、実践をしているということを見たときに感銘を受けたわけでございます。　この子供たちにはそうなんですけれども、また、こういった機会を与えることになった先生たち、そして、こういった立派なお子さんを育て上げられた保護者の皆様方、地域の皆様方には改めて感謝を申し上げたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　続きまして、金瀬教育長に伺います。　子供たちが自分たちの意思で、自分たちの言葉でこのままではいけない。宇和島市からいじめをなくそうと、いじめＳＴＯＰ！宣言を、声を大きく発していただいております。子供たちも大人も教師も教育委員会も市民も皆、宇和島市からいじめをなくしたいとの思いは一緒だと思います。９月議会に続いて改めて伺いますが、宇和島市内各小・中学校の入学式等で校長先生の挨拶文などに、いじめ絶滅宣言をお願いしたいと思います。　いじめをなくするために何ができるのか、できることは子供たちのためにぜひとも声に出していただきたい。いじめはいじめられる側には問題はない。世の中にいじめられていい人間は一人もいない。いじめる側が100％悪い。我が校でいじめは絶対に許さないとの決意を込めて宣言し、子供たちの心にも、さらには大人社会へも訴えていただきたいと思います。　各校の校長先生がする、しないは別として、教育長から提案やお願いができないか。私は今回、宇和島市の子供たちからいただいた、宇和島市からいじめをなくするための大きな一歩前進であり、大人や子供たちが同じ方向を向く、団結できるチャンスだと思います。教育長、校長会などへの提案はお願いできないでしょうか。いじめをなくするために子供たちの声が大人を動かしたという事実をつくってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。金瀬教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　私、宇和島市いじめＳＴＯＰ！宣言をつくる会議の場にも同席しておりましたが、畠山議員と同じく子供たちのいじめを許さないという前向きな熱意に大変感銘を受けました。子供たちと共に学校、地域、行政が一体となって、いじめに取り組んでいく決意を新たにいたしました。　そして、またこの宣言を言わば公約にして、生徒会の会長に立候補しているというような学校もあるというふうに聞いていますので、児童・生徒が主体となって取り組んでいるというところに、非常に心強く思っているところであります。　一方で、小・中学校での入学式での校長先生の挨拶文にいじめ撲滅宣言を加えるという御提案ですけれども、校長会等では繰り返しいじめ防止のことについては認識を共有しているところでありますが、前回の議会でも御回答させていただきましたとおり、入学式の式辞は校長先生の学校経営方針に基づき、自らの思いや願いを込めてお話しするものであり、教育委員会から一律にお願いをするということは差し控えるべきものだというふうに考えております。　いずれにいたしましても、いじめ撲滅に向けてのメッセージそのものは大変重要であり、発信していく必要があるものだと認識しておりますことから、全校集会での校長の訓話あるいは学校運営協議会や学校通信等、各小・中学校の状況に応じて学校、家庭、地域にも広く周知しながら、いじめ撲滅を宇和島市全体に広げていかなければならないというふうには思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　返答は９月議会とそうは変わらなかったんでございますが、また次に向けて頑張っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　続いて、お悔やみリレー方式の改善について伺います。　家族を亡くした際に葬儀告別式が終わった後、遺族が行う各種手続に対応するお悔やみリレー方式について、現在の利用の仕方と利用状況、課題点などありましたらお聞かせください。市民課、平田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君）　お答えいたします。　現在の利用の仕方をお答えします。　死亡届出後に必要となる各種手続につきまして、手続を希望する前日までに市民課総合案内に電話またはオンラインにて予約をしていただきます。その後、総合案内から関係課に連絡し、事前に準備を行います。当日受付の後、職員が順次御案内し手続を進めてまいります。　次に、利用状況でございますが、令和４年４月から11月までの死亡届出件数882件のうち、本庁、各支所合わせて753件、約85％が利用されており、そのうち事前に手続の予約をされた方は441件、約60％が予約をした上で利用されております。　課題といたしましては、先ほどの利用状況を分析しますと事前予約がまだまだ浸透していないことがうかがえます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございました。　私自身もこの制度を使わせていただきまして、非常に時間短縮も含めて精神的なゆとりも生まれて、非常に感謝をしておる制度でございました。　しかしながら、先日、市民の方より当市にもワンストップで行えるようなお悔やみコーナーが欲しいとの声も寄せられました。伺ってみるとやはりリレー方式が知られておらず、事前予約をせずに伺い時間もかかり、手続が大変だったとのことでありました。市民の方が迷わないような周知徹底の工夫をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。平田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君）　お答えいたします。　お悔やみ手続のリレー方式については、市ホームページで周知を行っているところでございますが、周知不足は否めないと考えております。今後、効果的な周知方法を検討したいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　人が亡くなられたときの制度なだけに、周知の徹底も場所を選ばなければならず、表現も考えなければならないと思いますが、知恵と工夫でさらに利用されやすい制度への改革を重ねてお願いいたします。　次いで、その重ねてでございますが、お悔やみハンドブックの作成について伺います。　御家族の方が亡くなった後の各種手続で必要なものが記載されたお悔やみハンドブック。役所以外での手続なども記載されたものを製作し、お悔やみハンドブックを市民課窓口や各支所にも常置し、必要な方にお渡しすることはできないでしょうか。　市民課相談窓口の見える場所にお悔やみの御相談はこちらまでなどの、掲示板の必要性も感じております。また、このハンドブックを活用しての周知にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。平田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君）　お答えします。　現在は令和２年に作成したお悔やみ手続をまとめた１枚物のリーフレットをお渡しし、庁舎内での手続はもとより県の機関や民間の手続についても周知しているところでございます。　他の自治体においてもお悔やみハンドブック等の活用をしている事例があることも承知しておりますので、それらについて調査してみたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　今後とも使いやすい制度の改革へよろしくお願いいたします。　続きまして、社会の当たり前にマイナンバーカードの普及促進について。　愛媛県では、１人当たり最大２万4,000円分のマイナポイントをいただけるマイナポイント制度の条件が、９月末までのカード申請から12月末までに延長されましたが、現在の交付率と申請率についてお聞かせください。平田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　平田市民課長。 ◎市民課長（平田幸君）　お答えします。　令和４年11月末時点で宇和島市民のマイナンバーカードの交付率は59.22％、申請率は70.89％でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　私自身も55％の目標達成の後、70％の申請率、個人的に掲げさせていただいておりました。達成本当にありがとうございます。　続きまして、今後の申請受付についてお聞かせください。平田課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　平田市民課長。
   ◎市民課長（平田幸君）　お答えいたします。　今後の申請受付につきましては、平日受付時間の延長や土日受付、公民館、事業所での申請受付、スマートフォンでの簡単手続の周知等に加えまして、11月からは希望される方への御自宅へ出張し、申請を受け付ける戸別訪問、12月からは郵便局での申請受付も開始しております。　また、国及び愛媛県版マイナポイントにつきましては、議員御案内のとおりでございますので、なるべく期限内に申請していただきますようお願いいたします。今後より多くの市民の皆様に申請いただけますよう、12月末までの取組を重点的に実施させていただきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　本当にこの半年間、マイナンバー普及促進のために前進させていただきました皆様に感謝申し上げます。９月議会にも申し上げさせていただきましたが、12月にも申し上げさせていただきます。マイナンバーカード、今つくらなくちゃ、マイナポイント、今もらわなくちゃでございます。どうか皆様よろしくお願いいたします。　続きまして、高齢者の住みやすいまちへ。　現在、過疎地域、市内中心部を問わず高齢者の一人暮らしが増加しております。私自身も以前は高齢者の一人暮らしは寂しいのかなと思っておりましたが、一人暮らしのお薦めという書籍を読んだり、一人暮らしの方の話を聞くとまんざらでもないようで、認知症がなく健康であれば誰かと暮らすストレスもなく、誰かは想像にお任せいたしますが、生活満足度は非常に高いと伺いました。なるほどと納得したのでございますが、しかしながら、いざというときの準備の必要性も感じております。　先日、地域の高齢者の一人暮らしの方を訪問し、家の前から呼びかけましたが、この方は加齢による難聴のため耳が聞こえづらく、何度呼びかけても出てこられません。いつものように家の前から電話をかけましたが、それでも20回30回鳴らしても出てこられませんでした。諦めて帰ろうとしましたが、気になって再び電話をかけ、ようやく出てこられました。　出てくるまでに15分から20分近くはかかっておりましたが、出てきたおばちゃんは二、三日食欲もなく食べていないと、また、手が震えるような症状で、とても１人で置いておくことはできないと判断し、そのまま救急車を呼んで、また、御家族の方にも連絡して入院となりました。その後は息子さんも一度帰ってこられ、高齢者施設に入所されたようです。　私自身の身近で起こったことでもありますが、身内が近くにおられない高齢者の方がいざというときどうするのか、病院に行く判断、施設入所への判断等、これから当市においても拡大していく課題でございます。突然具合が悪くなったら、高齢者の緊急通報装置の貸与について、現在の制度の仕組みと利用活用状況について簡潔にお聞かせください。高齢者福祉課、岩村課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（岩村正裕君）　緊急通用装置貸与事業の概要についてお答えいたします。　この事業は65歳以上の独居高齢者や高齢者のみの世帯で虚弱、重度の身体障害、生活環境または精神上で支援が必要とされる方が属する世帯に対し、緊急通報装置を設置することで自宅での急病や事故等の緊急時に受診センターに電話がつながり、適切な対応を図ることで一人暮らし等の高齢者の安全・安心な生活を支援する制度です。　緊急通報装置本体の緊急ボタンまたは相談ボタンを押すと受診センターにつながり、その状況に応じて協力員に連絡を取り、利用者の状況確認や援助を行っています。据置き型とそれからペンダント型のセットで配置し、無料での貸与ですが、固定電話の回線が必要で通話料は利用者の負担となります。現在の利用状況でございますが、12月１日現在で貸与者数は136名、また、昨年度の運用実績としまして新規設置数は21台、受診した緊急通報57件、ペンダント通報40件、相談通報３件で、そのうち急病、けが等で緊急性があるものは14件です。　以上となります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　続きまして、固定電話回線と携帯電話回線の併用について。　現在、当市は固定電話回線を利用しての制度であり、固定電話がない家では使えないと伺いました。携帯電話回線を利用しての制度もあるようでございますが、当市において固定電話回線、携帯電話回線のどちらでも使えるようにできないかお聞かせください。岩村課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岩村高齢者福祉課長。 ◎高齢者福祉課長（岩村正裕君）　お答えいたします。　現状は固定電話回線が必須となっておりますが、携帯電話回線を利用した組織型の緊急通報装置の開発が進み、無線機能が搭載されたため、導入について今情報収集しながら検討を進めているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君）　ありがとうございます。　非常に今から問題が大きくなってくることでもございますので、何とぞ前向きな検討をよろしくお願いいたします。　最後に、通告にはありませんので答弁は不要でございますが、お願いを２点申し上げます。　１点は、今回、党として11月28日に子育て支援要望を市長に提出させていただきました。その中に中学生の給食費無償化がございます。小・中学生の給食費無償化が全国的に進んでおりますが、まずは中学校給食の無償化から事業化していただきたいとの要望でございます。　そして、２点目は長期化するコロナ禍の中、円安、物価高騰で困窮する子育て世代の方たちのための経済的支援として、期限付の給食費の無償化、例えば何か月間の無償化などこの２点の検討を行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　また、最後の最後となりますが、11月に公明党会派で会派視察に行かせていただきました。岩手県陸前高田市では震災からの復興について今だから聞けることを、被災地の現場の生の声を聞かせていただきました。また、宮城県気仙沼市では地域マーケティングの仕組みについて宇和島市と同様、水産業で生きるまちのお話を伺わせていただきました。衆議院会館では文化庁より博物館の施策について、史跡跡地の利活用についてを学ばせていただきました。また、こども家庭庁におきまして準備室より４月より始まる、こども家庭庁について学ばせていただきました。　今回は私自身、子育て支援について中心の質問となりましたが、視察において学ばせていただいたことをしっかりと今後の宇和島市行政に生かせるように頑張って取り組んでまいります。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（中平政志君）　以上で、畠山博文君の質問を終わります。　次に、浅野修一君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　護憲市民の会の浅野でございます。　通告に従いまして、一般質問を行います。　今日は12月８日でありまして、1941年12月８日は太平洋戦争開戦の日、真珠湾攻撃が行われた日でもありますけれども、1980年12月８日はジョン・レノンが凶弾に倒れた日でもあります。ちょうど５年前、岡原市長が誕生した年の12月議会では、同じようにジョン・レノンの日の12月８日に一般質問を行いまして、そのときにはイマジンを取り上げたんですけれども、12月議会も19日が最終日ということで、それが終われば世の中がクリスマスということになります。　クリスマスソング、私たちの世代では山下達郎さんとか松任谷由実さんとか、あるいは竹内まりやさんとか、そういったものをすぐぱっと思い浮かぶんですが、あとは洋楽でいえばＷｈａｍ！とかそんなものを思い浮かぶんですけれども、ジョン・レノン、クリスマスソングを歌っておりまして、イマジンが発表されたのが1971年10月なんですけれども、その年の12月にＳｏ ｔｈｉｓ ｉｓ Ｃｈｒｉｓｔｍａｓということで始まる、ハッピークリスマスというクリスマスソングがあります。これも山下達郎さんの曲と同じようにこれから、今もなお歌い続けられている名曲になります。　この曲のサブタイトル、私もあまりサブタイトルはぱっと気にしていなかったんですけれども、サブタイトルはＷａｒ ｉｓ Ｏｖｅｒという、戦争が終わるよというのがサブタイトルでついておりまして、メイン歌詞のクリスマスがやってきた。強い人にも、弱い人にも。裕福な人にも、貧しい人にも。のバックに戦争は終わるよ。君たちが望むのならというコーラスが重ねられて歌われております。　1971年当時はベトナム戦争に対する抗議の楽曲でありました。現在では今日の昼のニュースでも行われておりましたけれども、戦時下にありますウクライナ、内戦状態にあるシリアやアフガニスタン、あるいはイエメンとか多くの国々の人々が戦争によって命の危険に今でもさらされております。また、我が国では敵基地攻撃能力といった怪しげな言葉がニュースを騒がせており、国会ではそういった議論がされております。　現在日本の防衛予算は５兆二、三千億円ですけれども、これを５年間で43兆円を軍事費として使っていこうということが検討されております。５年間で43兆円、５年後には防衛費はＧＤＰ費２％近く、10兆円ぐらいになるんですけれども、10兆円という金額になると世界ではどのレベルかというと、アメリカ、中国に次ぐ第３位の軍事大国になるんです。金額でいえば。それぐらいの日本は目指している。非常に危ない、危険なことが今現在、日本で行われているということになります。　クリスマスを迎えるまでの間、いろんなクリスマスソングが流れますけれども、今ほどのジョン・レノンのハッピークリスマスも流れることになると思います。そのバックにはちょっとここにあるんですけれども、Ｗａｒ ｉｓ Ｏｖｅｒ、Ｉｆ ｙｏｕ ｗａｎｔ ｉｔという戦争は終わるよ、君たちが望むならという言葉が、この曲の裏には必ずあるんだということをぜひ議員の皆さん方も、職員の皆さんかたもそういったことを思いながら、これからの日本の在り方というのを考えることにしていただければと思いますのでお願いいたします。　さて、本題に入りますが、そのハッピークリスマスの歌の中にも、メリークリスマスの後にはハッピーニューイヤー、新年おめでとう、よい年になるようにみんなで祈ろうという歌詞があります。令和２年度から続いている新型コロナという感染症に振り回された３年間でありましたけれども、その３年間を踏まえての来年度、ニューイヤー、令和５年度に向けた予算編成が今、市役所では各課で検討されているのではないかと思います。　岡原市長も任期２期目の今１年を終えて任期中の本格的な予算編成というのは、実質的にはあと２回ぐらいになるのかなというふうに思いますので、気を引き締めていると思いますけれども、予算編成方針についてまずお尋ねしたいと思いますが、岡原市長の１期目の予算編成のキーワードは「声を力に」ということがあって、そして予算編成は「未来」、宇和島の未来につながるという施策を取り組んでいこうということが１期目、４年の言葉でありました。２期目である今年度から「選ばれるまち」を目指して、「６つの創・創る」となっております。選ばれるまちになってきたのかということを、幾つかの視点からお伺いをしたいと思います。　まず、最初の視点は人口減少対策であります。先ほどの畠山議員の質問の中でも、40年後の宇和島市の推定人口が２万数千人になるというような、衝撃的な数字が出ておりましたけれども、南予の自治体の令和となってからの人口状況をちょっと調べてみました。こういった数字になっております。2019年、令和元年、まだ平成31年でしょうか。４月を100として４年後の現在、宇和島市は93.49％ということになっております。ほかの南予の市町はどうかというとお隣の西予市は93.84％、大洲市は94.31％、八幡浜市が94.37％。市以外では鬼北町なんかは93.72％。この４年間、約６％から７％ぐらい各自治体ともに減っているんですが、宇和島市が最も減っている数字になっております。差で言えば１％以内という僅かな差ではありますけれども、宇和島市で１％というと700人になりますから、決して少ない数字ではありません。　もしこの４年間で八幡浜市並みの94.37％ということであれば、今よりかは人口が700人から800人ぐらい、700人ぐらいですね。600から700人ぐらい宇和島市はまだ人口が保たれていたということになりますけれども、残念ながら93.49％ということで南予の主な市町と比較して、最も人口減少が多いところが宇和島市であるということになります。実際に住んでいる人口も大切なんですけれども、交流人口、関係人口の増加ということも目標になっていると思いますけれども、交流人口、関係人口も含めた人口対策について市長就任後の５年間、どのように総括されているのでしょうか。まずお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　２期目に挑戦する中で人口減少対策、特に選ばれるまちとしてどのような取組をすることができるかということを掲げ、挑戦をさせていただきました。その中でまずは未知なる子供たち、この方々が将来の担い手になっていく。そのために小さな頃からどのような関わりを社会と持たし、そして、自らの思いでこの地域を支えていくんだというそういった中でリンクというものができないかということ。そして、先ほどから議員御指摘の移住者であるとか、そして、さらには関係人口、交流人口という価値観というもの。実際に暮らさなくても、この地域に思いを寄せていただいている方々をどのように獲得していくことができるかという、こういった流れで今取組をしているところでございますが、５年間の総括ということでございますので、それはまだ道半ばであるということはもちろん認識をしているところでございます。　実際これらの取組については総合戦略であるとか、うわじまブランド魅力化計画の中に明記しているところでございますので、具体的に申し上げますとこれはふるさと納税の納税件数であるとか、また、市のＳＮＳ、さらには未来へつながる宇和島のいわゆる登録者数に、これらをしっかり確保していこうという流れでございますので、それらについては徐々に増加しているものの、まだまだ十分な結果につながっていないだろうと思っております。　こうした交流人口、関係人口の流れというものはこういったＳＮＳを通じて、ふるさと納税を通じてでありますけれども、市といたしましてはそれで終わらずに、先月もふるさと納税を頂いた方々を対象にファンミーティングというものを、実際にリアルにお会いして関係強化とまたそこから次なる広がりがないかということで、そういったことも試しているところでございます。　また、来月末には東京にて未来につながる宇和島で今つながっているＳＮＳの方々と、いわゆるウェブ上では宇和島ってこんなことって知っているけれども、リアルに宇和島の市役所の人間、そして地域の方々が訪れてリアルにお会いして、いろんなことを交流していこうという試みというものをしようとしております。こうした中で今後やはり一つ一つを確実に数字にしていかなければならないという思いでおりますので、また、それらが結果に出ることを願いながら全力を尽くしていきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　また後からまとめてお話をしたいと思いますけれども、２つ目の視点が企業誘致。雇用の確保ということを目指した企業誘致ということになろうと思いますけれども、今年度の当初予算でサテライトオフィスを含む企業誘致の推進のための予算900万円が組まれております。コロナ禍で地方への移転を考えている企業が増えていることを踏まえての予算化であったと思いますが、現時点での成果、今後の見通しということはどうなっているのでしょうか。これは総務部長ですか。あ、産業経済部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　今年度の企業誘致活動といたしまして、サテライトオフィス等の誘致活動に注力をしておりまして、サテライトオフィス開設に係る支援制度を創設したほか、地域課題の洗い出しなどの現状分析、本市の特性を生かした誘致戦略の策定、地方進出を検討している企業との面談機会の創出など誘致活動を促進するため、民間事業者の支援を受けながら取り組んでいるところでございます。　現在の状況といたしましては、11月中旬にオンラインでのマッチングイベントに参加をした結果、11社から面談の申込みをいただきまして、先週オンラインで１回目の面談を実施いたしました。今回の面談を実施した企業とは引き続き協議を重ねていく予定のほか、別の企業へも個別訪問を今後実施する計画としております。　現時点におきまして企業誘致に至った案件はございませんが、企業誘致というものは簡単に結果の出るものではないと考えておりますので、引き続き１社でも多くの企業との面談の機会を持つなど、積極的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　今ほどの予算900万円というのは、民間の業者さんに外部委託で企業誘致支援委託料として400万円。そして、実際にこちらに来ていただいたときのオフィス開設費や、正社員の給料の一部分を補助するという500万円と合わせて900万円という予算ですけれども、今のところ外部委託料、企業誘致支援委託料400万円が使われたのみで、現実には至っていないということだろうと思うんですけれども、見通しとして11社が今後どのようになるか楽しみにしておりますので、400万円の委託料が無駄にならない結果を期待したいと思います。　３つ目の視点なんですが、移住問題。これも昨日、吉川議員も多分あったのかな。今日も槇野議員が移住のことについてお話をされておりましたけれども、多くの議員が移住問題を一般質問ごとに、毎回の議会ごとにどなたかが移住問題を取り上げておりますけれども、私もちょうど１年前の12月議会で取り上げたところであります。そして、そういったこともあって今年度から移住・定住に関する専任の担当者を配置したところであります。それ以降、今年度、明るい展望というのは、少しは切り開けているのでしょうか。現状の報告をしていただけますか。総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　まず、移住者数の実績でございますが、令和２年度は56人、令和３年度は171人、今年度は10月末の数字ではございますけれども、234人となっているところでございます。　今年４月に御指摘のように移住定住推進室を設置いたしまして、オーダーメイド型の体験ツアーの実施や、うわじま移住応援隊との連携した移住検討者へのサポートに取り組んでいるところでございます。さらには10月から地域おこし協力隊を任用して、空き家バンクの紹介や登録軒数増加に向けての調査などを進めているところでございます。　今後といたしましても情報発信の強化に努めるなど、積極的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　そういったことで一定の成果が出ている。一定というか、かなり３年度、２年度に比べれば３倍、４倍ぐらいの移住者が増えているということなんですが、何がその結果に結びついているのかというのは特に何か特別なものがあれば、こういったことの取組によって移住者の増加につながったというのは、何か特別なものがあるんでしょうか。総務部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えします。　そこは担当課とも話したところなんですけれども、ここが特にというわけではないんですけれども、ワンストップサービスとかオーダーメイド型の体験ツアーを今回企画したというところもございますし、総合的というところがございます。　もう一つ、令和２年との比較においては浅野議員に御指摘をいただきましたけれども、今までは移住についての把握が十分できていなかったというところもあって、令和２年から３年の増加というのはアンケート調査によるところも大きいと思いますけれども、３年から４年、今年度にかけてはいろんな施策が機能してきたということだと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　今回の決算審査の認定が行われましたけれども、決算の特別委員会のときにも少し移住というよりかは、移住に関係するものなんですけれども、新規就農者のことをちょっと議論いたしました。この間、宇和島市が新規就農者の補助事業の対象になっている就農者が、ずっとゼロが続いているということでこれがやっぱりコロナを理由にして、なかなかそういった移住者のフェアとか何かに参加できないとか、あるいは宇和島独自の問題も農地の問題とかあるんですけれども、そういったことがあって、なかなか新規就農者が今現状おらないんだということを言われていたんですけれども、ところが八幡浜なんかはずっとおるんです。新規就農者。移住で。令和２年なんかは９件12名が就農で移住をしている方がいらっしゃる。　宇和島はゼロだったんですけれども、そういったことも指摘して、コロナを理由にというかそういったことではないんだと、何か宇和島市の足らないところがあるんではないかということを決算審査の際にしたんですけれども、新規就農者だけに限らずこちらに移住を希望している方は、逆にコロナ禍だからこそ地方に移住したいという希望を持つ方が多いというふうに聞いておりますので、そういったところにしっかりとアポイントを取って、これからの取組に生かしていただきたいと思います。　最後は、ふるさと納税に関してであります。これは前々回、私自身はふるさと納税の制度そのものにはあまり賛成をしていない人間でありますので、ふるさと納税しっかりやれというふうには、積極的にあまり言いたくない立場なんですけれども、前々回の６月議会でこの問題を取り上げました。そのときにふるさとチョイスのサイトの問題であったり、謝礼品の確保などについてただしたところでありますが、これは昨日の吉川さんの質問ですかね、今年度は前年比、現時点で約1,000万ぐらい金額として増えているというような報告がありました。　９月ぐらいまではあまりよくなかったんだけれども、この10月、11月、一定の取組の成果が表れているんじゃないかというようなことでしたけれども、その中で総務部長のほうから課題として返礼品の中心であるかんきつの量の確保、そして、２番目が返礼品を出品している事業者との関係性を強化していくこと。３番目に斬新な返礼品の開発というような３点を挙げられております。　その中で１番、最初に挙げられた部分、かんきつの量の確保。ミカンの量の確保ということは６月議会で私のほうから提案をした、こういった方法はどうだろうかということを提案したんですが、事も見事に市長からは否定されまして、難しいということで否定されました。量の確保のことについて何か新しい方策というのは検討されましたか。これ総務企画部長でよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　これまでお答えもしていますように、なかなか難しい問題だということで検討していないというのが現実ですけれども、ただ、今日も午前中、市長公室長と話をしていたんですけれども、八幡浜、愛南はかんきつの量の確保で量を伸ばしているという現実があるので、それは産業経済部とも連携しながら、もう一度ちょっとチャレンジをしていかなければならないという話をしたところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　これは私も６月議会で言ったんですけれども、ＪＡと共選の協力を得ずして無理なんです。八幡浜と愛南とは事業体の実情が違いますので、共選やＪＡが協力をしていただかない限り、もう不可能だと思うんです。そのためにはやっぱり一定メリットも共選やＪＡには与えないと、ＪＡや共選にとって入るお金は一緒だけれども、手間ばっかしかかるというのがふるさと納税の返礼品ですから、市場にまとめてぼんと送っても、10キロずつ送っても農家に入る手取りというのは一緒なんです。　そういった意味では共選やＪＡの協力をいかにして得るかというのが不可欠の課題だと思いますので、これは産業経済部、農林課ともしっかり協力していただいて、私は吉田の人間なのでミカンが八幡浜や愛南に負けているというのが本当に残念なんです。圧倒的に負けているわけですから。もともと吉田町というのはミカンの町で売ってきた町で、地域の面積率でミカンの生産量は日本一だということで、ずっと売ってきた町でありましたけれども、残念ながらそれが、宇和青果がなくなったのも大きなことなのかもしれませんけれども、八幡浜のほうにはブランド力でもう既に負けを認めざるを得ませんけれども、ブランド力ではしっかりと八幡浜に取られて、その上にふるさと納税でも愛南ゴールドに負けているという状態は、これは何としてもしてもらわないかんというふうに思います。　これは第２期うわじまブランド魅力化計画ですけれども、後からまた目標の話も出るんですが、この中にふるさと納税寄附件数と目標というのがあるんです。現状は令和３年度の実績で１万2,000件ですが、令和６年度、あと２年後には2.5万件にしていこうということ、寄附の金額は大体１件当たり１万5,000円から１万7,000円ぐらいだから２万5,000円でそれで計算すると、ふるさと納税の金額が大体４億円ぐらいなんです。これで４億円でもまだ愛南に負けているんです。八幡浜はもうちょっと十何億ですから、これを一気に抜けというのは、それは酷な話でしょうけれども、少なくとも愛南町も別にあれなんですけれども、愛南町もメインは愛南ゴールドですから、河内晩柑ですから、それに宇和島市が負けていいのかと。　やはりなぜ愛南が一気に、この二、三年で一気に増えたんです。なぜ一気に増えたのかというのはやっぱり研究して、なぜ愛南があれほどの金額まで、もう数千万しかなかったところが一気にこの３年ぐらいで５億までいったわけです。それはいったなりの理由があると思うんです。ミカンの量の確保という問題もあります。民間の事業者さんが一生懸命頑張ったというのはあるでしょうけれども、やっぱり自治体としても努力したところはあると思いますので、それはちょっと私は改めてこの目標を見て2.5万件、たった４億かということなんですけれども、私はふるさと納税の金額というよりかは宇和島のミカンのブランド力が試されているということから、少なくとも愛南ばっかり敵視してもいけませんけれども、愛南は河内晩柑を愛南ゴールドということで売っていますから、それに負けないようにぜひ目標を立てていただければ、そのためには何が必要かというのは、もう少し研究をしていただきたいというふうに思っております。　さて、今まで４つの視点から選ばれるまちということになっているのかどうかというのをお聞きしましたけれども、今なかなかすぐ１年や２年で成果が出るものではないというのは、それはもう十分分かっているんですけれども、改めて４つの視点、この４つの視点だけが選ばれるまちかというと、これだけじゃなくてほかのこともあろうかと思うんですが、全体として市長の評価をお伺いしたいと思います。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今、市議の下にいろんな分析をしていただきました。その中でふるさと納税であるとか、また、様々な要素というものを見たときに、やはりまだまだこれから努力を重ねていかなければならないということは間違いないということを感じました。　その中で今、少しいろんな市に話が来るものといたしましては、各企業の皆様方、支援参画という価値観も含めて様々な連携協定を調え、締結をしていきたいというお話をよくいただきますし、企業版ふるさと納税につきましても、何かそういった話というものがよく来るようになってきた。そして、それらを成就する可能性というものが現実にありつつあるというところは、こういった関係性というものが増加していることは、これはいい傾向ではないかということを考えている次第でございます。　繰り返しになりますけれども、まだまだ道半ばでございますので、今日御提案いただいたそういった話等々を含めて、しっかり検討した上で選ばれるまちとなれますように、本当の意味でなれますように努力を重ねていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　そういったことを評価の上で来年度の予算編成ということになるんですけれども、その方針というのは選ばれるまちということで、６つの創るというのがこのまま継続していくんだろうと思いますけれども、今現在まだ12月なので本格的には年が明けてからということに、来年度の予算編成についてはなるんでしょうけれども、各課で検討している段階だと思いますが、市長として各課にこういったところを特に重要視して、予算の編成に取り組んでくれということを指示していることは何かあるでしょうか。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　一応この令和５年度の編成の基本方針といたしまして、３つの柱というものを掲げさせていただいております。それは新型コロナ、そして価格高騰、いわゆる物価高騰への対応というものをまずやっていくもの。そして、２つ目の柱としてはまさに今お話をいただいた、選ばれるまちとしての様々な施策というのを展開していこうということ。そして、３つ目といたしましては防災・減災、そして環境政策など先送りすることのできない、そういった課題というものを積極的に解決するもの。　これらを３つの柱といたしまして、そこからやはり今既存の施策の中で必要なもの、そして新たな価値観で取り組んでいかなければならないもの。まずはいろんなアイデアを出して、その中でできる、できないというものをしっかり判断していこうということをお話しさせていただいている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　予算については決算審査認定の反対討論のところでも言いましたけれども、170億円という基金の、これが財政課長の170億円の基金が妥当かどうかという、基金の残高に妥当な金額というのはないと思うんですけれども、少なくとも私はこの２年間で積み上げた50数億円というお金は、この１年で使えというわけじゃないですけれども、この数年かの間にはしっかりとやっぱり市民に還元すべきだろうと思うんです。　やっぱりコロナ禍の中で各議員の方もこれまでおっしゃっておりましたけれども、この二、三年、大変苦しい思いをして生活して、何とかコロナ禍を乗り切ろうという市民が一生懸命今やっている中で、この２年間、令和２年と３年で積み上げた五十数億円という基金のお金は、１年でとは言いませんけれども、この二、三年の間でやっぱり市民生活に還元していくということは、私はどうしても必要だろうというふうに思っております。　全ての基金をどうのこうのということではありませんけれども、令和２年、３年で積み上げた50億円余りのお金は市民生活に還元すべき。その施策は市長の腕の見せどころということになるんでしょうけれども、お金がないわけではないと。宇和島が今財政的に困窮して、市民生活を応援できるような施策になかなか取り組むことができないんだという状況ではなくて、この２年間で積み上げた少なくとも五十数億円というお金は、一、二年の間に市民生活にどう還元していくか。そして、選ばれるまちになるためにどう使っていくかということです。来年度の予算編成、そういった意味で期待をして、待っておきたいと思いますので、そういった期待に応えられるような予算になってもらうことを望みたいと思っております。　それで、先ほどちょっと数値の話も出しましたけれども、選ばれるまちとなるために具体的な数値目標、先ほどうわじまブランド魅力化計画の中でもふるさと納税の寄附件数であったり、ＳＮＳのフォロワー数であったりとか、あるいはこれは好感度とかシビックプライドとかというのは、数値として目標とするのはなかなか難しいところでもあるんでしょうけれども、そういった具体的な数値目標というのを設定するということも考えられるんですけれども、そういったことを何か考えていることはあるでしょうか。これは市長で。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　予算編成に対して何か数字を持たせるということは、もちろんその背景としてはここを目指したらこういう金額になったというそういった形、数式というものはあるんだろうと思いますけれども、実際のところはやはり総合戦略であるとか、また、お手元のブランド魅力化計画の中の個別計画の中に記されたその内容というものを、そういった予算編成のときに活用しながらやっていくものでございますので、予算編成に対して新たな数字とういうものを構えるというよりかは、個別計画にある数字というものを活用しながらやっていく方向でやらせていただきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　それはそれでいいとは思うんです。先ほどもふるさと納税の寄附件数２万5,000件、このあたりはもう少し上に上げていただきたいとか思いますし、例えばインスタグラムのハッシュタグ宇和島、これなんかも13万9,000件から目標は25万件ということになっておりますけれども、現状では16万件ぐらいになっているというふうにお聞きしましたけれども、ちょっと私はインスタをあまりしていないもので、常時インスタを見るということはないんですけれども、たまにのぞいてみるとやっぱりアップ数が少ないというふうに思うんです。魅力ある記事というか写真とかそういったものをもっとアップしないと、なかなかフォロワー数を伸ばすというのはしんどいのかなという。やっぱりフェイスブックにしても見てみたいと思うような、少なくとも少し工夫をしていただければと思います。　次に、コミュニティスクールのことについてお話をお伺いしたいと思います。　市内の全ての小・中学校に導入されているコミュニティスクールでありますが、私も自治会の役職の立場として吉田小学校と吉田中学校の学校運営協議会の委員になっております。もう４年になるんですが、正直な気持ちを話せば自分の果たすべき役割というのは、いま一つ明確になかなか４年間経験してみて、いまだになっていないというところ。これは私自身の責任かもしれませんけれども、今日は教育委員会を厳しく問いただすというよりは、私の悩み相談ということで優しく、柔らかく質問をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　学校運営協議会になっている方もやってみて何が目的なんだろうとか、私は何をしたらいいんだろうというふうに悩んでおられる方、私は結構いらっしゃるんではないかと思うんです。これはコミュニティ・スクール・マイスターの西村先生が吉田中学校の学校運営協議会に来たときに頂いたものなんですけれども、学校運営協議会の導入後の運営上の課題ということで８つ挙げられております。１つが目標、ビジョンの実現や課題の解決につながっているか。２が会議の開催自体が目的化していないか。３が業務負担の偏りはないか。４が委員の発掘を行われているか。５、社会に開かれた教育課程との関わりは。６、学校評価との関わりは。７、関係者の理解促進、資質向上策は。８、子供との関係はという。　こういった問題提起がされているんですけれども、私も話を聞いていてこれはどちらかというと学校側、教員側の問題ではないかなと。一般住民として、参加している側としては、ここらあたりはちょっと学校側で解決してもらわないと、ちょっとなかなか私らがどうのこうのというのは難しいかなというふうに思いながら、西村マイスターのお話を聞いとったんですけれども、この４年、始めてから５年になるんですか、この４年間、５年間でコミュニティスクールの総括と教育委員会がつかんでいる先進的な取組を行っている学校運営協議会、そういったものがあれば報告をしていただけないでしょうか。教育長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　お答えいたします。　宇和島市の正式な形での制度上も認められたコミュニティスクールは、実は平成31年がスタートになっています。それ以前、実効上と申しましょうか、制度にのっとらない形で今御紹介があった西村先生と小池先生が始められていたという経緯があるんですけれども、今年で４年目となります。令和２年度からは市内の小・中学校全校がコミュニティスクールとなりました。　全校がなった令和２年度からコロナ禍が始まったということもあり、学校のほうは消毒作業であったりとか、もう大変忙殺されました。そして、また１人１台端末が入ったりとかというような、そこにも慣れていかなきゃいけないというような事情もあって、この間、制度の理解浸透や実際の取組の充実度につきましては、学校校区によってまだまだ温度差があるというのが実情でございます。　しかしながら、総じて言えば学校の教職員はもちろんですけれども、保護者、地域の方の子供たちの教育の当事者であるという意識は、徐々にではありながら高まってきているのかなというふうに認識しております。　その中で先進的な事例をということでしたので、ある小学校では学校運営協議会の中で全ての先生と地域の方々が熟議をして、そして一緒になって学校のカリキュラム、いわゆる教育課程ですけれども、これを検討し、地域の皆さんの協力を得ながら、言わば地域の方と一緒になってつくったカリキュラムを地域の方たちの手を借りながら自然環境、地域産業、史跡等について体験的な学習を進めているという例がございます。　そして、また学校運営協議会の熟議に生徒自身が先生と地域の方々と一緒になって入って、熟議をしているというそういうようなケースでは、生徒の地域に対する当事者意識、やっぱりいつもの先生から話を聞くのと、実際地域の方からいろいろ意見交換するのとでは、インパクトもやっぱり違うということなんだろうというふうに認識しておりますが、地域に対する当事者意識や愛郷心、そして、自己有用感等にも大きな伸びが見られるという、そのシーンは私も実際に同席しまして感じているところであります。こうったことも学校運営協議会の成果の一つと申し上げていいのかなというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　私も４年間、学校運営協議会に関わっておるんですけれども、実感として思うのは熟議といっても時間が30分ぐらいしか取れなくて、なかなか熟議というところまではいっていないんです。学校運営協議会の何ですか、やり方みたいなものを見ると、お手本みたいなのを見ると、やっぱり60分ぐらい熟議の時間を取って、教員と地域の住民と、あるいは先ほど言った生徒と話し合うというようなことが提示されておりますけれども、なかなか６時、７時ぐらいから学校運営協議会を行って熟議を１時間取って、さらにその上にさらに30分、１時間という２時間、３時間も学校運営協議会をやるというのは、なかなか一般の人にも負担になるということもあって、熟議という時間も30分ぐらいしか取れないというのが実情じゃないかなというふうに思うんです。　もう少しゆとりを持って話合いのできる環境というか、それも多分協議会の委員になっている人は、それなりの覚悟を持ってやらなければならないという思いを持って行っているんですけれども、先生方も学校側が遠慮しながら30分ぐらいでというような感じでやっているのか、そこら辺はよく分からないんですけれども、ちょっとそこら辺がもう少し必要かなということは思っております。　吉田中学校でもう数年後に制服をどうしようかという話が学校運営協議会には諮られて、これはある程度方向性としては、学校側は新しい制服でもうジェンダー平等の、言わばブレザー型で女子生徒もスラックスがはけるような、ズボンがはけるような制服にしていこうという方向性はあったと思うんですけれども、地域の住民の方もやっぱりこれからはそういった方向だということで、制服についてはそういったことでやっていこうということが学校運営協議会のほうで了解を得るというみたいなこともありまして、そういった意味では一定の役割を果たしているのかなと思いつつも、まだまだ十分なところは私自身がまだこれでいいのかなというふうなところを思っているのが正直なところであります。　先ほどもある方と浅野さん今日コミュニティスクールの話をするよなということで、私もある学校に関わっておるんだけれども、ちょっといろいろやっぱり詳しく聞いてほしいなという話があったんですけれども、市全体としてコミュニティスクールの在り方ということをほかの学校がどういったことをやっているのか、交流会というかそういったことも必要ではないかと。　今ほど言った先進的な取組をしている学校の報告とかそういったことも受けながら、じゃ、うちはどうしようかということを考える機会として、パネルディスカッションか講演会なのか、あるいはワークショップなのか、そういったことをコロナ禍があったので、もしかしたらしたかったけれども、できなかったという事情もあったかもしれませんが、来年度以降そういったことの検討はされたらどうかと思うんですが、教育長いかがでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　今ほどおっしゃられた、どなたかとお話しされたということがありました。つい先日、多分その方だろうと思いますけれども、私のところにいらっしゃいまして、学校協議会の会長同士が集まって情報共有して、うちはこういうことをやったけどうまくいったとか、こういうことをやってみたんだけどうまくいかなかったとか、そういったような情報を共有しようと思うんだけれども、どうですかみたいな相談を受けたばっかりです。　それはいいですねという話をしたところなんですけれども、いずれにしましてもまずは学校関係者と、たしかこれは令和２年度の運用状況について研究された方がいらっしゃいまして、令和２年度、実は城南中学校が文部科学省から表彰もされるという、それほどすばらしい取組だったんですけれども、その取組の中で小学校何校かと中学校何校かを研究された方がいらっしゃいまして、その中で管理職の理解度は高いんだけれども、そうでない先生の理解度が低いというようなこともあって、まずは学校と学校運営協議会関係者の方の理解を深めてという、そういうことを考えておりました。　コロナでなかなかそれがうまくいかなかったということも踏まえまして、今後は２名の教育推進員が分担して小・中学校の学校運営協議会に赴き、指導助言を行うという取組をまず進めたいと考えております。そして、今年度に熟議の進め方や好事例を掲載したハンドブックも配付する予定でございますので、そちらも御活用いただきたいと思います。そして、御提案いただきましたワークショップやパネルディスカッション等、講演会などにつきましては、これは最終的には市民の皆さんにもよく御理解いただきたい制度でございますので、今後どういった形で進めていくのか、それは検討させていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　ぜひ来年度以降、そういったことも取り組んでいただきたいなと思います。　吉田地区に限っての話なんですけれども、吉田地区の５つの小学校が統合されることになります。なりますといっても、まだ正式にというか校舎建設の遅れの問題があって、さあどうするかということを今、話し合っている最中なんですが、それはそれとして統合はそのうちされるということはもう間違いないと思いますけれども、間違いないんですが、当然学校運営協議会も今、小学校５つあるんですけれども、その５つが１つになるんだろうと思います。　しかし、同じ吉田町内とはいえ５つの現在の小学校区に、それぞれ地域的な特性がございます。そういった学校の運営協議会の在り方については、やっぱり工夫が必要かと思うんです。例えば喜佐方なんかは、あそこは全住民が準ＰＴＡ会員なんです。お金も払っているんです。そういった地域と吉田の小学校、今の旧町内なんかはそれほど学校運営に住民は関わっていないという地域とかなり温度差があると思うので、そういったところの運営協議会の在り方というのが、いろいろ工夫が今後必要だろうと思うんですが、教育委員会としては現在どのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　統合後の学校運営協議会の在り方につきましては、委員の構成につきまして５つの小学校区からできるだけ偏りなく参加していただくような形を取って、そして、それぞれのこれまでの取組を共有するというような場づくりがまず必要だと考えております。また、学校運営の基本的な方針につきましても、統合に向けて今後検討を進めてまいります。　統合後の吉田小学校は５つの小学校が集まった学校となりますので、校区が非常に広く、その分、地域の特色も様々で初めのうちは課題も多いのではないかというふうに考えますが、そういった意味におきましても学校運営協議会が中心となって課題に対する熟議を重ね、よりよい学校、地域づくりを進めていくことが重要だなという認識でおります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　現在では統合後に例えば石応であったり小池であったり九島であったり、あるいは津島のほうも元校区みたいなのが多分あろうかと思うんですが、例えば津島であれば南部小学校区なんかは、あそこらあたりは下灘地域、あ、北灘か。もともと北灘か。北灘やな。要は結構遠く、北灘に岩松へ行っとる。岩松小学校に統合されているよということもあったり、そういった多分難しいところも、これは学校運営協議会が始まる前に統合ということなので、学校運営協議会のことを特に考える必要はなかったのかもしれませんけれども、私の個人的な考えですよ、私は分科会的なものは各校区に置いてもいいんじゃないかと。学校運営協議会の本体があって当然空き校舎もあるので、その空き校舎なんかで先生が出向いて担当の先生を置いて、奥南小学校の校区を担当する先生を置いて、そこに行って地域の方々となかなか学校運営協議会のメンバーを20人、30人にするって難しいので、そこはある程度中心メンバーで置いて各分科会みたいなのがあって、地域の実情に合った地域としての子供たちにどう対応していくかということも、そういったことも検討していいんじゃないかなというようなことも思ったりはしております。　そして、また中学校、中学校との関係なんですけれども、これは連携校ということになってすれば、そのうち義務教育学校というものになるのかどうか分かりませんけれども、統合後は、あるいは中学校ができた後は連携校ということになる予定なんですけれども、そうなったときの学校運営協議会のほうを見ると１つにしてもいいし、２つあってもいいしみたいなこともあるんですが、そこらあたりの在り方というのは何か考えていることはありますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　今、議員おっしゃっていただいたとおり、制度上は複数の学校を１つの学校運営協議会でまとめることも可能ですし、それぞれに独立して持った上で連携させていくということも可能になっております。吉田の統合後の小学校と中学校の在り方をどうするかということについて、今の時点で結論は出ておりませんけれども、先ほどおっしゃっていただいたような地域ごとの分科会のことも含めて、どういったやり方をしていくのかということについては、今後検討を進めていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　ぜひまだ１年余りありますので、教育部会で検討することになるのかどうか分かりませんけれども、統合のそこらあたり、また教育委員会でもしっかりと議論をしていただければと思います。　最後に、議会ごとにただしておりますけれども、伊達博物館建て替え事業についてお尋ねをしたいと思います。　先月23日、39歳以下の方々を対象にしたワークショップがホリバタ中央公民館で行われました。その内容と成果について報告してもらえますか。教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　今ほど御紹介いただきました11月23日に「みんなで隈研吾さんと一緒に考えよう　新しい伊達博物館！」というタイトルで39歳以下の若い世代を対象に中央公民館を会場としてワークショップを開催いたしました。当日は28名の出席をいただき、内訳といたしましては中学生が３名、高校生が20名、大学生以上が５名ということでございました。　進め方といたしましては、参加者を５つのグループに分けて宇和島のいいところ、また、新博物館に期待することという課題を与え、この課題に対して意見をそれぞれ出し合っていただいて、その意見を集約し、班別で発表していただきました。近い年代での話合いということもあり、終始和やかな雰囲気の中、活発に意見を出していただきまして、例えば高校生が部活動としてカフェを運営するでありますとか、無料エリアで自習や自主イベントができるとうれしいといったような、自由な発想、観点からみずみずしいアイデアが多く出たことは、大変有意義な場であったというふうに評価をいたしております。　内容につきましては現在取りまとめをしているところでございまして、近日中にはホームページ等で公開したいというふうに考えておりますが、建築設計業者からは実際に利用者となる方々のイメージや希望を伺えたので、フリースペースの在り方や仕様の調整に役に立った、また、展示設計の業者からは宇和島の歴史や文化に対する関心の低さが散見されていたけれども、自分たちのまちを誇りに思えるような展示構成にすることで、この改善に努めたいというような意見をいただいております。可能な限りではありますが、今後の設計に生かしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　現在こういったワークショップもやりながら実施設計を進めているところでありますけれども、現時点で基本設計から実施設計を今やっている最中に、今のワークショップでの意見も踏まえたり、あるいは市からも要望してこういった施設に変更を少し見直してもらえないかとか、そういったところが基本設計から現在に至るまでの間に、何かそういった変更点はございますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　総合的には設計が取りまとまった段階におきまして、改めて御説明をさしあげる機会を設けたいというふうに考えておりますが、現段階での変更点といたしましては、まず市からの要望として構内の車両通行の利便性を考慮し、建物西側の軒下にも駐車スペースを増設することとしたこと。また、太陽光発電パネルの設置場所でございますけれども、当初は博物館本体建物の西側屋根に設置することと計画しておりましたが、文化庁からの指示によりまして設置位置をカフェ、トイレ棟の屋根に変更したこと等がございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　駐車場が少し増えたということと、太陽光パネルはこれ前回の質問でしましたけれども、たった５キロワットというちょっとお話にもならないような、多分大量の電力を扱う施設になろうと思うので、太陽光パネルについては梼原の例を出しましたけれども、梼原は隈研吾さんが設計した建物全てに太陽光パネルがしっかりと載っておって、公的な施設の電気は太陽光パネルの自然の電力で賄っているという現状を踏まえれば、たった５キロワットの、ただ太陽光パネルをつけていますというアリバイ的な太陽光パネルではなくて、全てとは申しませんけれども、博物館で使用する大部分の電力は自然、太陽光パネルの電力で賄えているんだよと。　夜間はそういうわけにいかないでしょうけれども、そういったことは、これぐらいはしないと、これは市から設計業者に強く要望して、見栄えが悪いから太陽光パネルをつけませんというのは、これはかっこ悪いです。幾ら隈研吾さんの設計とはいえ、見栄えが悪いから太陽光パネルはつけませんでしたというのは、これは隈研吾さんの設計者としての名に泥を塗ることになると思います。私としては。今の時代にそんなことは絶対あるべきではないとこれは市から強く要望して、見栄えというのは、それは見栄えをよくするんやったら、見栄えをよくするように太陽光パネルを設置するのが設計業者の仕事ですから。やるのであれば。現実的に梼原は全ての公的施設に太陽光パネルがしっかりと載っておるわけですから、ちょっとそこのあたりは、これはもう市側の姿勢が求められるというふうに思います。　片や９月議会でも新博物館の維持管理費用、ランニングコストについてただしましたけれども、大枠ですら示されることはありませんでした。昨日の武田議員の質問の答弁で年度内にというような話がありました。これは年度内にというのは３月ということになるんでしょうけれども、ということは建築に関係する予算というのは当初予算に上げずに、６月なりの補正予算でやるということなんでしょうか。当然予算の議決前にランニングコストについては議会でも当然検討すべきだし、市民の皆さん方にもこれぐらいの管理運営費用がかかりますよということを明示した上で、建設の是非について私は考えるべきだと思うんですが、ランニングコスト、管理運営費用が３月、年度内にということであれば、建築に関する予算の提示というのは来年度の当初予算ではなくて、６月以降の補正予算で計上するということなんでしょうか。これは教育部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　お答えいたします。　まず、新博物館の運営方法等につきましては今もお話がありましたように、昨日の武田議員の御質問の中で教育長のほうからお答えをさせていただいたところでございます。その回答と重複する部分が一部ございますことをまず御容赦願います。　まず、学芸部門につきましてはお答えしましたように、市が雇用する学芸員が担当すると。また、その上で運用等については今現在最終段階を迎えておって、そのおおよその方針がまとまりましたらしかるべき手順を踏んで、また議会の皆様にお知らせできるものというふうに手順としては考えております。　また、今ほど御質問ありました時期でありますけれども、確かに年度内ということで御回答させていただいておりますが、これが予算の提示前になるかどうかも含めまして、現段階でそれじゃ何月なんだということに関しては、今日、今の段階で明言は差し控えさせていただきたいと思います。できし急いでまいりたいと思います。　新博物館の使命であります宇和島の歴史文化の継承、また、郷土学習、市民交流の促進、伊達文化エリアの観光拠点化等々を具現化する中で、市民ニーズに併せた柔軟なサービスの提供が求められます一方で、貴重な文化資料を安全かつ継続して後世につなぐ役割も求められておりますことから、県の博物館等々をはじめとする同種施設の事例も参考にしながら、最適な分野の在り方等を模索してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　今の丁寧な答弁をしたように見せかけておりますけれども、要は建築に関する予算はこういった管理運営費用をしっかりと議論した上で、市民にも明らかにした上で建築予算はその後に出すということは間違いないですね。建築予算を先に、例えば３月の当初予算で３月の頭に出して、議決前の３月20日ぐらいになってランニングコストはこれだけです、二十何日に予算の議決ですという話じゃ、これじゃお話にならないんです。　やっぱりしっかり市民の皆さんと議員と議論をした上で、これぐらいの管理費用がかかるんだけれども、伊達博物館、新しい博物館の建設費用は賛成したほうがいいだろうか。いや、これはやっぱりもう少し縮小をするべきではないかというのを議員も市民の皆さんといろんな話をするだけの時間は、これはちゃんと置いてもらわないと、取ってもらわないと民主的な議論ということはできないですから、そういったことになるんですね。要は３月のいつになるか分からんけれども、それだけの市民と議会とあるいは市がしっかりと話し合えるような時間的なものは取った上で、建築に関する予算が提示されるということでよろしいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　繰り返しになりますけれども、できし急いでお示しができるだけものをまとめていきたいというふうに、現在のところはお答えをさせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　それはいつも答えになっていないんだって。答えない。せっかく優しく終わろうと思ったんですけれども、それじゃ答えになっていないんだ。だから建築予算を議決する前にはしっかりと議論できる、市民の皆さんとも議論できるような時間的余裕は持って提示されるんですねということを私は申し上げているんです。それは保証してもらえますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　保証という言葉が非常に、そうなるように努力をしてまいりますというお答えでしか現在の段階ではお答えできません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　だから３月に言われて、もう時間がないんであれですけれども、３月に提示されてたかだか１週間か２週間で、それをしてから予算を議決してくださいという話は困るわけです。やっぱりある程度期間を置いていただいて、市民の皆さんと議員もこれぐらいのお金がかかるんだけれども、新しい博物館をどうすべきだという話合いができるような時間は取っていただいてやらないと、もういけんだったら３月の当初予算で上げなくていいから、６月補正でいいから、それぐらいの時間を取って私はやるべきだと。ちょっと最後、時間がないので市長の予算に対する考え方だけ。そういった予算の提示はされるということでよろしいですね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　予算の手前でめどがつきましたらまずは説明するので、今ここで想定することをいろいろ話すのではなくて、また丁寧に説明させていただきますので、今日のところは先ほど教育委員会の話した方法で、なるべく早めに御提示するように努力するということでお許しをいただけたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　それはお許しできないんですが、もう３月の当初予算で予算が提示されたら、提示された後に、いや、実は維持管理費用が１億5,000万かかります、２億かかりますという話になってきたら、予算の修正じゃ何じゃかんじゃと話になってくると、これなかなか難しい話になるので、やっぱり予算を提示する前に維持管理費用がこれだけかかりますと、こういった上で建設費を提示しますという話は、これはぜひしていただきたい。こういうことを強く申し上げまして私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（中平政志君）　以上で、浅野修一君の質問を終わります。　これをもちまして、本日の一般質問は終わります。残りの質問につきましては、明日９日に引き続き行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時01分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　石崎大樹　　　　　　　　　　副議長　中平政志　　　　　　　　　　議員　　兵頭司博　　　　　　　　　　議員　　松本　孔...