広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
私も民間企業の立場から、転職、起業、移住に取り組んできましたが、副業したいという人材は県外にたくさんいる一方で、いきなり広島に移住することは、それぞれの家庭の事情もあり、相当ハードルが高いと認識しています。 このため、移住という形は最終段階であると捉えた上で、それに至るまでのステップを段階的に踏んでいくことが大事であると思います。
私も民間企業の立場から、転職、起業、移住に取り組んできましたが、副業したいという人材は県外にたくさんいる一方で、いきなり広島に移住することは、それぞれの家庭の事情もあり、相当ハードルが高いと認識しています。 このため、移住という形は最終段階であると捉えた上で、それに至るまでのステップを段階的に踏んでいくことが大事であると思います。
これらの事業は学生の県外流出を防ぎ、県内定住を促進する事業としても評価していますが、もっと踏み込んだ支援が必要だと考えています。
これらの特徴から、例えば、豊かな自然の中で伸び伸び子育てするために都心からの移住を考えている方々や、働き方の自由度が高く、二拠点居住を考えているような方々から、新たな生活の地として選ばれる可能性が十分にあると思います。
デジタル政策の推進への期待も大きいと感じますが、移住や定住の条件として欠かせないものに、医療と教育が挙げられます。現在、吉野郡には大淀町と下市町、川上村にしか図書館がなく、それも大きい施設とは言えません。学校の図書室では、司書が常駐していないところも多く、ＰＴＡの方が司書の増員を求めても、県は市町村業務であるということで見守っていた部分もあったかと思います。
今後、新型コロナウイルス感染症の分類見直しを機に、社会経済活動が活発になり、本県を訪れる方も増えてくることが想定されますので、様々なイベントやアクティビティーへの参加など、地域との関わりを深めてもらうことで移住につなげていきます。 次に、市町村への後押しについてです。
○（地域政策課長） まず、移住の関係でございます。 Ｉターン・Ｕターン別の定住の状況でございますけれども、そちらの数値等につきましては、私どもの方では手持ちがございません。と申しますのが、我々の移住者数のカウントにつきましては、各市町における転入届の窓口でのアンケートでございます。匿名性も配慮しておりますので、その後の移動につきましては現実的に把握できていないというのが現状でございます。
そして、先ほど指摘もいたしましたが、関金には結構な割合で移住者も多くいます。せっかく来た移住者の中には、このような状況になることとはついぞ知らずに来た、買物を市内まで足を運ぶことに30分も40分もかかるという声も伺いました。これらについて、県の役割はどのようなところにあるのか伺いたいというふうに思います。 次に、移住定住の施策について伺います。
その中で、本県は、子育て支援とコロナ禍の追い風もあり、移住に成果を出し始めました。昨年度の移住者数は過去最高の2,368人を記録し、2022年の出生数が3,729人、前年確定数より７年ぶりにプラス21人。これは明るい話題です。自然回帰とデジタル化のパラダイムシフト、構造転換期の今こそ、もっと移住定住支援を推し進めていく必要がある。私も知事の考えと意を同じくしています。
そのほか、「暮らし」とか「ふるさと」というようなことがございますが、移住定住も昨年度は過去最多になりました。これもコロナが決して悪い作用をしなかったからだと思います。それから「ふるさと」という意味では、例えば自動車の高速道路ネットワークも、私が就任した頃は３分の１くらいしか供用していませんでしたが、今８割供用に至っておりますし、この後、岩美道路の開通も３月に迫っております。
いま一度、移住促進の一つの政策として調整区域の既存の建物の規制を緩和する、今、知事からの答弁も御検討いただけるといただきました。
若年者、障害者、高年齢者、定住外国人の方などの雇用促進に向けた専門相談窓口による相談対応や就職面接会を開催。 次に、女性の活躍促進です。 県内全域で中小企業向けセミナー及び相談会を実施。県内二地域を選定し、市町村と地元経済団体等のネットワークを形成することを通じて、中小企業の女性活躍に向けた働きかけを実施。
Ｏ 県税収入の増加要因と税収確保に向けた取組についてＯ 地域防災力の充実強化についてＯ 救急業務高度化推進事業の創設経緯や目的等についてＯ 物価高騰に対する県の認識と今後の対応についてＯ 東京大学先端科学技術研究センター連携事業についてＯ 県ホームページの充実やＳＮＳでの情報発信についてＯ 山口県中山間地域づくりビジョン（最終案）の改定と今後の取組についてＯ 地域おこし協力隊員の活動実績や県内への定住
一例を挙げますと、地域資源を活用した体験プログラムの造成をプランとしてまとめた後、コミュニティースペースの運営や移住支援、あるいは企業誘致といった取組にまで発展させられた事例や、介護職に関わる人材を増やし、介護職関係者がみんなで高齢者を支えていくための仕組みをつくった事例などがあります。
今後は、情報発信の強化や移住施策との連携によりまして、目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、5ページをお願いいたします。
このため、国、県及び五木村は、生活再建事業や基盤整備、さらには観光振興、移住・定住の促進など、ダムを前提としない新たな村づくりに懸命に取り組んできた。その結果、これまで一定の成果も出ているものの、依然、人口の流出や高齢化に歯止めがかからない状況となっている。 そのような状況の中、令和２年７月、これまでに経験したことがないような豪雨が発生し、五木村を含む球磨川流域を中心に大きな被害をもたらした。
こうした嶺南地域一体となった観光面での動きの活性化によって、地域外の人、物の流れを加速して、町の魅力を高めることによって企業誘致や移住・定住につなげるなど嶺南地域全体を盛り上げていきたいと考えている。
10月23日と先月19日に、東京・大阪でふくい移住フェアを開催し、若者や子育て世代を中心に昨年度の２倍以上となる525人の方に来場いただいた。15市町がブースを設け相談対応を行うほか、今年度から新たに、移住サポーターが子育てや就農に関する自身の体験談を紹介しながら来場者からの質問に答えるセミナーを開催するなど、本県で暮らす魅力や支援施策をＰＲした。
昨年末、ＪＩＣＡが主催する講演会に参加する機会があり、青年海外協力隊として海外での活動を終えた後、現在は南相馬市の起業型地域おこし協力隊として移住された方のお話をお聞きしました。 講演では、パラグアイやルワンダでの活動を通して、現地の人々との触れ合いは当然ながら、政府関係者の方との出会いなど、幅広い人脈が構築できる様子がうかがえました。
初めに、付託議案についてでありますが、第147号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算」に関しまして、まず地域創生部関係では、わくわくぐんま生活実現支援・移住支援金に関して、移住人数の状況や県内市町村からの要望状況について質疑が行われるとともに、居住期間の要件を満たさなかった場合の対応や、予算を超過した場合の移住支援金の支給、支援金の対象者を東京23区の在住勤者に限定した理由などについて質されました
選ばれるための施策を具体化して推進していく必要があるわけでありますけれども、一般質問で企画振興部長が、移住の促進よりも、女性・若者の県外流出抑止だ、県内定住促進が先行するんだ、優先して取り組むものと御答弁されておられましたけれども、その中身について触れられておりませんでしたから、ここで改めてお伺いしておきたいんですけれども、流出抑止策、そして定住策というのは、一体具体的にどういうものを指すのか、この