千葉県議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日目） 本文
熊谷知事の肝煎りで設置されたデジタル改革推進局において、将来を見据えた行政運営体制を構築するためには、人材育成を含め積極的なＤＸの導入検討が必要と考えるが、どうか。 続いて、ここから災害、虐待防止、教育について、これらもデジタル化の観点から質問させていただきます。 まずは災害対策について、特に災害備蓄について伺います。
熊谷知事の肝煎りで設置されたデジタル改革推進局において、将来を見据えた行政運営体制を構築するためには、人材育成を含め積極的なＤＸの導入検討が必要と考えるが、どうか。 続いて、ここから災害、虐待防止、教育について、これらもデジタル化の観点から質問させていただきます。 まずは災害対策について、特に災害備蓄について伺います。
本年九月に施行された医療的ケア児支援法では、支援体制の構築が自治体の責務として明記されています。私たちは法律が制定されるより前から、医療的ケア児など障害のある児童への支援強化や子供の生活を支えるための保護者の就労継続への支援の必要性などを強く訴えてまいりました。 今後は、医療的ケア児支援の制定も受け、医療的ケア児やその家族への支援強化へさらに踏み込むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
除雪のみならず、災害対応の直接の担い手である地域の土木事業者や建設事業者を存続させるための抜本的な対策が必要ではないでしょうか。 また、今回の集中降雪では、行政──公助──による除雪対応の限界が改めて浮き彫りになりました。仮に行政による生活道路の除雪が遅れた場合でも、地域生活を必要最低限維持していけるよう、地域住民の共助による除雪の仕組みを整えておく必要があります。
県有施設に設置された飲料用自動販売機のうち、ユニバーサルデザインの自動販売機の設置状況はどうか。また、県有施設に広く設置することを検討すべきと思うが、どうか。 ２つ目は、医療的ケア児の支援について伺います。 呼吸のため気管切開をして機器を装着していたり、食事のため、チューブを胃に通していたりなど、日常的に医療的ケアを必要とする子供たちでございます。
そこで、県では、検査体制の充実を図るため、公立・公的病院における検査機器の導入支援、三百か所の診療・検査協力医療機関の指定、県南部及び県西部地域へのドライブスルー検体採取の拡大など、抜本的な体制の充実を図ってまいりました。
近年では、二〇一八年度に、子供の貧困対策の推進に必要な財源を確保するための子どもが輝く未来基金を、また、本年五月には、新型コロナウイルス感染症の入院患者の対応に当たられた医療従事者の方々への処遇改善の促進に必要な財源を確保するためのあいち医療応援基金を設置し、広く皆様からの寄附を募集して、施策の推進に努めているところであります。
県庁においても、危機事案全般に一元的かつ専門的に対処できる体制での対応が必要であると言えます。県庁における様々な危機事案に対する体制について、一元化し、強化していく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 また、危機事案の対応については、情報の取扱いが非常に重要であると考えます。
どなたにも迅速かつ正確にリアルタイム情報をお届けするためには、さまざまな提供手段を用いるとともに、情報の確認方法などについても周知することが重要であると考えます。 そこで、豪雨災害時における河川情報の周知につきまして、県の取り組みをお伺いいたします。 次に、災害廃棄物の処理についてであります。
更に四月七日付けで保護の要否判定等における留意事項として、稼働能力の活用、通勤用自動車や自営に必要な店舗、機械器具等の資産の取扱い、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援、医療券の発行などについて、国の通知も出ております。こうした通知の趣旨を踏まえた柔軟な対応を福祉事務所の現場に徹底することが大切です。いかがですか、伺います。
加えて、この道路は増加した児童生徒などの歩行者も利用していますので、児童生徒が安全・安心に通学するためには、信号機、路側帯、標識などの設置が急務となっております。 そこで、都市部におけるマンションの増加に伴い、車両や歩行者の道路利用の変化に応じ、交通環境を整備、改善していくことが必要であると考えますが、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
スクールバスで通学を始めたＡ君は、自分から、先生おはようなど積極的に話すようになりました。ママがいなくても一人で乗れたという経験が、子供の自信と自立につながっています。お母さんの体調の悪い日も学校に通えます。 都立特別支援学校における医療的ケアの実施は、医療的ケアの必要な子供たちにとって、学校で学ぶ上で重要な役割を果たしています。知事の認識を伺います。 医療的ケアのかなめは看護師です。
就労しながらのがん治療は企業の理解と後押しが必要です。大企業では、治療のための休暇や短時間勤務等の就労規則が比較的に整っているわけですけれども、中小企業では十分な対応ができていないのが現状です。県として、全ての企業における仕事と治療の両立支援を進めていくための取り組みが必要と考えますが、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 さて、現在、本県は10の２次医療圏があります。
さきの第２回定例会で我が会派の代表質問において、小中学校に通っている医療的ケアが必要な児童・生徒への支援対策について質問し、教育長より、県立特別支援学校に配置した看護師が小中学校を巡回して、医療的ケア児を支援する仕組みづくりを今年度より検討するという前向きな答弁をいただいたところであります。
いじめの定義は、以前は、当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものから、近年では、いじめとは、児童生徒に対して、一部省略をいたしますが、一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義の見直
また、必要なときは医療機関を受診するという回答も多くありますが、早期のがんは症状がないことが多いため、何かおかしいと思って医療機関を受診したときは、既にがんが進行している可能性があります。このため、元気なときこそがん検診の受診が必要なこと、気になる症状があるときはすぐに医療機関を受診することを、テレビＣＭやがん検診のリーフレットを使って周知しているところです。
特に、広域災害のときの九州八県の今言ったような体制も、ぜひ九州知事会のほうでお願いしたいと思っています。 次に、災害時の情報収集についてお聞きをいたします。 災害時の対応で一番重要なことは、正確な情報収集であることは言うまでもありません。刻々と変わっていく状況に対して的確な対策を立てるためにも、できる限り早い情報収集が求められています。
しかし、そのためには、まず基準病床数を増やすことが欠かせない課題となっておりました。厚生労働省の岩盤規制とも言われる病床規制に風穴を開ける必要があったのであります。そもそも基準病床数の算定に当たっては、医療計画作成時における人口が基本となります。これに関する平成二十四年三月三十日付けの厚生労働省医政局長の通知によれば、「人口とは医療計画作成時における夜間人口をいう。
一方、県におきましては大規模災害時に、県内外の被災地へ迅速・的確に応援を実施するために、自衛隊、警察、消防という災害救助要員のベースキャンプ機能、救援物資の備蓄やヘリコプターを活用した救援物資の集配機能などを有する県広域防災拠点を設置することが必要だと考えてきておりますが、平時の施設の管理に課題があると認識しているところでございます。
本社機能を含め企業を誘致するためには、企業が福井に来たくなるような魅力あるインフラや優遇施策が必要ですが、具体的な県外企業のニーズについてどのように把握しているのか、知事の所見をお伺いいたします。 県外から人を呼び、県外への流出を防ぐためには、企業誘致とともに県内の既存企業についても賃金や勤務時間など、雇用条件や将来性などの魅力アップが必要であります。
子宮頸がん予防ワクチンが厚生労働省が積極的な接種の呼びかけを中止している今，子宮頸がんの別の方法での予防，また，ワクチン以外に予防の方法がなければ，子宮頸がんの早期発見のために検診の受診率を向上させるなど，何らかの形で補っていく必要があるのではないでしょうか。