築地市場の有償所管替えで、見かけ上、市場会計が得た六千億円は、本来都民の資産であり、市場の赤字補填に使われてよいものではありません。 今後、コロナ禍から脱却する中で、市場経営の改善についても、早期に取組の果実を得ていく必要があります。 令和二年には、有識者会議である市場の活性化を考える会から、民間経営手法の活用可能性を検討するべきとの指摘を受けており、市場経営計画においても言及されています。
なぜかというと、この救済事業によりましてかなりの部分が補填されているのです。それでも、なかなかかすかすという感じではありますけれども、今は何とかなっているという状態が続いていまして、今後この展開をある程度継続をしていかなければいけないわけであります。
次に、交通局の所管事項について、中期経営計画の見直しに関し、後期5か年の収支計画の策定等の見直しを行う中で、前期5か年はコロナ禍の影響等から大幅な減収となっているが、今後の黒字化に向け、どのような計画を考えているのかとの質問に対し、コロナ禍の長期化による減収対策や、5年間で4億4,000万円の特別減収対策企業債の償還を行っていく必要がある。
ただいま市町村課長から御説明いただいたように、固定資産税の軽減を求め、その減収分の補填をさらに求めるという願意が含まれております。減収分の補填については、より慎重に議論しなければならないものだと思いますので、継続審査としていただくことを求めるものです。 ○川上信彦 副委員長 以上で、質疑を終局いたします。この陳情の取扱いは、いかがいたしましょうか。
本県では、これまで、米価下落対策として、県産米の販売拡大、消費拡大を目的とした「県産米増量販売フェア」、「県産米ごはん増量フェア」や、肥料価格の高騰対策として補填事業などを実施してきましたが、依然として厳しい状況は変わっておりません。 また、農業収入の減少を補填する制度としては、農作物共済や収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策や収入保険があります。
９月議会の当常任委員会の質問で、本県のふるさと納税の受入額が361万円で全国47都道府県の中では最下位、そして約86億円が県外に流出、交付税による補填措置を考慮しても約21億5,000万円が減収となっていることを明らかにさせていただきました。
ただし、こういったケースでは行政による減収補填は行っていないところでございます。 路線バスの行政支援については、市町をまたぐ広域路線は国と県が中心となって支援をしておりまして、市町内の路線につきましては市町が中心となって支援していますことから、御指摘の勝山駅と恐竜博物館の直通バスにつきまして、まずは勝山市において対応を御検討いただきたいというふうに考えております。
◯説明者（池口正晃君） まず、九十九里有料道路及び東金九十九里有料道路の通行料金についての御質問ですが、有料道路事業は、建設や維持管理に要する費用などを通行料金により賄っているので、通行料金の無料化や料金の引下げを行う場合は、通行料金の減収分に見合う費用負担が必要となります。
災害対策の関係では、本年９月の台風第１４号に際して、赤潮の影響による被害にも見舞われたブリ類養殖業者の事業回復を支援するため、今期出荷予定であった養殖魚の死亡に伴う減収の一部を補填します。あわせて、今後の出荷量確保に資する中間魚の導入なども応援すべく、現在、無利子の緊急融資を発動しています。 安全・安心の観点から今忘れてならないのは、幼稚園等に通う子どもの安全管理です。
県庁舎、出先機関、高校などの県立の施設や指定管理施設の電気代高騰分を補填するものであり、現状維持に補填し、単なる減収補填を行うことは、当然のことと思います。この時期に実施する理由と財源、金額について伺います。 電気代高騰の補填は、医療や介護や保育などの施設の場合、収入は報酬単価で決められており、新たな収入増は見込めません。
コスト高による赤字の補填で政府が在庫を持ち、国内外の援助に活用するという政策が唯一ないのが日本だというような記事が出ておりまして、本当に苦しい内情だと思いますし、腹立たしさもあるというのが私もよく分かりますので、知事から国に要望を重ねていかれるということを聞きまして、引き続きよろしくお願いしたいと思います。これはこういう記事があったということでございます。
差額補填することは、知事、どうでしょうか。 次に、子供の医療費の無料化に経費はあと4.6億円、学校給食費の無償化は24億円、子供の国保の無償化は2,200万円、この３つのゼロの実現にあと約29億円。市町村と折半で14億円。
過去の答弁では、値下げは継続的な減収要素となることから、会社の健全な運営を維持するためには、収入や利用者の増加につながる様々な取組が必要で、県としては、附帯事業も含めた収入増加策とセットで値下げの可能性について十分検討されるよう働き掛けていくと、繰り返し答弁しております。
また、施設側は、介護報酬、利用料減収の経営危機に直面しています。仮に一日平均三十名利用するデイサービスを二十日間休止した場合の減収は五百万円を超えます。長引けば長引くほど深刻となり、コロナ禍で不況にある介護施設に支援の手を差し伸べなければ、利用者、利用者家族にも影響があり、ひいては医療費増大など社会問題に発展するでしょう。
コロナ禍の影響が続く中で、前年度の税収が大幅に減収となる中、国の経済対策を盛り込んだ補正予算と併せて編成をされました令和３年度の予算、コロナ禍における新田知事就任後、初の予算編成と位置づけられると思っております。 少子高齢化が急激に進む富山県におきましては、社会保障費の確保など、県の実情に沿った行政ニーズに応えられるよう必要な財源の確保が求められておりました。
無症状感染者を含めた検査の抜本的拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行で行うことが重大であり、求められましたが、そういう観点での徹底した対策がされませんでした。 ワクチンは感染収束への有力な手段でありますが、ワクチン頼みになって、感染症対策の基本的取組がおろそかになっていなかったでしょうか。
コロナ感染対策強化として、検査・ワクチン体制の整備、在 ┃ ┃ │宅・施設での陽性者・クラスター対応への支援、事業所に対する公費 ┃ ┃ │による減収補填などが求められる。 ┃ ┃ │ 以上の趣旨から、下記事項について、地方自治法第９９条に基づき ┃ ┃ │国に対し意見書を提出するよう陳情する。
よって、国会並びに政府に対し、中小企業や個人事業者の経営安定を図るため、インボイス制度を廃止するとともに、これにより生じる令和５年度以降の地方消費税収の減少に伴う地方公共団体の減収については、補填を実施するために必要な措置を講じることを強く要望する本意見書を提出するものであります。 満場の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。
また、税額控除によって、その減収分の75％は普通交付税で補填措置されるので、その控除額に25％を乗じたものを受入額から引いたものを実質的な控除額、本当のいわゆる減ったり増えたりするものを実質的な控除額として、以下、議論を進めたいと思います。
新型コロナ禍を乗り越えて県経済を活性化させる上でも、第７波で著しく減収している事業者に対する県独自の給付金を支給すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、医療・福祉について伺います。 まず、医療や介護など社会保障分野の事業は、地域経済の活性化にとっても、大きな役割を持っているという点です。