愛知県議会 2023-03-10 令和５年経済労働委員会 本文 開催日: 2023-03-10
ステーション整備促進事業費補助金について、水素ステーションは増えていくのか。
ステーション整備促進事業費補助金について、水素ステーションは増えていくのか。
その中で、水素についても重要であります。 エネルギーの大消費地である東京でも、都内での地熱利用のさらなる調査、浮体式洋上風力発電の検討など、グリーン水素の生産を強化すべきと考えますが、知事の見解を伺います。 ◯小池知事 脱炭素社会の実現には、グリーン水素の供給体制を整えるとともに、それを生み出す再エネの種類を増やすということが重要であります。
このほか、 水素ステーションの活用状況について 海岸漂着物対策について 瀬戸内海の環境の保全に関する徳島県計画（案）について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、吉野川水系流域治水プロジェクトについてであります。 本件に関し、委員から、砂防施設の整備に関する取組状況について質疑がなされたのであります。
港湾は、我が国の輸出入貨物の99.6％が経由する物流拠点であるとともに、今後、大量輸入が想定される水素等の国際サプライチェーンの拠点機能も果たすものとして期待されております。 また、港湾地域は我が国のＣＯ２排出量の約６割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの企業が立地する産業拠点になっており、今後のＣＯ２削減の余地が大きいと考えられております。
しかしながら、ＦＣＶの燃料となる水素は、カーボンニュートラルのキーテクノロジーとも言われており、供給コストを低減させるためにも、水素の需要拡大が必要であることから、ＥＶだけでなく、ＦＣＶの普及も欠かせないものと考えます。 そこで、産業労働局長に伺います。 脱炭素社会の実現のため、運輸部門の脱炭素化に重要となるＥＶとＦＣＶの普及に向けた基本的な考え方を伺います。
前回の一般質問でも指摘しましたが、再エネで有力視されている洋上風力や地熱、さらには新たな脱炭素電源として期待されている水素やアンモニア、これらの本格的導入にはまだまだ時間が必要です。二〇三〇年まで残り八年を切った今、四六％削減という目標達成のための最大の対策が、太陽光パネルを可能な限り早く多く導入し、エネルギー起源のＣＯ２を減らすことだと考えます。
本県ではこれまで、全国トップを切って徳島県版脱炭素ロードマップを策定し、自然エネルギーの導入促進や水素の社会実装に積極的に取り組んでまいりましたが、脱炭素社会の実現には、これまでのソフト、ハード両面での取組をさらに進化させることがまさに不可欠となっているところであります。
再生可能エネルギーと原子力、水素、アンモニアを組み合わせ、かつ使用を避けられない化石燃料については、二酸化炭素回収・有効利用・貯留いわゆるＣＣＵＳなどの技術を活用してカーボンニュートラルを達成する。これが次世代の日本のエネルギー戦略の基本になる道筋がようやく見えてきたと言えるだろうと。
ところが、二○五○年カーボンニュートラルに向けた企業の取組により、エネルギー資源の取扱いについては、今後は石炭のほかにも水素やバイオマス燃料等の取扱いが増大すると見込まれております。
先般、開催されたＧＸ実行会議では、水素・アンモニアの導入促進など、今後十年間を見据えた取組が明示されるとともに、百五十兆円を超える官民協働のＧＸ投資に向け、ＧＸ移行債の創設や二十兆円という大規模な政府資金の投入策が講じられようとしています。
また、自動車産業の電動化移行に対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発等に取り組みます。 さらに、中小企業制度融資において、中小企業者の脱炭素化に向けた意欲的な取組に必要な資金需要に対応する新たな資金を創設します。
現在、新型車両の導入など、電気自動車に注目が集まっておりますが、充電時間や運行距離などの制約から長時間継続運行するバス、トラックについては、水素を利用した燃料電池車両こそが脱炭素の切り札になると認識するところであり、徳島県がいち早く策定した脱炭素ロードマップで掲げる二〇三〇年温室効果ガス排出量五〇％削減の達成には、水素をエネルギーとする車両への転換をスムーズに進めていくことが必要であると考えるところです
水素グリッド構想の見直しについてお聞きします。 二〇一四年、国が第四次エネルギー基本計画の中で、水素社会の実現を目指すとうたい、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定するや、徳島県は翌年、いち早く水素グリッド構想を策定し、地方の水素戦略のトップを走ってきました。
さらに、充電インフラや水素ステーションの設置促進といった環境整備や、本県の率先取組として公用車に導入したＦＣＶ、ＭＩＲＡＩやＥＶ、ｂＺ４Ｘを活用したゼロエミッション自動車の普及啓発なども着実に進めてまいります。 こうした取組によりまして、世界有数の自動車産業の集積地である本県から自動車のゼロエミッション化を先導し、運輸部門のカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
水素、燃料アンモニア等の活用等によるＣＯ２削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的、効率的であると考えられています。
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議において、水素、アンモニアのサプライチェーン構築及び利活用を推進する普及啓発等を実施。本県独自の補助制度により、水素ステーションの整備や燃料電池フォークリフトの導入を支援。自動運転については、中部国際空港島やその周辺地域、公園などの集客施設、都心部の名古屋市内において実証実験を実施。
６ページ目以降、水素のお話をさせていただきます。 ７ページ目をお願いいたします。 水素分野における戦略、目標について御説明いたします。水素につきましては、2017年12月に世界で初めて水素基本戦略を策定しております。この日本の水素基本戦略を皮切りに、ＥＵ、ドイツ、オランダといった各国も水素戦略を策定し、次々と動きが加速化してきたという経緯がございます。
具体的には、大会当日の審判長車や時計車などの関係車両は、水素自動車やハイブリッド車を配備をいたしました。また、制作物としてリサイクル素材などを活用し、入賞選手に贈呈する表彰状は福岡県指定特定工芸品の八女手漉和紙を、県知事賞は京築地方で生産される京築ヒノキを使用し、大会終了後に開催したレセプションでは、ワンヘルス認証農林水産物や県産食材を活用いたしました。
しかしながら、ＦＣＶを購入した人からは、水素ステーションが福井県に１か所、夕方５時までということと、石川県にはなくて、富山県まで行ってやっと１か所あるということで、非常に使いにくい車だという批判も聞いている。現在のＦＣＶの普及台数、あるいは普及に向けた課題と今後の県の意気込みをお聞かせ願う。
水素の産業であるとか、太陽エネルギーの分野であるとか、原子力エネルギーの分野であるとか、いろいろな成長戦略が書かれていますけれども、広島県の成長戦略としてどの部分に重きを置いて参画していくのか、全体の考えをお聞きします。