神奈川県議会 2023-02-20 02月20日－04号
県はこれまで、工事量の増大に対応するため、概算で工事を発注し、施工後に精算する概算数量設計発注方式を導入するなど、効率化に努めてきました。しかし、今後、高度成長期に整備した大量の管路の更新時期を迎える中で、大規模地震の被害を最小限に抑えるためには、基幹管路の更新を現在の２倍程度のペースとする必要があることから、県、事業者ともに、さらなる業務の効率化や技術力の向上が求められます。
県はこれまで、工事量の増大に対応するため、概算で工事を発注し、施工後に精算する概算数量設計発注方式を導入するなど、効率化に努めてきました。しかし、今後、高度成長期に整備した大量の管路の更新時期を迎える中で、大規模地震の被害を最小限に抑えるためには、基幹管路の更新を現在の２倍程度のペースとする必要があることから、県、事業者ともに、さらなる業務の効率化や技術力の向上が求められます。
また、内需型産業の供給能力が衰退しているのと同時に、円安局面でも輸出数量が増えず、貿易赤字が定着しているのは、国内産業の空洞化と競争力衰退が進んでいることであり、これらは新自由主義に基づく経済政策によるものと指摘しています。 知事は、2017年の私の代表質問の答弁で、名目ＧＤＰや就業者数の増などを理由に、アベノミクスの効果が現れ始めていると答弁されました。
24 沖村営繕課長 26.5億円を算出しました基本設計は、建築の構造や電気・給排水など各分野における大まかな仕様を決定して、各室の配置や外観が分かる程度の概略的な図面の作成や概算的に工事費の算出を行うものであります。
14: 【道路維持課担当課長（企画・技術）】 県単独費の舗装道修繕工事においては、平面図、標準横断図を明示し、概算の数量を算出して発注する概算数量発注方式を９割以上の工事で採用し、積算業務の簡素化、事業の円滑な執行により、早期発注に努めている。
また、排出される産業廃棄物については、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストにより、種類、数量や処理先を把握するとともに、必要に応じて立入検査を実施し、適正に処理されているか確認いたします。 このように、既に締結している協定を踏まえ、ＪＡＳＭが法令、条例等を遵守し、県や関係する市町が多面的な監視を行うことで、地下水や公共用水域の保全、廃棄物の適正処理が図られると考えております。
本年度の具体的事業としては、これまで紙ベースで発行している「ぐんま古墳カード」について、10月にオリジナルデザインの「ぐんま古墳カードNFT」を数量限定で発行した。県立歴史博物館での配布実績は63点であり、県民に認知してもらえたと考えている。 Web３は日々新しい情報が更新されている分野であることから、引き続き情報収集を行うとともに、本県で活用可能な技術等について研究・調査していきたい。
本県の道路事業の規模で、概算で申しますと通常分300億円に対して、この加速化対策で100億円程度の上積みをして加速を図っているという状況にございますので、もしこの加速化対策が一気にゼロということになりますと、完成までの道のりがますます遠ざかってしまうというような状況であるわけでございます。
◆萩原渉 委員 工事費が明らかでなければ、客単価や来場者数の目標設定もできないと思うのだが、概算の工事費についても明らかではないのか。 ◎岸 蚕糸園芸課長 工事費については基本設計の中で精査することとしている。設計作業を進める中で概算工事費は明らかになるものと思われる。参考として、令和３年４月にリニューアルオープンした、いばらきフラワーパークの工事費は約20億円である。
農業に関連しまして酪農のお話と米の概算金についてお尋ねがございました。これらにつきましては農林水産部長と畜産振興局長からお答えを申し上げたいと思います。 今回の補正につきまして、議員のほうからおっしゃった交付税40億円に対して29億円あればこういう施策ということではあったのですが、旅行者支援にそれを使っているというお話がありましたけれども、旅行者支援に充てたのは国費です。
営繕工事においては、入札時に積算数量書は頂けるものの、あくまで参考資料であり、契約は図面内容によるため、積算数量書の契約後の取扱いについて明確な位置付けがない。契約工事に含まれるか否か、図面から見積もった数量について、発注者と受注者との積算の考え方に差異が生じやすいことなどから、なかなか増額が認められないとのことです。
この広報資料によれば、軽自動車の所有数量は、人口五万未満の市町村が最も多く千世帯当たり八百三十三台、大都市が最も少なく二百十三台となっており、その差は約四倍。
また、肥育素牛の出荷頭数はどの程度の数量を見込んでおられるのかお伺いをいたします。 67 ◯森畜産課長＝「佐賀牛いろはファーム」の機能と肥育素牛の出荷頭数の見込みについてお答えいたします。
樫委員 いや、だから、今言うように３０年間で１兆２０００億円かかるという、これはもちろん概算だろうと思いますけども、これを達成するには３０年で割ってみたら４２０億円かかるがと。だけど、現実の直近３か年では２６９億円しか予算執行できてないと。これは、どう考えても３０年間で対応できる数字にはなってないんじゃないかということでお尋ねしてるんです。
分 │意 見 │ │ │ ├──┬───┬──┤ │ │ │ │採択│不採択│継続│ │ ├──┼─────────────────────────┼──┼───┼──┼─────────┤ │ 18│（国）指定野菜価格安定対策事業に係る交付予約数量引
この方針に基づきまして、府庁１号館の構造でありますとか建築関係の法令等を踏まえまして具体的なレイアウトへ落とし込む作業、またセンターの整備に伴う概算コストの算定などといったものを実施したものでございます。
対象となる数量については、年度当初に各農家が契約いたしまして、その数量が上限となりますが、上限以内でありましたら、各期購入した数量について全て補填金が出ますので、６月の補正でお認めいただいた県の単独事業については、この制度で上乗せとなっております。以上です。 ◆依田明善 委員 実際の利用する畜産農家の数や、補填の効果、課題等があればお聞かせいただきたいと思います。
それでは、主食用米の生産調整については、農業再生協議会が示した生産数量目標を目安に、県内農業者や関係者皆様の御努力により取組が進められておりますが、農業者の方々が一番心配されているのは、やはり米の価格ではないかと思っております。令和４年産米の価格はどのような状況なのか、お伺いをいたします。 ◎農政水産部長（宇野良彦） お答えをいたします。
その前に、文部科学省の令和５年度予算に対する概算要求を見てみますと、地域移行に向けて、都道府県、市区町村における体制構築や関係者との連絡調整、指導助言等を行う総括コーディネーターを配置する予算とか、運営団体実施主体の体制整備や質の確保に係る取組や指導者の配置や、経済的に困窮する世帯の子供に対する参加費用負担等への支援というのが並べられておるんです。
それから、９月にはさぬき市の認定こども園の給食担当者との意見交換会を行ったところでございまして、給食関係者からは、納入してもらう有機農産物等の数量の確保、それから品質などの安定性を不安される御意見とか、それから、農薬を使用しないことによります農産物への害虫の付着などを懸念する声なんか、現場の率直な御意見をいただいたところでございます。