神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。 また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。
有機農業などを含め、国のみどりの食料システム戦略で示された目標達成に向けて、持続可能な新たな農業の姿をアカデミーから生み出していくよう、取組の加速を求めます。 また、若い世代を中心に、農業に関心を持つ新たな層を、より積極的にアカデミーなどにつないでいけるよう、門戸を一層開いた就農相談の取組を求めます。 次に、脱炭素社会の実現に向けた取組についてです。
次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。最新の本県の耕作面積に占める有機農業の取組面積は356ヘクタールとなっており、耕作面積全体に占める割合は0.49パーセントと少ない状況である。
国が策定しているみどりの食料システム戦略の中でも、2050年までに化学農薬の使用量を50％減らすことや、耕地面積に占める有機農業の取組割合を25％拡大することなどが掲げられています。 そこで、環境にやさしく持続可能な農業の推進を図るため、今後どのように取り組んでいくのか、農林水産部長にお伺いいたします。
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
農林水産省は、持続可能な食料システムの構築のために策定した、みどりの食料システム戦略において、2050年度までに、化学肥料使用量を30％低減することを目標に掲げておられます。輸入が大半を占める化学肥料は、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の激化に、ウクライナ情勢の緊迫化も加わり、高騰を続けており、物価高の大きな要因の一つとなっております。
このような認識の下、県では、二十四市町村との連名で今年度末に策定予定の徳島県みどりの食料システム戦略基本計画におきまして、ＤＸ・ＧＸ一体型の生産モデルを核としたみどり戦略実践産地を創出することといたしております。
次に、深刻化する地球温暖化に伴う気候変動や大規模自然災害の発生などを捉え、国では、食料の安定供給と脱炭素化の新たな戦略として、化学農薬、化学肥料の使用量の低減や有機農業の拡大などを通じ、農林水産業における環境負荷低減を図るみどりの食料システム戦略を推進しているところであります。
国においては、みどりの食料システム戦略の中で有機農業を推進していくに当たり、2030年に6.3万ヘクタール、2050年には100万ヘクタールへと有機栽培の耕地面積を拡大していく目標を設定されていますが、現状、有機農産物の単価が上がっていないのが実態ではないかという心配もあります。
このため、今年度中に策定予定の徳島県みどりの食料システム戦略基本計画にその御趣旨を明確に位置づけるとともに、現在国において議論が行われている食料・農業・農村基本計画の改正を踏まえまして、令和六年度に改定予定の徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本計画への反映も鋭意検討してまいりたいと考えております。
現在、国では、食料安全保障を確立するための礎として、食料・農業・農村基本法の改正に向けた議論を本格化するとともに、このたび策定したみどりの食料システム戦略の具現化のため、新たな法律が施行され、持続可能な農林水産業の実現に向けて本格的な施策展開が始められようとしております。
国は令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定し、その中で二〇五〇年までに化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積割合を二五％、百万ヘクタールにまで拡大することを目標に掲げています。
36: ◯答弁（食品安全安心担当監） 国は、2050年のＣＯ２ゼロエミッション化に向け、みどりの食料システム戦略を策定しました。
まず、徳島県みどりの食料システム戦略基本計画素案についてであります。 本件に関し、委員から、基本計画策定に当たり、環境負荷を低減する生産者の取組の促進や、有機農業をはじめとするエシカル農産物の適正価格設定に向けた方策について質疑がなされたのであります。
最後に、みどりの食料システム戦略について申し上げる。 国は、昨年５月に2050年までに化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積の割合25％を目指すみどりの食料システム戦略を公表し、今年５月にはみどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）を公布し、９月にこの法律に基づく国の基本方針を公表した。
国は、みどりの食料システム戦略において持続的な農業の実現に向けて、化学肥料の３割削減や、有機農業の取組面積を25％に拡大するなどの目標を掲げています。こうした中、本県において化学肥料削減や有機農業の拡大に取り組む上で、高知競馬場から排出される馬ふんは堆肥などの原料として魅力的な資源であると考えております。
ソーラーシェアリングにつきましては、農政部におきましても、農水省のほうでもみどりの食料システム戦略の中で営農型太陽光発電の位置づけが掲げられているところでございまして、農業生産性との両立が見込まれるということ、地域と調和してやっていけるということを前提とすれば、ソーラーシェアリングについてもよい事例を見いだしていきたいという思いは持っていると認識しておりますので、私どももそういう地域と調和したいい事例
今、みどりの食料システム戦略が進められておりますので、富富富については、それに対応してといいますか、ちょうど減化学肥料だったり減農薬であったり、そういった削減が可能であるということであります。これをもっと広げていかなければならないということで、部長からもいろいろなところで答弁や発言もいただいております。
農林水産省もみどりの食料システム戦略で、2050年までには耕作面積今0.5％のところを25％まで、有機農業を引き上げていくと、100万ヘクタールを目標に掲げてやると言っていますけれども、この実現がどれほど可能なのか。そうした肥料なんかどんなふうにしていくのか。
3: 【福田喜夫委員】 次に、本年度からみどりの食料システム戦略推進交付金を活用して、全国で有機農業産地づくりの取組が始まっていると聞く。