東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
教育委員会からは、都立学校や区市町村教育委員会に周知するなど、積極的に働きかけていく、こういう答弁をいただきました。 その後、昨年十月には、全都立学校の副校長及び教務主任を対象とした教育課程編成の説明会などで発言するなどの取組をされています。 今回は、私立学校を管轄する生活文化スポーツ局にも確認をします。
教育委員会からは、都立学校や区市町村教育委員会に周知するなど、積極的に働きかけていく、こういう答弁をいただきました。 その後、昨年十月には、全都立学校の副校長及び教務主任を対象とした教育課程編成の説明会などで発言するなどの取組をされています。 今回は、私立学校を管轄する生活文化スポーツ局にも確認をします。
来年度は、先行して災害時の拠点となる都立学校など約三百三十か所を対象に整備を進めてまいります。 また、区市町村のニーズを踏まえた技術支援を行うとともに、民間事業者ともオープンローミングのメリットなどの共有を図ってまいります。 ◯藤井（あ）委員 ありがとうございます。ぜひ民間事業者を入れたオープンローミング推進のための会議体をつくるなど、取組をお願いいたします。
文部科学省では、卒業式において児童生徒及び教職員はマスクを外すことを基本とすることや、歌唱の際はマスクの着用など、一定の感染症対策を講じた上で実施することなどの方針を示していますが、今回、都立学校では歌唱を行わないと聞いています。 文部科学省の方針を受けて、都教育委員会は、都立学校の卒業式について、どのように対応することとしたのか伺いたいと思います。
そこで、令和三年度に都立学校の中で何校に太陽光発電設備を設置したのか、伺わせていただきます。 ◯村西都立学校教育部長 都教育委員会では、都立学校の新築、改築工事等の際に太陽光発電設備の設置を行っております。 令和三年度には、竹台高校、豊島高校、永山高校、立川学園及び光明学園の五校に、合計して三百キロワットの太陽光発電設備を新たに設置いたしました。
議員提出議案第十三号 東京都夏期の冷房器具の使用に伴う電気料金の補助に関する条例 第三 議員提出議案第十号 東京都公衆浴場振興条例 第四 議員提出議案第十二号 東京都エアコンの購入費用の補助に関する条例 第五 第百九十二号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について 第六 第百七十三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第三号） 第七 第百八十三号議案 東京都立学校設置条例
令和四年九月三十日 警察・消防委員長 中嶋 義雄 東京都議会議長 三宅しげき殿 ────────── 文教委員会議案審査報告書 第百八十一号議案 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第百八十二号議案 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第百八十三号議案 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 第百八十四号議案
都立学校における学校給食費支援事業では、緊急対策として、学校給食の主食となるパンや米などの物価高騰部分の購入経費を補助いたします。また、東京都生活応援事業、みんなの暮らしを守るでは、都民の生活応援を図るため、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行う区市町村を支援いたします。 また、雇用を守る取組には八億円を計上しております。 一三ページ上段をご覧ください。
を改正する条例 ・第五十二号議案 東京都消費者行政活性化基金条例を廃止する条例 ・第五十三号議案 東京都体育施設条例の一部を改正する条例 ・第五十四号議案 学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例 ・第五十五号議案 学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ・第五十六号議案 東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 ・第五十七号議案 東京都立学校設置条例
実施率２位の東京都においては、来年度より都立高校や特別支援学校など250以上ある全ての都立学校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。東京都ではまずは７校に試行的に置き始め、昨年５月から設置を始めた都立新宿高校の校長は、トイレットペーパーと同じように生理用品もトイレにあるのを当たり前にしたいと言われておりましたが、私も全くその通りだと思います。
178 都立図書館、区市町村立図書館の資料購入費の推移（過去１０年間） 179 都道府県立図書館の資料購入費（総額と一人当たり）（直近） 180 都内小・中学校及び都立高校、特別支援学校における図書購入費の推移（過去１０年間） 181 東京都教育委員会における障害者雇用の実績と雇用率の推移 182 中学校長会調査における通信制高校志望者数及び通信制高校進学者数の推移（１０年間） 183 都立学校
東京都では、昨年９月から全ての都立学校で、12月には宮崎県で全ての県立学校で生理用品の無償配布を始めています。 公立学校のトイレに生理用品を配備すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 痴漢被害についてです。 内閣府は、2022年度までの３年間を集中強化期間としています。
また、保護者や地域住民だけではなく、区市町村立・都立学校の管理職や区市町村の教育委員会、私立の学校からの相談も受け付けています。
東京都は、去る11月21日、全ての都立学校の女子トイレに無償の生理用品を配備すると発表しました。 県立学校のトイレに生理用品を配備するとともに、小中学校においても同様に対応できるよう市町村を支援すべきと思いますが、県教育委員会の考えを尋ねます。 教育行政についてです。 県教育委員会は、県立高校改革後期実施計画を今年度中に示すとしています。
生理用品の学校のトイレへの設置は、全ての都立学校で実施している東京都や、神奈川県をはじめ宮崎県や京都府内の市町村など多くの自治体で取組が本格的に広がっています。保健室での手渡しよりも格段に多くの利用があり、有効性が確認されています。「気づいていなかった子供の心に寄り添えてよかった」と校長先生の報道がありました。
今後は、都立学校における生理の貧困対策の強化等も必要と考えますが、見解を伺います。 ＣＯＰ26を控え、各国がＣＯ２削減に向けた動きを加速させており、脱炭素化に向けた資金需要に対するファイナンスの重要性は今後一層高まるものと見込まれます。
東京都では９月から全ての都立学校で生理用品の設置が始まりました。トイレットペーパーと同じように生理用品が当たり前にある環境にしたかったとしています。５月中旬から先行して実施していた都立新宿高校では、これまで保健室に取りに来ていた生徒には渡していたが、昨年利用されたのは10個程度、特に周知しなかったのに、８月末までに410個以上のナプキンが使用されたとのことです。
東京都においては９月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備することになりました。文部科学省からも生理用品の設置場所の工夫の検討をするよう事務連絡が出されています。
東京都では，９月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備するとのことであり，本県の県立学校においても生理用品の配備をお願いしたいと考えます。教育長の御所見をお聞かせください。 最後に，あおり運転の撲滅についてお伺いいたします。 あおり運転を取り締まる「妨害運転罪」を創設する改正道路交通法，危険運転の適用範囲を拡大する改正自動車運転死傷処罰法が施行され，間もなく１年となります。
経済的理由で生理用品を購入できない、いわゆる「生理の貧困」問題について、東京都は９月から全都立学校（254校）の女子トイレに生理用品を配備すると表明しました。 今回の都の表明は、６月２日の都議会本会議で我が党の高倉良生議員の質問に答えたものです。事前に３月12日に都教育長に申入れを求めていたのが実現につながったものであります。
また、東京都においても、全都立学校の女性トイレへの配備を九月から始めるとしており、神奈川県では、モデル的に県立学校十二校への配備を始めたそうでございます。そこで、東京都や神奈川県の事例を踏まえ、本県の全県立学校の女性トイレに生理用品を設置してはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。