神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
妊産婦の負担軽減、そして、女性医師の職場復帰の視点からも、産科の遠隔診療に対し、ぜひ様々な観点から検討していただくことを要望いたします。 そして、産科医の確保・育成と遠隔診療などの取組と、これを合わせて妊産婦の負担を軽減し、子供を安心して住み慣れた地域で産むことができる環境を整えていただくことを要望させていただきます。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてです。
妊産婦の負担軽減、そして、女性医師の職場復帰の視点からも、産科の遠隔診療に対し、ぜひ様々な観点から検討していただくことを要望いたします。 そして、産科医の確保・育成と遠隔診療などの取組と、これを合わせて妊産婦の負担を軽減し、子供を安心して住み慣れた地域で産むことができる環境を整えていただくことを要望させていただきます。 次に、市販薬オーバードーズ防止策の推進についてです。
あるいは、厚生労働省の社会保障審議会医療部会でも検討されている遠隔診療、オンライン診療を中山間地域の高齢者に身近な郵便局に置いた端末を通じて行ってみてはどうか。郵便局のタブレット端末など通信機器や食材保管庫、スーパーのネット通販、路線バス車両の貨客混載仕様など、設備整備に一定の財政支援を行いながら郵便局を中心にそれぞれの特性を生かして役割を担っていただいてはどうかと私は考えております。
県下全域に光ファイバー網などの強固なデジタルインフラの整備は必須ですが、整備に当たっては、家庭での円滑な端末利用が困難な児童生徒が住む通信条件が悪い地域や、遠隔診療に取り組む地域を優先して整備することの検討も必要であります。 県民や事業者が成功体験を得ることができるよう、課題提起とデジタル技術の活用を組み合わせた、より多くのモデル事業にも取り組む必要があります。
あわせて、大島では医薬品のドローン配送実証実験を行ったほか、津久見市の保戸島では遠隔診療システムの導入など、島民の安心につながる取組を行っています。 姫島村では、魚介類の種苗放流や養殖用クルマエビの種苗生産施設の整備等により、基幹産業である水産業の振興に取り組むほか、ＩＴアイランド構想の推進が県外企業の進出と移住につながっています。
診療機能の強化のためには、現在、専門病院としてやっておりますけれども、専門病院としての医療面における課題への対応ですとかＤＸによる業務改善、それから遠隔診療への取組の必要性などにつきまして議論されたところでございます。 それから２点目の論点は、災害対応機能や新興感染症に備えた県立病院の体制整備につきまして、３点目が持続可能性の強化に関するものでございました。
それから、遠隔診療について、以前一度お尋ねしたことがありまして、そのときに信州メディカルネットを信州大学で運営していると聞きまして、もし分かれば参加している病院だとか、遠隔での診療がどの程度行われているのかとか、何か進捗があればお伺いいたします。 ◎百瀬秀樹 医療政策課長 信州メディカルネットについてのお尋ねをいただきました。
今回、私からは、「高度医療・人材育成拠点ビジョン」を踏まえた上で、遠隔診療の導入促進について触れさせていただきます。 昨年三月、安芸太田町の病院で、看護師や医療事務員を派遣し、その地域の患者がオンラインで医師の診療を受けるという遠隔診療の実証実験が行われました。
限られた医療資源を効率よく使用するための医療体制の集約化や、また、今後はドクターヘリの増強や遠隔診療技術の発展など、広域でカバーできることが増えていくことも想定をされます。県民がどこにいても安心して医療を受けられる体制を確保していくために県の果たすべき役割をどのように考えているのか、見解を伺います。 次に、持続可能で期待に応えられる県立病院について伺います。
医療の行き届かない地域での遠隔診療、小規模校などでのオンライン授業、ＡＩを使った地域公共交通など、過疎地における課題をデジタル化によって解決することも大いに期待されますし、人口減少、高齢化など本県の抱える課題に対してデジタル技術をどう活用するのかが重要な問題です。
今後は、このシステムを活用し、遠隔診療支援を受ける医療機関をさらに増やすなど、専門医のいない僻地の医療機関に勤務する若手医師をサポートする体制の拡充に努めてまいります。 さらに、今年度、新たに高画質モバイル中継装置を活用し、５Ｇ環境が整備されていない離島などへの巡回診療時においてもリアルタイムで遠隔から専門医が助言できる体制づくりに取り組むこととしています。
県の行動計画においても、５Ｇによるイノベーションの創出や社会実装に向けた取組を推進することとされており、県内各所でローカル５Ｇを整備するとともに、医療の質の向上や、患者及び医師の負担軽減を図るため、５Ｇの活用による県立病院間の遠隔診療、遠隔診断の実施が重点項目として定められております。
それは、世界的なノーマライゼーションの理念の普及の下、二〇〇二年度に策定された国の障害者基本計画や二〇〇五年に成立した当時の障害者自立支援法などにより、障害者福祉の在り方は、施設福祉から地域福祉へと大きく変わり、住み慣れた地域に住んで、地域で活動し、地域の人たちと共生していくという障害者福祉の転換を踏まえ、障害のある方々が身近な地域で安心して生活していただけるような取組が求められている中で、遠隔診療
また、先ほど委員から御指摘のありました神石高原町における今年度の新たな取組といたしましては、深刻化する医療関連費の増大や医療・介護従事者側の人材不足などに対応するために、昨年12月、デジタル技術を活用した新たな予防医療及び遠隔診療による次世代診療サービスの構築に向けた基本構想が、神石高原町によって取りまとめられているところでございます。
そのため、私自身の医師としての専門的な知識を活かしながら、医師不足が生じている離島・県北地域等における医療提供体制の整備を促進するほか、ＩＣＴ等を活用しつつ、遠隔診療・カルテ情報の共有化等の最先端の医療技術の導入や地域包括ケアシステムのさらなる推進に取り組んでまいります。 また、本県の健康寿命を延伸させるため、高齢者が元気に活躍できるような施策を推進してまいります。
非常勤医師２名の採用や、往診、遠隔診療の体制整備などを行い、急変する患者を絶対に見逃すことがないよう工夫や改善を重ねながら取り組んでいる。 ◆あべともよ 委員 大変な状況であったことが分かった。今後がはっきり見通せない状況ではあると思うが、今後に備えて、例えば、追加予算を準備するなどの考えはあるのか。
このことに関しましては、中山間地域での暮らしを大幅に向上させるためにデジタル技術を活用いたしました、例えば遠隔診療あるいは遠隔教育、こういった新しい技術を活用した取組をより拡大していくという形で政策に反映をさせようとしておるところでございます。 また、複数の移住者の方々からは住宅の確保に大変苦労をしているという御意見をいただいたところでございます。
次に、新型コロナウイルスの感染拡大の中で、感染リスクを避けるためや自宅療養者が多くなったことなどを背景に、新たな治療の選択として、電話やオンラインによる遠隔診療に注目が集まっています。初診を含めたオンライン診療が時限措置として認められ、その後、恒久化する動きもある中で、今後さらに広がっていく可能性があります。
それから、オミクロン株の特徴を踏まえて、今、自宅療養を中心とするよう療養方針に切り替えて運用していますが、自宅療養者に対する往診、遠隔診療、医療提供体制の充実、これが大変大事だと思っています。 さらには、経済活動の支援についても、制度融資による資金繰り支援等によって、県内企業の事業の維持に万全を期してまいりたいと思います。
遠隔診療であったり、あるいは地域でできる努力をしていただきながら、我々がどんな形でサポートというか、実質入っていけるのか、そういったところで１つ提案をさせていただいているのが、長年の懸案でありました北部医療センターに常置する教授ポストとして総合診療、地域医療という講座を開設したいと、今、教授選考に入っております。
いみじくも、コロナ禍で、例えばテレワーク、遠隔診療のように、世の中全体のデジタル化、オンライン化を大きく促進させただけでなく、教育の場においても、ＧＩＧＡスクール構想による義務教育段階における１人１台端末の実現が急加速するといった変化ももたらしました。