熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、北海道の定山渓では、温泉街の市道約千二百メートル、八千五百平方メートルの地下にパイプを埋設し、道路融雪に利用されています。そのほか、北海道、鹿児島、静岡県では、ウナギ、コイ、アワビの養殖、ワニの飼育なども行われています。また温室暖房として、トマト、キュウリ、バナナ、メロン、パパイヤ等の栽培は日本各地で行われています。また外国においても、多くの国で地熱の直接利用が実施されています。
また、北海道の定山渓では、温泉街の市道約千二百メートル、八千五百平方メートルの地下にパイプを埋設し、道路融雪に利用されています。そのほか、北海道、鹿児島、静岡県では、ウナギ、コイ、アワビの養殖、ワニの飼育なども行われています。また温室暖房として、トマト、キュウリ、バナナ、メロン、パパイヤ等の栽培は日本各地で行われています。また外国においても、多くの国で地熱の直接利用が実施されています。
本県におきましても、住宅を中心に、道路融雪・病院・農業施設等、様々な施設への導入実績があり、令和２年度の調査結果では、全国５位の272件となっております。 地中熱のさらなる利活用促進に向け、引き続き導入可能性調査や設備導入に対する支援を行うとともに、普及啓発に取り組んでまいります。 〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕 ◎農林水産部長（小幡浩之君） ３点についてお答えします。
◎寺田 流域政策局長 この事業は丹生水源地域では地下水が見込めないことを踏まえ、地元から要望の強い冬季の道路融雪につきまして、地中熱を活用して実施するものでございます。
107 水口土木部長 伏木富山港伏木地区の万葉岸壁は、現在、鉄スクラップや紙製品、中古車等の輸出、あるいは工業塩や道路融雪剤、石炭等の輸入に利用されておりまして、３万トン級の大型貨物船やＲＯＲＯ船等が着岸しております。
万葉３号岸壁背後の埠頭用地は輸出用の鉄スクラップ、紙製品、輸入した工業塩や道路融雪剤などの一次的な保管用地として利用されておりまして、県民の生活や経済活動を支える重要な役割を担っております。 一方、埠頭用地の一部をクルーズ船も利用しておりますことから、景観対策につきましては、他の港と同様、苦慮しているところであります。
道路融雪に関しても、川の水より地下水のほうが多くの雪を溶かすことができることもデータで示されている。 コスト面で個人の屋根に普及させられるのか。
また、こうした新しいシステムではなく、従来からある地下水の持つ熱を利用した、例えば道路融雪のシステムについては、県内の積雪地域で広く活用しております。 次に、５点目の県として地中熱利用の促進にどう取り組んでいくのかでございます。
そのため、雪に強い消防水利や道路融雪等の予防対策とあわせて、除雪の広域支援体制の強化により交通の確保を図ることとしております。また、避難の長期化に備え、避難所の快適化や心身の健康対策等への取り組みも進めてきたところです。 さらに、複合災害ではより多くの人員、資機材を要することから、積極的に広域応援協定を活用するなど、的確な対応に努めていくこととしております。
また、福井駅前の道路や福井駅から県庁に行く、いつも県庁の職員の皆さんが通勤しておられる道、そして県庁と市役所を結ぶ道路、融雪装置がついていない場所があります。今回の大雪でもわだちのひどい状態になり、また、歩道が深い雪にしばらくの間埋もれたままでした。どんな地方都市でも雪国でも、自分の家の前や工場の玄関の前は道があいてない会社は、「だらな会社やの」と。
県と市町で、財政負担をし合いながら実施している事業のタイプとしては、例えば道路融雪設備の装置など、特定の地域に受益がありまして、受益と負担の関係がかなり明瞭であるもの。 また、子供医療費の助成など、全県的なものであっても、実際は市や町との役割の中で、県が積極的に財政支援を行っているタイプのものなどについては、十分中身を決めて、お互いの理解のもとに負担割合を決定しています。
北陸電力では、道路融雪の消雪ポンプに係る料金メニューとして、昭和60年にホワイトプランIIIを設け、降雪にかかわらず、毎年の負担を平準化した料金を設定しています。
今年度から実施する事業のうち、特に県土整備部で実施する道路融雪・木質ハイブリッド化推進事業について、その内容と見込まれる効果をどう考えているのか。 次は、議案第十号「青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例案」の内容についてであります。 以下三点伺います。 本基金を設置した目的について。 今年度実施事業と来年度以降実施予定事業の内容について。
次に、御承知のとおり、雪に強い地域づくりは冬期間の道路の確保であり、その道路改革は喫緊の課題であると同時に、今地域の要望はいかにこの雪を克服するかによる道路融雪施設並びに流雪溝等の雪に対する施策の要望が雪国は一番多いわけでありますが、この雪寒事業の予算が極めて少なく、これも国に強く要望するべきだと思います。
少子高齢社会に向けてですね、バリアフリー社会の実現ということが求められておりますし、今、国の方ではまちづくり３法ということで、青森市が今進めているコンパクトシティなどもその議論の１つとして取り上げられているわけでございますが、先ほど触れました歩道融雪、道路融雪のあり方そのものがですね、今、検討、議論されなければいけないような状況になっている。
次に、大山博労座駐車場進入道路融雪装置について伺います。 米子大山線の道路の凍結防止融雪装置は、平成11年より平成16年の間に延長1,808メートルに及ぶ融雪装置の設置が完成し、順次供用開始されたことにより、冬季の大山スキー場のアクセスは向上し、便利さを増したのであります。しかし、よく言われますが、道路はつながってこそより効果が発揮されるのであることは御承知のとおりであろうと思います。
しかし、地下に不変的に存在する地熱エネルギーの冷暖房利用については、欧米では広く普及し、技術的にも確立しているものの、我が国では余り普及しておらず、道路融雪等の例が若干あるにとどまり、公共施設、産業用施設等への活用の働きかけを行うためのデータが不足している状況であります。
次に、県単公共事業の伸び率でありますけれども、県単公共事業全体を平成12年度当初の範囲内を基本とするという中で、これまで整備をしてまいりました道路や橋梁、河川等に係る道路安全、舗装道補修、道路融雪補修、河川施設修繕等のいわゆる維持補修系の事業につきましては、地元要望が特に強いこともありますし、補修をせずにほうっておくわけにいきませんので、施設の適正な管理という観点から所要の額を確保し、安全、安心な県民生活
次に、克雪対策につきましては、雪対策大綱の具体化を図るため、防雪対策道路、道路融雪施設、流雪溝等の整備を推進するとともに、冬期孤立集落の解消、歩道除雪の促進に努めるほか、新たに雪情報システムの開発、農業用水克雪利用事業を実施することにより、定住条件の整備を推進してまいります。
また、カントリーエレベーターに対する県単助成、バイテク関連試験研究施設設備の整備などによる攻めの農政の具体化、道路融雪施設、観光関連道路などの基盤整備の推進などに積極的に予算措置を講じたところでございます。
第４に、道路融雪施設、観光関連道路などの基盤整備を進めるほか、本県産業の高度化を図るため、産業高度化推進会議を設置いたしますとともに、観光収入倍増計画の策定に着手することといたしております。 第５に、米国イリノイ州、日本海沿岸諸国を初めとする国際交流を促進するとともに、環日本海交流圏構想の推進を図ることなどを重点として予算編成を行ったところでございます。