大阪府議会 2022-09-01 12月13日－12号
農業の成長産業化に向けた、都市の特徴を生かした農業特区の活用について、環境農林水産部長の所見を伺います。 ○副議長（三宅史明） 原田環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長（原田行司） 本府におきましては、企業の参入促進や施設栽培の効率化を目的に、平成二十八年に岸和田市やＪＡ等と共同で、企業の農地取得や農業ハウス内の全面コンクリート敷など、特区による規制緩和を提案いたしました。
農業の成長産業化に向けた、都市の特徴を生かした農業特区の活用について、環境農林水産部長の所見を伺います。 ○副議長（三宅史明） 原田環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長（原田行司） 本府におきましては、企業の参入促進や施設栽培の効率化を目的に、平成二十八年に岸和田市やＪＡ等と共同で、企業の農地取得や農業ハウス内の全面コンクリート敷など、特区による規制緩和を提案いたしました。
また、本県の優位性を生かして、農業特区を活用した農家レストランの設置運営推進も目指しています。 しかしながら、この戦略は、あいちビジョン二〇二〇や食と緑の基本計画二〇二〇と連動するものであって、本年度末をもって計画終了となります。ゆえに、今後の六次産業化について、どのように推進していくのか、しっかりと議論する時期にあると考えるところです。
在留資格特定技能1号は、通算5カ年、同じく第2号は、期間の更新や家族の帯同が可能となる改正入管難民法が施行され、以前から、労働力不足が生産性まで大きく影響していた本県農業分野でありましたが、これは以前から、農業特区申請をして進めていたところでありますけれども、当法施行に基づいて、農業分野での外国人派遣会社が、つい先般、設立をされたことを2月20日の新聞報道にて知り得たところであります。
農業特区で先頭を走る者、好条件を生かし、数億円の業績を上げる法人も出現いたしまして、まさに農業も成長産業でありますが、一部の農業者所得は増加するものの、全体的に見れば中小規模の農家の離農が一段と進み、生産基盤の弱さが浮き彫りになっているという感もいたします。 そこで、３点お伺いをいたします。
本県では、熊本型農業特区申請に加え、生産者やＪＡなどに対し要望に関する調査を行うなど、受け入れの準備を進めています。また、企業等を対象とした相談窓口の設置など、他県に先んじた取り組みも実施しています。今後、取り組みのさらなる充実を図り、外国人材の受け入れに向けて積極的に取り組んでまいります。
こうした新潟市の農業特区での取り組みは、今後本県全体の農業振興にもつながる可能性があり、県としても積極的に連携していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 新潟市は、産業分野での拠点化としてニイガタスカイプロジェクトと銘打った産学官連携の航空機関連産業支援に取り組んでいます。
持続可能な社会に向けて，政府は，農業特区には外国人労働者の受け入れを決めました。また，日本各地の市町村で，外国人労働者受け入れに関する議論が始まっています。ところが，移民は受け入れないという日本政府の方針の中では，さまざまな矛盾も生み出しています。本来の目的とは違う形で来日した外国人が人手不足を補ってくれている現実，そのしわ寄せは現場の警察に来るかもしれません。
国家戦略特区、今回は農業特区について御質問させていただきます。 長野県の野菜生産は常に全国をリードしてきております。特に、夏場のレタスの供給においては、川上村や南牧村といった南佐久の南部地域が全国シェアの実に９割を占めるなど、驚異的な生産量を誇っております。
一方、農業県である本県は、久々のヒット、新之助も生まれたところでありますので、新潟市は農業特区の指定を受け、農家レストランが開業するなど、農業の６次産業化を足がかりにした交流人口の拡大などにも積極的な印象であり、農業振興・観光振興の相乗効果が期待できるものと思いますが、６次産業化の推進や交流人口拡大に向けて新潟市との連携を図ることも、県全体の振興につながると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、農業の再生に向けた新しい動きとして、新潟市の農業特区の取り組みが挙げられます。この特区制度を活用して、企業が農業に参入する動きが相次いでいます。農業担い手の経営力の強化という面では、非常に大きな期待が持たれるところであります。望ましいことだと思います。
農業特区の兵庫県養父市が、農業生産法人の要件を緩和し、企業の農地保有を解禁する案を提案し、政府は前向きに検討しているとの報道でございます。
府では、岸和田市の丘陵地区において、農地の基盤整備にあわせ、企業を初めとする農業参入をより一層促進するため、法人の農地取得や次世代型の農業施策整備に関する規制緩和を進める農業特区を申請中と聞いております。こうした取り組みは、農業の成長産業化に向けたフィールドづくりとして極めて有効であり、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
府では、都市農業の成長産業化の一環として農業の規制緩和を目指しており、岸和田市などとともに、農業特区の提案をしております。提案は、法人の農業参入や農地転用規制の緩和により、岸和田丘陵地区に都市農業のパイロットケースの確立を目指すもので、都市農業の振興に向けた府の大きな目玉となる施策であります。
行政さんでいろいろこういう問題点を打破するための施策というのを打っていただいていまして、例えば国家レベルで言いますと農業特区を新設されたりとか、中間管理機構を整備されたり、先ほどお話しされていたように、耕作放棄地課税を強化して農地集積を進めようとしていたりとか、そういったいろいろな話があるのですけれども、私が思うに、これらの施策というのが非常に断片的な話ではないかと思っております。
新規就農者向けに区画を整理するなど、農業特区制度を設けて新規就農者を受け入れる考えはないのか、お尋ねをいたします。 ５、農業振興について。 (1) 園芸振興対策のその成果並びに産地の規模拡大について。 全国的に農業生産額が減少傾向にある中、本県の農業生産額は増加しており、平成25年度は1,444億円に達しております。その中で園芸部門の農業産出額合計807億円で、全体の56％を占めております。
農作物は食品である必要はなく、北海道の農業特区では、栽培に手間がさほどかからず、土壌改善まで行う麻の生産に乗り出している地域もあると伺います。麻は、衣類やその他、さまざまな加工品に、最近ではベンツやＢＭＷといったドイツ車のダッシュボード材にも採用されていると聞きます。
この学校は、本県農業高校の拠点校の役割を担い、県央のみならず、その隣接地区、さらに農業特区の新潟市からも通学エリアとなっております。 この学校の学級減の計画は、本県農業の現状と将来から見てどのような根拠や考え方に基づくものなのか、具体的な数値に基づくものがあれば、それも含めてお伺いします。
2013年度に実施した第１回の募集には197件の応募があり、その中から６つの地域が国家戦略特区に選ばれ、その中の一つに新潟市の農業特区があります。
また、新潟市は、本州日本海側唯一の政令指定都市になり、５月には国の農業特区に指定されました。農業のさらなる成長が期待をされているところであります。