滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日総務・企画・公室常任委員会−03月07日-01号
○周防清二 委員長 農地集積が加速するのかということも含めての質問ですね。 ◆重田剛 委員 そうです。 ◎宮田 行政経営推進課長 農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後２年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。
○周防清二 委員長 農地集積が加速するのかということも含めての質問ですね。 ◆重田剛 委員 そうです。 ◎宮田 行政経営推進課長 農政水産部に聞いているところでは、これから集落や地権者とやり取りをして合意が得られなければ地域計画は策定できませんので、今後２年間の経過措置が設けられており、その中で策定を進めていくということです。
将来にわたり農業が持続的に発展していくためには、圃場、水路や農道など農業の生産基盤の整備が不可欠であり、地域の中心的な担い手である営農意欲の高い農家などに農地集積を進めることが重要であります。 私の地元である藤沢市でも、散在している田畑が危機に瀕している状況にあります。
これまで、耕作放棄地の未然防止に向けましては、農地中間管理機構と市町村そして農業委員会の皆様との連携による担い手への農地集積はもとより、主に平たん部におきましては、多面的機能支払交付金を活用し、農地のり面の草刈りや農道の路面維持、水路、ため池の軽微な補修を支援するとともに、農業生産条件の不利な中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金を活用し、集落単位の農地の維持管理作業を支援してまいったところでございます
一方、議員お話しのとおり、農業基盤整備の実施に当たりましては、かねてより、整備に要する農家負担金が事業推進の課題となっていたことから、国におきまして、農家負担を伴わず農地集積や収益向上が図られる農地中間管理機構関連農地整備事業が平成二十九年度に創設されたことに伴い、本県も即応し、現在、県内四地区で鋭意事業を推進しているところであります。
しかしながら、中山間地域では、担い手への農地の集積状況が県内でも低い水準であり、農地集積率の向上が課題と考えております。 平野部の基盤整備事業を実施している地域では、事業の実施に併せて、担い手への農地集積を促進する国の補助制度による取組が行われ、担い手の確保、育成において成果を上げていると聞いております。
道浦建設局長答弁……………………………………四三一 高木ひろし議員再質問………………………………四三一 道浦建設局長答弁……………………………………四三三 35 林文夫議員、市町村まちづくり支援窓口 について………………………………………………四三三 金田都市・交通局長答弁……………………………四三四 36 神谷和利議員、中山間地域の生産基盤整 備と農地集積
このような中、県では、今回、農地中間管理機構を活用した農地の集積、集約化の取組を支援するための農地集積総合支援基金への積立てや、担い手の農業機器の導入を支援する担い手確保・経営強化支援事業に係る補正予算を計上しています。特に、担い手に対する100万円の補助は、個別の農業者にとって非常に使い勝手がよく、有益なものであると感じています。
続きまして、第五目農林水産業費国庫補助金の七千六百万円余りでございますが、主な内訳のうち、次の九ページになりますが、上から三つ目、農地集積推進事業費につきましては、農地中間管理機構にまとまった農地を貸し出した地域や担い手への農地集積・集約化に協力する農地の出し手への支援に係る国庫補助について、国の要綱改正により所要額が増額見込みとなることに伴い、七千二百万円余りを計上しているところでございます。
また、農地集積が進み、経営規模が拡大する中、作業時間の分散に課題が生じてきました。そうした両課題に対する対策の一つとしてお尋ねいたします。 ロシアのウクライナ侵攻や円安により、乳牛の飼料価格が高騰し、酪農経営を圧迫しています。打開策として、牛のふん尿を堆肥に活用する飼料用トウモロコシの栽培が注目を集めているとのことであります。
まず、産地の育成に向けた基本方針としては、市場ニーズが高い園芸品目を中心に、就農や規模拡大への個別的な支援から、農地集積や畑地化、流通拠点の整備など、産地ベースの支援まで切れ目なく取り組んでいます。
また、産地強化に向けましては、御指摘のとおり、担い手への農地集積が大変重要であることから、圃場整備に当たりましては、分散する農地を集約し、農地中間管理機構と連携して、企業を含む担い手への集積を積極的に進めております。 さらには、地域の課題やニーズを把握した上で、圃場の区画拡大や傾斜の緩和により、作業性のよい果樹園に再編し、スマート農業の拡大につなげてまいります。
この方針に基づき、農業振興地域制度の適切な運用とあわせ、農業生産基盤の整備や荒廃農地の発生防止と解消に取り組むとともに、担い手への農地集積を進めています。 また、農振法に基づく農用地などは、市町村が農業振興地域整備計画の中で定めていることから、県では、優良農地の確保と活用が促進されるよう、市町村に対し、指導・助言しております。
県では、農地中間管理機構に対しまして農地集積加速化促進事業という事業によりまして、人件費や事務費等の運営に要する経費を補助金として交付しております。令和３年度の交付額は１億7,971万8,377円でありました。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 伊豆倉委員。 ◯伊豆倉雄太委員 それでは、農地中間管理機構への土地改良区や農家からの要望はどのようなものがありますでしょうか。
農地を借りたい認定農業者などの担い手や企業などに貸し付ける農地中間管理機構の認知度が高まったこともあり、担い手への農地集積や農地中間管理事業による貸付実績、企業参入の実績は増えつつありますが、爆発的に増えているわけではありません。 先日、農林水産省は、大規模な担い手の育成だけでなく、小規模農業も含む多様な農業を後押ししていく必要性について発言しています。
一方、本県の核となる担い手への農地集積率は、令和３年度末において約３０％と、全国平均の約６０％を下回っており、また、耕地面積に占める遊休農地面積の割合は、令和２年現在で約２割を超えるなど核となる担い手への農地の集積、集約化だけでは、今ある農地を継続的に利用していくことは難しい状況にあるのではないかと考えています。
43 堀口農林水産部長 今ほど委員から御紹介もありましたが、多面的機能支払交付金制度は、農業・農村が持つ国土保全や水源涵養、良好な景観形成等の多面的機能を維持発揮するため、地域の共同活動を支援し、水路等の地域資源の適切な保全管理を推進するとともに、担い手農家への農地集積を後押しするものでございます。
3: ◯答弁（就農支援課長） 本県では、力強い農業を構築するため、人・農地プランの実質化を進め、担い手に農地を集積するとともに、生産性の高い園芸用農地の確保につきましては、令和３～７年度まで毎年度55ヘクタールの集積を目標値として設定し、担い手への借受け希望を明確にした上でマッチングを行い、農地中間管理事業を活用した農地集積を進めているところでございます。
84: 【おおたけりえ委員】 令和３年度決算に関する報告書の210ページ、211ページ、214ページにある農業振興費うち農地中間管理事業推進費、農地集積推進事業費、中山間地域等直接支払事業費交付金、農業委員会交付金等について伺う。
98 ◯園芸振興課長 まず、水稲関係については、主に規模拡大とか農地集積を中心に考えている。今回の事業については、こういった規模拡大、集積を行うところに対してのそれに伴って必要な農業機械の補助をまず行っているところである。
農地中間管理機構が借り入れている農地を対象として、いわゆる事業区域内の農地全てに中間管理権を設定することで事業が採択されるというもので、農地集積を強力に進めていくための事業です。