福岡県議会 2023-01-10 令和５年 農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-10
次に、農地中間管理機構事業は、農地バンクによる集積・集約化を支援するもので、五年度は四十億円となっております。 次に、農業の経営安定対策は、水田フル活用を図る際の直接支払交付金や価格下落などに対応して農家の赤字を補填するもので、五年度は八千三百六十二億円、これに補正予算六百三十一億円を加えまして、合計で八千九百九十三億円となっております。
次に、農地中間管理機構事業は、農地バンクによる集積・集約化を支援するもので、五年度は四十億円となっております。 次に、農業の経営安定対策は、水田フル活用を図る際の直接支払交付金や価格下落などに対応して農家の赤字を補填するもので、五年度は八千三百六十二億円、これに補正予算六百三十一億円を加えまして、合計で八千九百九十三億円となっております。
各市町村では、農地をマッチングする農地バンクの機能が充実されてきていると思うが、各地域からは、地域を越えた農地の借手と貸手をマッチングすることは難しいと聞く。この点を補完する機能が一層重要であり、強化を図る必要があると思っている。そこで、広域な農地マッチングのため、県はどのようなことを取り組んできたのか。
県では、市町村や農業委員会などと連携し、農地を貸したい人と借りたい人を橋渡しする農地中間管理事業、いわゆる農地バンク事業の推進により、耕作を希望する農家へ農地の集積を図ることで、遊休農地の未然防止と解消を進めております。 さらに、市町村に対して、耕作者が確保できた遊休農地を再生利用するための費用を補助し、対象を支援しているところであります。
農地を借りたい法人・企業などに貸付けをする農地中間管理機構（農地バンク）の認知が高まったこともあり、農地の大区画化が進んでいる地域もありますが、爆発的に進んでいるわけではありません。そんな中、大規模な担い手の育成だけでなく、小規模農業も含む多様な農業を後押しする必要性を強調する声が上がってきております。
一つ例に挙げると、農業をリタイアする際に、誰かへ農地を貸したいなどの理由で中間管理機構、農地バンクに農地を貸し付けると交付される経営転換協力金も、令和五年度までで終了となっております。また、交付単価についても令和三年度十アール当たり一万五千円が令和四年・五年度で、一万円まで下がり、上限についても令和三年度一戸五十万円が令和四年・五年度は二十五万円まで減額となっております。
このような中、門川町の庵川東・牧山地区や高千穂町の下野西地区では、地域のリーダーが中心となって、徹底した話合いの下、集落営農組織の法人化を進めるとともに、農地バンクを活用して、農地集積を図るなどのモデル的な取組を展開されております。
基盤整備が必要ならばきちっと基盤整備をして、改植が必要ならばきちっと改植をして、若い担い手にバトンを渡すということは当然必要、そういう状況の中で、多分農地管理機構、農地バンクなるものができたんだと思いますけれども、なかなか目に見えた効果が発揮されていないように感じています。ですから、そのことについてもやっぱりきちっとバトンを渡すということがとても大事なんだと思います。
新たに成立した農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律では、各地域がまとめる将来の農地利用の姿を目標地図とし、その実現に向け、農地中間管理機構・農地バンクを経由しての農地賃借を加速させるための措置を幾つか盛り込んでいます。
それと、新聞を見たら、農地バンク予算が19％執行されていないという記事が出ておりました。農水省は2023年度までに農地の集積率を80％の目標を立てておりますが、2020年末の集積率は58％にとどまっております。長野県においても、中山間地の耕作地や果樹園が多いというような条件下でありまして、決していい条件とは思わないんですが、県内の状況はどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。
県では、市町村や市町村農業委員会などと連携し、農地を貸したい人と借りたい人を橋渡しする農地中間管理事業、いわゆる農地バンク事業により、担い手農家への農地集積を図ることで、遊休農地の発生抑制と解消を進めております。
便利な場所は非常にそれで活用が進むわけでございますけれども、農地バンク──農地中間管理機構がなかなか機能していないという現状もあるし、農地ナビもほとんど更新されていないということも聞いています。農家の高齢化や担い手不足を背景とした耕作放棄地が増加していくことは、やはり心配されるところでございます。ぜひ来年度に向けて、しっかり連携を取っていただければと思います。
2014年度から本格実施された農地バンク制度は、農地の貸し借りを仲介する制度であります。すなわち後継者がいない農家から農地中間管理機構が農地を借り上げ、それをまとめて大規模農業者に貸し出すというシステムです。農地中間管理機構が間に入り、個人間の賃借契約はありませんので、その点では農地を出す側も受ける側も安心です。
ただ、農地中間管理事業は全国に設置されておりまして、いわゆる農地バンクとも言われますが、農業経営の規模縮小やリタイアを考えられている所有者から農地を借り受け、条件整備を行った上で、規模拡大を図る担い手に貸し付けるという取組であり、農業の後継者不足が課題となっている今、農地を次の代へと継承していくために非常に有効な取組であると感じたところであります。
課題としましては、市町や農業団体と連携し、移住・定住希望者への農地等の情報を提供していくこと、遊休農地活用の観点から、農地中間管理機構農地バンクの役割の充実・強化を図ることなどが必要であるとしています。 （３）経営継承（親元就農・第三者継承）の円滑化についてです。
特に、農地のあっせんには農地バンクの活用を促進すること。 （３）経営継承（親元就農、第三者継承）の円滑化についてです。 親元就農を着実に確保するための支援に引き続き取り組むこと。また、経営継承が可能な果樹園や牛舎、園芸ハウス等の農業用施設とのマッチングを進め、経営開始時の初期コスト低減のための支援に引き続き取り組むこと。 次に、12ページをご覧ください。
福井県を含む北陸３県は、法人化率が割と高い地域で、農地バンクを通じて今後も集積が進むと見られる。本県の農業従事者の高齢化や耕作放棄地の広がりは、近い将来さらに進むと考えられるが、現状と対策について、県の所見を伺う。
◎青木 生産振興課長 今は農地バンクとして、農地の貸手と借手をつなげるということを行っており、農地バンクに貸し出すときには借手がある程度決まっていることも多いのですが、遊休農地化している土地や、作り手のない土地は、農地バンクが借り入れて、条件が合う方を見つけるということを実施しております。これは権利の関係なので、誰にでも貸すという地権者がなかなか現れないのも事実です。
人・農地など関連施策の見直しとは、農業経営を行う人の確保と農地の適切な利用の促進、農村における所得と雇用機会の確保等を図るための施策の在り方についてで、人・農地プラン、農地バンク等、農村における所得と雇用機会の確保など十一項目について、施策の方向が示されています。
なお、こうした取組の一環としまして、県内の白石町や大町町などでございますけれども、そこにおきましては、Ｉターン就農者の農地確保に対する不安を払拭するために、農地中間管理機構──佐賀では佐賀県農業公社、いわゆる農地バンクでございますけれども──を活用しまして、就農地を事前に確保する動きが見られております。