熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
この事務の簡素合理化の観点からは、部長から課長あるいは出先機関長への権限委譲に係るものや、財務会計事務のオンライン化への取り組み等を含め、ただいまお答えいたしました約四百件の提案の中から六十件をさしあたり実施に移すことを考えております。 第二は、組織機構の見直しについてであります。
この事務の簡素合理化の観点からは、部長から課長あるいは出先機関長への権限委譲に係るものや、財務会計事務のオンライン化への取り組み等を含め、ただいまお答えいたしました約四百件の提案の中から六十件をさしあたり実施に移すことを考えております。 第二は、組織機構の見直しについてであります。
財務事務研修会につきましては、財務会計事務担当者の能力の向上を図ることを目的に新任者、経験者など、対象者別に実施をいたしました。 以上が令和３年度に実施した主な事務でございます。 なお、令和２年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和３年度決算審査における改善すべき事項はございません。 以上で出納局の説明を終わります。
◎会計管理者（矢野慶子君） 会計管理局におきましては、職員の財務会計事務の知識や経験に応じた研修を行うとともに、パソコン上で会計業務に関する情報を発信し、いつでも知識の習得が図られる機会を提供するなど、適切な会計事務が行われるよう取り組んでおります。 また、会計事務ヘルプデスクによる電話相談や、出先機関の実地指導検査を実施するなど、きめ細かな指導・支援を行っております。
こうした不備の発生を防ぐため、会計事務担当者に加え、支出業務に携わる事業の担当者及び係長等にも財務関係事務研修を必ず受講させるほか、財務会計事務の執行等に当たり、会計課から提供している財務会計ハンドブック等の各種資料の活用や内部統制制度における業務手順書の活用、リスク対応策の作成実施により、適正な事務処理方法の理解向上や組織的なチェック体制の改善・強化を促すなどの再発防止策を講じております。
会計管理局におきましては、財務会計事務に関する研修や、職員の机上のパソコンに業務マニュアルを整備し、いつでも知識の習得が図られる機会を提供しております。 また、日々の審査業務での指導や、会計事務ヘルプデスクで電話相談等に応じるとともに、出先機関での実地指導検査に併せて、職場ＯＪＴを実施するなど、きめ細かな指導・支援を行っております。
財務事務研修会につきましては、財務会計事務担当者の能力の向上を図ることを目的に、新任者、経験者など対象者別に実施をいたしました。 以上が令和２年度に実施した主な事務でございます。 なお、令和元年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和２年度決算審査における改善すべき事項はございません。 以上で出納局の説明を終わります。
まず、管理指導費については、財務会計事務の適正な執行を図るため、会計職員に対する財務会計事務研修の実施などに要した経費でございます。 次に、会計運営費については、県費、国費の出納事務、公金管理事務、審査事務、物品関係事務などに要した経費でございます。主なものは、収入証紙売りさばき指定人への取扱手数料の支払いなどに要した経費でございます。
限られた人数の中で、一人一人の事務負担の増大などにより、財務会計事務の遅れや誤りが依然として多発していることが指摘されております。例年こうした指摘がなされておりますが、この１年、どのような対策が講じられたのか伺います。総務部長、お願いします。 ◎総務部長（吉村久人君） 知事部局におきましては、業務の必要性、効率性等を総合的に判断の上、必要な人員を配置し、適切な定員管理に努めております。
まず１の会計管理費につきましては、説明欄にありますとおり財務会計事務指導や県有自動車の更新に要する経費でございます。 次に２の財務会計システム費につきましては、財務会計システム運用管理に要する経費でございます。 次に３の地方公会計システム費につきましては、国が示します統一的基準によりまして財務書類を作成するための地方公会計システムの運用管理及び更新に要する経費でございます。
さらに、新年度には一層の経営力強化を図るため、次代を担う漁業経営者等を対象に、財務会計事務をはじめといたしまして、ＩＣＴを活用した資源管理、これからの漁業経営の在り方などを学ぶ研修を新たに行うこととしております。 定置網漁業は古くから富山湾全体で行われ、本県が誇る漁法であります。漁業生産はもとより、富山湾や富山のさかなの魅力発信には欠かせないものとなっております。
財務会計事務の処理については、会計検査等における指導や監査委員からの指摘を踏まえ、様々な対策を講じてきました。その結果、改善には向かっているものの、いまだに不適切な事務処理が見受けられます。ついては、人事異動で担当職員が替わっても事務の正確性などが担保できる仕組みづくりや、ＡＩやＲＰＡの導入など職員の負担軽減や経費節減も含めた検討を行い、事務の適正化に向けた一層の取組を望みます。
財務事務研修会につきましては、財務会計事務担当者の能力の向上を図ることを目的に、新任者、経験者など対象者別に実施いたしました。 以上が令和元年度に実施した主な事務でございます。 なお、平成30年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の令和元年度決算審査における改善すべき事項はございません。 以上で出納局の説明を終わります。よろしく御審査くださるようお願いいたします。
１ページのまず一番上、管理指導費については、財務会計事務の適正な執行を図るため、会計職員等に対しての職員研修、財務会計事務の検査指導などの実施に要した経費でございます。 ２つ目、会計運営費については、県費、国費の出納事務、公金管理事務、審査事務、物品関係事務等に要した経費でございます。
最後に、監査委員の決算審査意見書での、財務会計事務についての指摘事項で、限られた人員の中で、職員の事務負担の増大などが事務の遅れや誤りにつながっていることが、ここ数年来指摘されながら、改善が見られません。職員の自己責任で終わらせられない問題です。このことは、財務会計事務にとどまらず、全庁的な課題として受け止めるべきです。
そもそも、監査事務局におきましては、毎年度、ご指摘がありました県議会議員への費用弁償を含む財務会計事務全般を対象といたしまして、定期監査等を実施しております。 その際、対象事務が非常に多岐にわたりますので、監査に際しましては、特に、留意すべき分野を設定したり、案件を抽出するなどして監査を行っているところでございます。 ○議長（瀬川光之君） 山田博司議員－32番。
また、財務会計事務における支出命令書作成業務の一部につきまして、業務手順を標準化した上で、ＲＰＡによる業務処理の自動化を実施することにより、最大で八割もの作業時間が短縮され、職員の負担軽減や入力ミスの防止を図っております。
具体的には、行政監査におきまして、財務会計システムのデータを局横断的、網羅的に分析することで、特定の部署における特異な状況や、契約における数値の異常など潜在的リスクを把握し、財務会計事務の検証を効果的に行ってまいります。 また、工事監査や財政援助団体等監査におきましても、入札情報や補助金の執行状況などのデータを用いてリスク分析を行い、監査対象の工事や団体選定に活用する予定でございます。
これは主に財務会計事務の指導、収入証紙の売りさばき指定人への取扱手数料、県有自動車の更新などに要する経費です。 次に、２の財務会計システム費についてであります。これは財務会計システムの運用委託料やシステム改修等に要する経費です。 次に、３の地方公会計システム費につきましては、統一的基準による地方公会計に係るシステムの運用管理に要する経費です。
財務会計事務の処理については、監査委員からの指摘を踏まえ、さまざまな対策を講じていますが、依然として契約事務などにおいて基本的な処理の誤りが見られました。ついては、会計事務の基本を理解させる取り組みを引き続き行うとともに、各所属の課題を分析した上で再発防止に向けた研修を開催するなど、適正化に向けた一層の努力を求めます。 次に、南海トラフ地震対策等についてであります。
財務事務研修会につきましては、財務会計事務担当者の能力の向上を図ることを目的に、新任者、経験者など対象者別に実施いたしました。 以上が平成30年度に実施した主な事務でございます。 なお、平成29年度決算審査特別委員会における要望事項及び監査委員の平成30年度決算審査における改善すべき事項はございません。 以上で出納局の説明を終わります。