徳島県議会 2023-02-16 02月16日－03号
（谷本政策監補兼危機管理環境部長登壇） ◎政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 国の被害想定の見直し方針を受けた今後の対応についての御質問でございますが、国においては、平成二十六年三月に策定した南海トラフ地震防災対策推進基本計画が令和五年度に十年を経過することから、去る二月三日、次期計画に向け、現行の地震モデルや被害想定手法などの見直しを行う有識者検討会を開催したところであります。
（谷本政策監補兼危機管理環境部長登壇） ◎政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 国の被害想定の見直し方針を受けた今後の対応についての御質問でございますが、国においては、平成二十六年三月に策定した南海トラフ地震防災対策推進基本計画が令和五年度に十年を経過することから、去る二月三日、次期計画に向け、現行の地震モデルや被害想定手法などの見直しを行う有識者検討会を開催したところであります。
同じく令和５年度当初予算編成における事業見直し方針について伺います。 令和４年度当初予算編成方針と比較しますと、予算編成のフレームにおいて、新たに、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを通じて新規事業に必要な財源を確保するが追加されていますが、どのような基準で見直していく方針なのか伺います。 本項目の最後に、知事の東南アジア歴訪について伺います。
◎知事（三日月大造） 芹川等の治水というテーマで５点御質問いただきまして、私には最初の１問、気候変動を踏まえた治水の対応方針についてでございますが、激甚化する、頻発化する水害への対応といたしまして、治水対策の根幹である河川整備の強化が重要と考えており、気候変動を踏まえた治水計画の見直し方針について、学識経験者の御意見をお聴きしながら検討してきたところでございます。
次に、飼料用米に係る国支援策の見直し方針についてでありますが、報道されている飼料用米等の今後の取扱いについて、現時点では国から都道府県等に対し正式に示されておりませんが、仮に、報道のとおり見直しが実施される場合、専用品種の利用は安定的な生産・供給につながるものと考えられます。
「ぐんまゼロ宣言住宅促進事業」については、補助金額や事務手続等に関して多くの意見を聞いているが、現状及び課題、来年度に向けた見直し方針はどうか。 ◎高山 林業振興課長 当該事業については、当初から推進グループ内の調整や運営の負担が大きいとの意見があったことから、今年度からグループコーディネートに対する支援を実施している。
その中で、公立中学校の部活の地域移行について、見直し方針を国が示されているわけですけれども、この部活の地域移行が今後どのように進んでいくのか、お伺いします。
この懇話会は、平成二十八年五月に第一回が開催されまして、ＪＲ鹿児島本線をまたぎます久留米甘木線、飯田蔵上線、酒井西宿町線を含みます鳥栖駅周辺の都市計画道路につきまして、道路網の課題や鉄道交差の在り方の検討、見直し方針などについて議論がなされ、平成三十年十一月までに延べ五回開催されております。その後、財政的理由から平成三十年十二月に鳥栖市から、鳥栖駅周辺整備の白紙撤回が表明をされました。
次に、陽性者フォローアップセンター運営委託料について、執行部から、国から全国一律の全数届出の見直し方針が示されたことを受け、重症化リスクが低いなどの理由により発生届対象外となった陽性者の方への相談対応や、医療機関との受診調整などを行うものであるとの説明がありました。 委員から、委託先ではどのような体制で業務を行い、医師や看護師につなげていくのかとの質疑がありました。
土地開発公社につきましては、全庁的な外郭団体の見直し方針の下で、平成25年度に滋賀県土地開発公社のあり方に関する方針を策定いたしまして、令和５年度末をめどに公社の役割を検証するとしてきたところでございます。
現在、国においては、行政手続のオンライン化や新たな技術の活用を進める観点で、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しについて検討しているところであり、年内を目途に見直し方針を公表するとしています。 県としましては、最新の技術や国の動向を注視しつつ、県民や事業者の利便性向上や業務効率化、情報セキュリティーの確保の観点から、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
２点目、公の施設の見直し方針の対象となっているが、今後どうなるのか。 次に、動物愛護について伺います。 犬や猫たちは、今や単なるペットではなく家族の一員として扱われるようになり、家庭内や友人との会話を増やして人間関係を円滑にしたり、また命の大切さを教えてくれたりと、少子高齢化時代を生きる我々の日々の生活に癒やしを与えてくれる存在として非常に大きな役割を担うようになってきております。
これは新たな公の施設の見直し方針から、博物館、美術館については、現状の分散型施設配置を見直し、機能の集約化、個々の施設への指定管理者制度の導入、地元市町への移譲の可能性を検討することが示されております。中央博物館を中核とする８の施設の時代に合った在り方が求められているところです。 さて、私の地元市川市には、平成６年に産業に応用された科学技術を体験的に学ぶ施設として、県立現代産業科学館があります。
まず、大綱一点目、農業政策についての御質問のうち、水田活用の直接支払交付金に関する国の見直し方針に対する今後の取組についてのお尋ねにお答えいたします。
初めに、付託議案の審査についてでありますが、第86号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算」に関して、ぐんまフラワーパークの見直し方針に関し、集客施設の設置や独立採算制について質疑されました。 また、ニホンジカの捕獲に向けた鳥獣被害広域対策や台湾における輸入規制対応事業について質疑されました。
◎倉澤 農政部長 （付託議案について概要説明） ◎倉本 技術支援課長 （第86号議案について、「資料１ 鳥獣被害広域対策について」により説明） ◎岸 蚕糸園芸課長 （第86号議案について、「資料２ ぐんまフラワーパークの見直し方針について」により説明） ◎福島 ぐんまブランド推進課長 （第86号議案について、「資料３ 輸入規制対応事業（台湾）について」により説明） ◎砂長 畜産課長
しかしながら、農林水産省は昨年１２月、唐突に水田活用交付金の見直し方針を決定した。この見直しは、現場の農家にとっては寝耳に水であり、今後の営農や地域農業の振興に大きな影響を及ぼすほか、離農の増加や耕作放棄地の増加など、地域の農業基盤維持に支障を来しかねない。見直し方針が決定されて以降、数多くの農家から重大な懸念を持つ声が寄せられている。
そして、これに追い打ちをかけるように、水田活用の直接支払交付金の交付対象農地の見直し方針として、五年間一度も水張りが行われない水田は交付対象から除外する旨の報道がありました。これで生産現場は混乱することとなり、畑地化により定着性や需要がある作物への転換を考えていた農家は、ちゅうちょする結果になったと考えます。 これらのことからも、より実態に即した提言、提案が必要と考えます。
まず、このことについて当局より、地域間幹線バス路線の見直し方針として、県のリーダーシップの下、関係市町村・バス事業者等と連携し、今後５年間で持続可能なバス路線網を構築することや、地域間幹線バス路線の運行主体を既存のバス事業者から他事業者または市町村に転換することなどについて、短期集中で取り組んでいくとの説明がありました。
そこで、県は水田活用の直接支払交付金における交付対象水田の見直し方針を受け、どのように対応していくのか伺います。 次に、津波からの迅速な避難についてであります。
28 ◯志村直毅君 今回、改めて恩賜県有財産特別会計の予算審査において、このことを痛感し、県の見直し方針が誠実にされることを願い、第二十二号議案について賛成することといたします。