熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
そこで、国におきましては、本年度から特別養護老人ホーム及び養護老人ホームに入所をいたしております痴呆性老人に対する処遇充実のため、精神科の専門医の嘱託制度を新たに設けたところでございます。
そこで、国におきましては、本年度から特別養護老人ホーム及び養護老人ホームに入所をいたしております痴呆性老人に対する処遇充実のため、精神科の専門医の嘱託制度を新たに設けたところでございます。
このため、県では、昨年４月に、ひきこもり地域支援センターに精神科医や弁護士などから成る多職種支援チームを設置し、複雑・困難な事案に助言を行うなど、市町村の下支えを行っています。 また、当事者やその家族から、自分が住んでいる地域では、周囲の目があり、相談しにくいといった声もあり、相談しやすい環境づくりが必要となっています。
全ての障害に対応する計画にするという旨の答弁がありましたけれども、とりわけ精神障害については、医療の現場における薬漬けといった批判もあり、また、強制入院や身体拘束が行われるケースも多く、日本の精神科医療は、国連の障害者権利委員会から強制入院をやめるよう勧告を受けているという実情もあります。
施設では対応し切れないので契約を解除したいというもので、強度行動障がいに詳しい相談支援員さんにも協力してもらい、入所支援を続けてもらえないかと、数次にわたって当該施設と交渉を行いましたが、結局、精神科の病院にお願いして、短期間で必ず退院させることを条件に、一時的に入院させてもらうことになりました。
県警察における制度が他の都道府県警察と比べて不均衡とならないように、カウンセリングや精神科などの医療機関を受診した際の費用負担制度の改正、住居が犯罪被害によって汚損された場合のハウスクリーニング費用の公費負担制度の新設、こういったことについても検討しているというところでございます。
また、子供の健やかな成長を支援する小児医療センターの開設など、複数診療科、多職種が連携する各種診療センターの設置や、身体合併症を有する精神科患者を受け入れる精神病床の新設に加え、県内大学や関係団体等と連携して高度専門医療人材の育成などに取り組みます。
そこで、令和五年度から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーのスリーＳなどの専門家に新たに精神科医を加えた子供のリスク対応支援チームを立ち上げ、自傷行為等の経験のある子供への医学的知見からの支援、精神疾患に関する正しい知識や対応の仕方を学ぶ教員研修の実施など、危機対応と予防的対応の両面から、専門家総動員によるきめ細やかな支援を行ってまいります。
11: ◯答弁（疾病対策課長） まず、治療ですけれども、例えば、精神科以外に受診された方がなかなか精神科での治療につながらないことがあります。例えば、県内では思春期の子供の精神科治療を専門にされているところがあります。
１ 中山間地域における医療提供体制の確保、先進的な精神科医療の提供、震災復興を支える医療提供体制の確保など、県立病院に求められる政策医療の役割を踏まえ、関係機関との連携を図りながら、地域のニーズに対応した、より一層良質な医療の提供に努めること。 また、収益の確保や費用削減の徹底による経営効率化のほか、未利用財産の速やかな売却などによる累積欠損金の削減及び政策医療経費の確保などに努めること。
例えば精神科とか緩和ケアセンターとかは現地でそのまま入院していただいてもいいのではないかという考え方もできると思いますが、問題は外来です。１日1,000人の患者が県立広島病院を受診されている。月に２万人、年間24万人の方々が全部新病院に行くことは考えられず、そこに不安を持たれている方が大変多いのが現状です。
続きまして、（三）医療の質につきまして、医師、看護師、その他医療技術者の数はおおむね充足しているが、多様な精神科医療ニーズに対応するため、さらなる人員確保の取組が望まれる。診療の質を改善するための体制の整備、定期的な症例検討会や研修の受講促進に努めている。 次に、医療機能の評価でございます。（四）急性期を中心とした良質な精神医療の提供について。
119 ◯障がい福祉課長 精神障がいについては、精神科医療にかかることについての敷居が低くなったというか、アクセスがしやすくなっている、そして、クリニック等も非常に増えているということも影響しているかと思うけれども、職場でのストレスであったりとか、あるいは家庭でのストレスとか、コロナ禍も影響しているかもしれないけれども、そういったことで日常的にストレスがかかる状況が増
その令和３年における相談件数を見てみますと、本人や家族が自ら保健所を訪れ、精神科医などに相談するひきこもり専門相談のうち、40歳以上の件数は何と１件のみという状況であります。やはり相談するのは、随分と抵抗があるように見受けられます。
また、県立の特別支援学校では、児童生徒の障害に応じて精神科や整形外科、神経内科の医師を追加配置しているところであります。また、小中学校では、学校ごとに県立学校と同じく学校三師を５名配置した上で、内科や耳鼻咽喉科、歯科の医師を複数配置としている学校もあると聞いております。
県は、平成28年７月策定の県央基幹病院整備基本計画で精神科医療について、精神科外来機能を確保するとともに、他の精神科病院と連携しながら、精神疾患患者の身体合併症に対応する医療を提供しますとの方針を示していましたが、本年９月、10月に６会場で開いた県央基幹病院の住民説明会では、精神科外来の設置は精神科医を確保できるかどうか次第ということでした。
被害者カウンセリングでは、医療機関との連携が必須となりますが、以前、孤独孤立対策について質問させていただいたときに明らかになりましたように、滋賀県は精神科医が大変少ないこともあり、すぐに紹介するのが難しい状況があるとも仄聞をしております。 医療機関との連携体制について、現状どのようになっているのか伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
さらに、精神保健福祉センターでは、電話相談や精神科医師の診察、臨床心理士等による面談を実施しており、トラウマケアなどの精神科医療が必要な場合は、専門医療機関の紹介などの支援も行っております。
心に問題を抱えられている子供を通して、私もこういう科があるのを初めて知りましたけれども、児童精神科のお医者さんが医療現場でどういうふうに子供に関わっておられるか。中学校でのスクールカウンセラーの方の関わり方、これ、常駐のスクールカウンセラーの先生の関わり方、やっていました。
◎赤田 精神医療センター院長 当センターは、精神保健福祉法により、都道府県に設置が義務づけられた精神科病院であり、精神科三次救急、司法精神医療を２本柱として運営している。そのうち、精神科救急に関しては、本県は、こころの健康センターにある精神科救急情報センターを中心に、警察及び県内精神科病院などの連携協力のもと、全国に誇る24時間体制の精神科救急システムを整備している。
このため、本県では、通所施設を含む高齢者施設や障がい者施設、幼児教育・保育施設、精神科病院など約６，７００か所の施設に対し、抗原検査キットを２６８万個配布して、職員の定期検査を促しています。 また、救急を含めた医療逼迫の回避は極めて重要であり、この冬に危惧されるインフルエンザとの同時流行にも万全を期す必要があります。