熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
特に、観光産業が持つ経済的効果を県内全域に及ぼし、雇用の場の確保と所得の向上を図りますため、魅力ある観光地づくりを推進し、観光客の増加とその滞留性の向上に努めているところでございます。 現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。
特に、観光産業が持つ経済的効果を県内全域に及ぼし、雇用の場の確保と所得の向上を図りますため、魅力ある観光地づくりを推進し、観光客の増加とその滞留性の向上に努めているところでございます。 現在取りまとめを行っております五十六年の観光統計によりますと、五十一年以来減少を続けておりました本県の宿泊客数が増加に転じてまいりました。
まず第一点は、下水道事業は都市部のみで事業を実施していますが、県内全域では実施しないのか。下水道事業の対象範囲はどこまでになるのか。 第二に、昨年七月、県には下水道課が新設されましたが、その業務内容について伺います。
実際、地元の商工会議所が主催して異業種交流会などを行っていますが、商工会議所に所属している企業内での交流であり、エリアが限られてしまうため、県内全域や、さらには県を越えた異業種交流会などの場も選択肢の一つとしてあるといいなという声を現場から伺っております。
今日はＧ７広島サミットの経済効果の県内全域への波及について、サミットシリーズということで、６点質問したいと思っております。 早いもので、今日は３月１日で、Ｇ７広島サミットまで、残り79日となりました。私は、Ｇ７広島サミットは、広島県から平和、そして、県内の魅力をしっかり国外に発信できる、すばらしいサミットになると、大きな期待をしております。しかしながら、若干心配なところも実はあります。
奈良県においても、一日も早く１８歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。県内では、３９市町村のうち５町村のみが独自の補助により、１８歳までの医療費の完全無償化を実現していますが、大半は実施されておりません。高校世代までの子ども医療費の無償化は子育て支援の重要施策であります。
6: ◯答弁（知事） わがまちスポーツを県内全域に展開していくためには、市町が主体的に取り組める環境を整え、優良な取組事例を増やしていくことが重要と考えております。 このため、市町が取組を進める際には、外部専門家とも連携し、推進組織の立ち上げ、活動目標の設定、情報発信、活動実施、効果検証など進捗の段階に応じた支援を実施しております。
まず、県内全域への波及効果の実現性についてお伺いします。 県が巨額の投資を行う以上、広島都市圏への好影響のみならず、県内全体への波及効果が最大化される必要があります。大きな柱の一つは、断らない救急による豊富な症例の集積や育成環境の整備により、若手医師を全国から引き寄せ、育成した上で中山間地域などへ派遣する人材育成循環機能です。
一方で、こうした取組の成果をより多くの県民の皆様に実感していただくためには、このような取組を県内全域に浸透させるアプローチが必要だと考えています。そのためにも、これまでの取組を改めて整理した上で、その成果を他の地域で展開する方策などについて、市町村や民間事業者と連携しながら検討していきます。
ということで、昨日二月十五日には国の視察会が開催され、医師による迅速な診断や救急救命士への的確な指示など、一歩先の救急医療連携として大いに期待できる成果が得られたことから、これを支える遠隔医療システムを早期に、全国初となる医療コンソーシアム十五病院へと展開し、県内全域での実装拡大にしっかりとつなげてまいります。
令和五年度では、こうした取組を県内全域でさらに加速するため、公立・公的十五病院で構成する、全国初、徳島医療コンソーシアムへの５Ｇ遠隔医療の実装拡大、マイナンバーカードの出張申請受付の実施、とくしまデジタル支援員の充実をはじめ、ＩＣＴ活用サポートの支援強化など、市町村や関係機関と連携を強化し、徳島ならではのデジタル基盤整備をしっかりと進めてまいります。
議員御指摘のとおり、近年の学生の皆さんの中には、転勤などによる環境の変化を望まない傾向も見られることから、県内全域に転勤する可能性がある県よりも、エリアが限定される市町村を選択される方は一定数おられると考えます。 しかし、多くの皆さんは、就職先を決める際には、やはり仕事の内容、やりがい等が重要な要素になっているものと考えます。
加えて、岩国大竹道路をはじめとする他の高規格道路や国道二号富海拡幅などの幹線道路についても、早期整備を目指し、工事や調査が実施されるなど、県内全域にわたり多くの事業が展開されています。 その一方で、県内の山陰道の整備率はいまだ二割に満たず、未着手区間も五割を超えているのが現状です。
他方で、本年二月下旬以降、高齢者が関係する死亡事故が連続して発生したことから、本日、山口県が県内全域に高齢者交通死亡事故多発警報を発令する見込みです。 県警察におきましても、こうした情勢を重く受け止め、関係機関・団体と連携しながら、御高齢の運転者や歩行者に対する街頭指導などの取組を強化してまいります。
この研修では、マレーシアの中央省庁、自治体の若手行政官ら約二十名が半月以上にわたり本県に滞在し、高校生ら若い力が牽引するエシカル消費、本県発祥のサテライトオフィスなど、新次元の消費者行政、消費者教育や地方創生の取組について、県内全域で学びを深めていただくこととなっております。
今、議員から、多くの道路についてお話をいただきましたが、現在、県内全域で物流・人流の効率化によるさらなる地域の発展と県民生活の安全・安心の向上に不可欠な高規格道路の整備、計画が進んでいます。国土交通省、財務省への要望の際には沿線の議員の皆様方にも何度か御一緒いただきました。改めてお礼を申し上げます。
本県といたしましては、本年度、実証事業にチャレンジした六市に続くスマートシティの取組を県内全域に拡大し、モデル事業を進めながら、社会実装へと踏み出す市町村を全力で支援をしていきたいと考えております。
愛知医科大学病院は県中央部に位置しており、県内全域に対して要請から三十分以内に治療開始が可能であります。現在、本県のドクターヘリは六割以上が三河地方への出動となっており、特に東三河山間部などで重症の救急患者が発生した場合を中心に、ドクターヘリを利用することにより、地域医療格差の是正に貢献されております。
この事業は、稲作農家が水田を活用して、稲以外の飼料作物を栽培し、畜産農家が利用する新たな仕組みにより、県内飼料自給率の向上を目指すものであり、実証を通じて、県内全域への普及を図ってまいります。
加えて、都市部をはじめ県内全域における木材利用の取組を積極的に進めるため、我が党県議団からの提案により制定された愛知県木材利用促進条例に基づき、県産木材の安定供給の促進や、民間建築物、県の公共建築物における木材利用の促進などに引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 第七は、医療、福祉の充実についてであります。
また、木曽三川下流域の二か所目は、地元弥富市、海南こどもの国を二〇二〇年度に選定し、東三河南部地域の豊橋市の国道二十三号豊川橋料金所跡地を昨年十二月に選定したことにより、県内全域について整備場所の決定に至っております。