千葉県議会 2022-12-04 令和４年12月定例会（第４日目） 本文
企業の海外進出や県産品の輸出などを効果的に支援するためには、現地情報の収集や機動的な活動など、現地における取組も重要となります。
企業の海外進出や県産品の輸出などを効果的に支援するためには、現地情報の収集や機動的な活動など、現地における取組も重要となります。
まず、市場調査についてでございますが、有望市場でありますアメリカや中国及びヨーロッパに配置しました食品海外ビジネスサポーターに加えまして、県のシンガポール事務所や台湾オフィスにおいて現地情報の収集に努めております。
このため、先日、私みずから与党の政策責任者であります高市政務調査会長や政府の武部農林水産副大臣を訪問し、現地情報の迅速な提供と改植支援などの産地強化策の早期拡充に加え、日本から海外への輸出拡大に向けた検疫条件の早期設定への協議促進につきましても強力に要請をしてまいりました。あわせて、県選出の国会議員に対し、要請内容を説明し、協力をお願いしたところであります。
今後は、この方針に基づき、試験場や普及センターが一体となり、化学合成農薬や化学肥料の代替技術に関する研究データや、現地情報を集積しますとともに、普及に向けた実証と評価を通じて、有機農業産地の拡大を図ってまいります。
台風15号直後の公明党代表質問にて、千葉県として市町村の連絡を待つのではなく、緊急物資と災害対策現地情報連絡員、リエゾンをプッシュ型で支援すべきと提案させていただきました。その際、千葉県は職員の早期派遣とともに国のプッシュ型支援との連携を含め、迅速に物資が届けられる仕組みについて、国や関係機関と協議、検討を行うと答弁し、実際に台風直後の19号では職員を派遣をしていただきました。
海外の生の現地情報を入手できたり、岐阜県が現地で開催するイベントなども事前に調整していただけたり、企業が海外に進出するときの手助けとなったり、逆に海外から現地の方々が岐阜にお越しいただくきっかけとなるなどなどたくさんのありがたいことが考えられます。 本県にとって、世界各地の県人会とのネットワークを持つＧＫＩと関わっていくことは、県の海外に向けた施策を実施する上でとてもメリットがあると思います。
次に、災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンの迅速な派遣についてです。 令和元年の台風15号では、一部の市町村の被害が甚大であったにもかかわらず、県では、全域的に大規模な被害が生じるおそれがないと判断し、県災害対策本部や現地災害対策本部が設置されず、そのため、リエゾンが派遣されませんでした。
この内容としまして、タイ・バンコクに設置しております島根・ビジネスサポート・オフィスにおきまして、引き続き現地情報の収集や進出企業の側面支援を行いたいと考えております。 また、グローバル戦略構築支援事業として、海外に向かう県内企業の裾野を広げることを目的としたセミナーの開催ほか、海外の展示会への出展や商談会の開催などの支援を行ってまいります。
県内中堅企業、中小企業の海外展開を後押しするため、ジェトロのネットワークや蓄積された現地情報を活用し、連携した支援が必要です。令和３年度の事業に込められた県の支援策について知事の見解を伺います。 ○麻生栄作議長 広瀬知事。
また、複数の感染者が発生した直後から、新潟市と連携し、当該施設に現地情報連絡員を派遣して情報収集に努めるとともに、さらなる感染拡大の防止と施設のサービス継続への対策として、不足した衛生資材の供給、全ての入所者及び職員に対する健康観察、感染対策を指導・助言する感染制御支援チームの派遣を行ったところです。
感染症の拡大により、県内ものづくり企業では、受注の減少や海外取引の停滞など、影響が長引いているため、県では、オンラインによる営業活動を速やかに強化して、商談機会の確保や現地情報の収集・提供、新規顧客の開拓など、県内企業の販路開拓を積極的に支援し続けているところでございます。
同日、その後の降雨状況を踏まえ、災害対策本部に速やかに移行させ、直ちに防災危機管理局職員を被災自治体へ現地情報連絡員として派遣をし、被災地の状況等について迅速な把握に努めるとともに、市町村、警察、消防、自衛隊等関係機関と連携して、人命救助、応急復旧工事などに当たってまいりました。
有事の際は、先ほど申し上げましたとおり、平時から構築した関係機関との体制を最大限活用するとともに、防災危機管理局職員を現地情報連絡員として直ちに被災地に派遣するなど災害応急対応に全力で取り組んでおります。今後も、大雨や台風など災害に備えまして、県民の安全、安心を確保するため、県の防災対策がさらに充実するよう全力で取り組んでまいります。
昨年９月、公明党代表質問にて、東京電力との災害協定を締結すべき、市町村へプッシュ型でリエゾン、災害対策現地情報連絡員を派遣すべき、知事に専門的なアドバイスを行える防災危機管理参謀チームを配置すべきと提案、要望させていただきました。その後、県として、実現に向け取り組んでいただいたことを感謝いたします。しかし、長期停電対策に関しては、より一層の取り組みが必要です。
また、避難所の開設状況につきましては、新たに開設をいたしました福井県防災ネットの中で、県民向けにもすぐに分かるようにさせていただいているところでございますし、また、市や町に災害対策本部が設置された場合には、すぐに県職員をリエゾン（災害対策現地情報連絡員）として派遣する体制も置いているところでございます。 今回、国の防災基本計画が、新型コロナ対応ということで見直しをされた部分がございます。
このプログラムでは、ジェトロ（日本貿易振興機構）が世界十二か所に設置しているグローバル・アクセラレーション・ハブのネットワークを活用しながら、世界最大の家電見本市、ＣＥＳといった、世界中から起業家、支援機関が集まる展示会への出展や海外現地情報などの提供、メンタリング、コミュニティーづくりを支援しております。
◎渡邉 自然環境課長 レッドリスト、レッドデータブックの更新作業につきましては、まさに委員おっしゃったとおり県立博物館にもご協力いただき、現地情報について実際に生息地に回って、そこの状況踏査や写真を撮るなど、現状把握のための情報収集をしていただいております。自然環境団体などの県立博物館以外の方にもご協力いただいているところでございます。 ○中島宏 委員長 山田委員。
48: 【災害対策課長】 大規模災害時に災害情報センターが自治センターに開設される際には、自衛隊の災害対策現地情報連絡員が来ることになっているが、それだけで県のニーズを的確に自衛隊に提供できるかどうかは、災害の規模等により変わってくる。
今回のラグビーワールドカップでは、欧米人に多いと言われる、詳しい現地情報は現地のインフォメーションセンターで入手するという行動からでしょうか、多くの外国人旅行者が由布市ＴＩＣを訪れており、インフォメーションセンターの役割の大きさを改めて痛感しました。
今後とも、現地情報の把握に努め、情勢に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆（満行潤一議員） 次に、全国一律の学校一斉休業についてであります。