熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
このような厳しい環境下にありながらも、五十五年の漁業生産は史上初めて千百万トンを超えて、国民の食生活の上で大きな役割りを果たしてまいりました。
このような厳しい環境下にありながらも、五十五年の漁業生産は史上初めて千百万トンを超えて、国民の食生活の上で大きな役割りを果たしてまいりました。
昭和四十年の漁業生産量が三十五・五万トン、平成元年には二十四・一万トン、平成三十年には二・七四万トンにまで激減しており、全国でも二十位半ばになっています。 宇部市近海でも、山口県の瀬戸内海側でも共通の問題だと思われますが、海がやせているのではないかと言われています。藻場を再生しようと植え付けを行っても、なかなか藻が育たないという状況があります。
最後に、漁業生産に必要な栄養塩の確保について伺います。 私の地元である蒲郡市には、竹島海岸など幾つかの潮干狩り場がありますが、毎年ゴールデンウイークには、おいしいアサリを目当てに多くの方が訪れております。アサリは春の訪れとともに、身が殻いっぱいに詰まり、酒蒸しやみそ汁などにして食べると大変おいしくて、春の味覚として多くの県民が楽しみにしております。
の実現について………………………………一〇八 沼澤政策企画局長答弁………………………………一一五 矢野経済産業局長答弁………………………………一一六 金田都市・交通局長答弁……………………………一一七 大村知事答弁…………………………………………一一七 ６ 飛田常年議員、行財政改革の取組、ラグ ーナ蒲郡地区へのアクセス道路、サーキュ ラーエコノミーの推進、漁業生産
しかし、水産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、漁場環境の変化に伴う水産資源の減少や、沿岸の各種開発に伴う漁場の喪失、就業者の高齢化や後継者不足などの諸問題に加え、近年では、海域の栄養塩類の減少による漁業生産力の低下や、新型コロナウイルス感染症、ロシアのウクライナ侵攻による燃油や資材などの高騰など、新たな課題に直面をしており、漁業関係者を大変苦しめている状況であります。
さらに、今後はＡＩを活用した漁場予測システムや操業による利益をシミュレーションできるツールの開発などを進め、効率的な漁業生産体制への転換を加速させます。 商工業分野では、これまで産業振興センターと商工会連合会に専門人材を配置し、県内事業者のデジタル化の取組を支援してきた結果、デジタル化に取り組む事業者は徐々に増えてまいりました。
県においては、今後も東京湾の漁業生産力を高める施策を展開することで、その振興に取り組んでもらいたいと考えるわけです。 そこで伺います。東京湾漁業をどのように振興していくのか。 一方、現在の東京湾漁業において、最近、大変心配になっている点が１つあります。それは、多くの貝類漁業者の糧となっているアサリ、ホンビノスガイをどのように生産していくのかということです。
また、我が国では1990年代を境に漁業生産量は急減していますが、世界の漁業生産量は、養殖による生産量の増大で増加し続けている現状があります。2020年の漁業法改正により、海面養殖に民間が参入しやすい仕組みができていますが、御存じのように、本県では美保湾や漁港内の小規模養殖を除けば、適地となる沿岸は非常に少ない状況です。
中でも、豊かな水産資源を育む海づくりは、漁業生産者を支える根幹的な取組と考えます。 そこでお伺いします。 漁場生産力の強化や水産資源の増大への対応など、豊かな水産資源を育む海づくりについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、さらなる愛知の発展についてであります。 まず、プレ・ステーションＡｉについてお伺いいたします。
前回の計画では、農業産出額は4,500億円、県内漁港水揚げ金額は560億円、農業・漁業生産関連事業で830億円という具体的な数字の目標が示されていますけれども、その達成状況はどうだったのか。また、その要因は何だったのか教えていただきたいと思います。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（板倉農林水産政策課長） 農林水産政策課でございます。
一方で、有明海の現状は、潮の流れ、流速の低下や底質の悪化、さらには、赤潮や貧酸素水塊の発生が増加するなど、漁場環境の悪化により漁業生産は不安定となっております。漁家の経営は非常に厳しいものがあります。 今年度のノリ養殖は十月二十六日の未明から早朝にかけて種つけが開始されました。
漁業生産基盤としての重要な役割を果たしております漁港につきましては、県内に９２の漁港がございまして、その全てが市町が管理をするというふうなことになってございます。 漁港の整備につきましては、国が漁港漁場整備法という法律に基づきまして、漁港漁場整備基本方針を定めるとともに、基本方針に即した長期計画であります漁港漁場整備長期計画を定めてございます。
しかしながら、漁業就業者の高齢化の進行とともに、漁業就業者が減少しており、それに伴い漁業生産量も減少するなど、漁村地域の活力の低下が課題となっています。中でも湯玉地区では、平成二十二年に十五名いた正組合員が令和三年には八名に半減するなど、深刻な状況となっています。
一方、全国的に、漁業は就業者の減少や資源水準の悪化などで年々生産額が減少しており、本県においても、かつて年間二百五十億円を上回っていた漁業生産額は、令和二年にとうとう百億円を割り込んでしまいました。
また、これまでの環境モニタリングでは、漁業生産に影響を及ぼすような数値は確認されておりませんが、地元漁業者の懸念を受け、県では今年度から、水質調査地点の拡大や漁業者と連携した漁場環境調査も実施しているところです。県といたしましては、引き続き、漁港内の航路の水深確保や漁場環境の正確な把握に努めるとともに、地元漁業者などの意見を聞きながら、より詳細な調査の実施など必要な対策を検討してまいります。
50: ◯答弁（水産課長） 漁業生産額が減少する中で、地域の核となる魚種を集中放流するとともに、自主的な資源管理を行うことにより漁獲量の増加となるため、平成28年度からガザミ、オニオコゼ、カサゴ、キジハタの４魚種について、栽培漁業センターでの種苗生産を増やし、県内各地の藻場などに放流してまいりました。
水産業は獲る漁業から育てる漁業といわれて久しいわけであるが、今や養殖は世界の漁業生産量全体の50％を超えるようになっている。大企業やベンチャー企業の活発な参入、さらにはＳＤＧｓへの取組など水産増養殖を取り巻く環境が大きく様変わりしつつある。まさに時代の要請に応えるべく持続可能な水産増養殖が学べるかつみキャンパスがオープンするのである。
一方で、令和３年の沿岸漁業生産量は、いまだ震災前の約２割にとどまるという厳しい状況が続いており、また近年のコロナ禍の影響や地震の被害、さらにＡＬＰＳ処理水の海洋放出の方針決定による風評への懸念など、本県水産業は新たな課題に直面しております。 このような状況の中で、漁業者の皆さんが希望を持って本格操業に向かっていくためには、力強い支援が必要と考えます。
あわせまして、琵琶湖の生産力を最大活用する資源管理の推進や、漁業生産を支える担い手の育成などに引き続きしっかりと取り組み、未来のある持続可能な滋賀の水産業の発展に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 ５点目、世界農業遺産認定を生かした施策づくりでございます。
〔農林水産部長竹内信義君登壇〕 ◎農林水産部長（竹内信義君） 本県のノリ養殖業は、漁業生産額の42％を占めており、８期連続で生産額が100億円を超えるなど、本県水産業の大きな柱です。