熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
観光産業は、いまさら私が申し上げるまでもなく、非常にすそ野が広く、その経済的波及効果が大きい産業でありますので、本県の基礎産業であります農林水産業等の連携を強めていくなら、その経済的波及効果は大きく、本県経済の発展にとって最も期待できる産業の一つであると考えます。
さて、第一の先端企業の誘致と地域産業の活性化についてでありますが、今日飛躍的な伸びを見せ始めている熊本県工業生産の現況をつぶさに見てまいりますと、御指摘のとおり県内への有力企業の立地が、地元企業の技術水準の向上、新しい事業分野への企業活動の拡大といった形で地域の活性化に与えた波及効果ははかり知れないものがあると思います。
このことによりまして、観光面における飛躍はもちろんのこと、いろいろと波及効果が考えられるわけであります。 そこで、指定後の計画につきまして御説明をいただき、五家荘五木地域がわが熊本における三大観光拠点の一つといたしまして、今後とも順調な、そして飛躍的な発展を遂げることができますように、そのお取り組み方をぜひお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
第７に、住宅リフォーム助成制度の経済波及効果の大きかった一般助成制度を復活させ１億円を計上します。住宅リフォーム助成制度は、地元業者の雇用を増やし、中小企業の振興、若い世代のリフォーム促進、高齢者が最後まで住み慣れた自宅で生活できることにつながります。 第８に、一人ひとりの子どもの学びを保証する少人数学級では、小学校６年まで３５人学級に必要な教員は７人であり、６,３００万円を計上します。
国・県・市の施策も踏まえ、県下の経済に大きな波及効果を及ぼす事業をするよう求めます。 次に、産業労働局の産業政策についてです。 この３年間、局は、コロナ禍の中、飲食店に向けた協力金事業の実施等、目まぐるしく業務をされてきたことには敬意を表します。 一方、国の制約や膨れ上がる予算の中、制度設計や運用に改善の余地があったことは否めないと思います。
大きく言って回復基調にはあるのかもしれませんが、そういった波及効果が、中小・小規模事業者にどの程度及んでいくのか、まだまだいかないのか、こういったところは、十分にも十分な注視をする必要があると考えております。
進出による熊本県内の経済波及効果は、10年間で４兆円と試算されております。既に、関連企業の進出が過去に例を見ないほど増えており、令和３年度に熊本県に進出した企業は、過去最多の59件、半導体関連が、前年度の３倍以上の22件でした。周辺の地価は急上昇しており、昨年９月に国土交通省が発表した基準地価では、菊陽町の工業用地の上昇率31.6％は全国１位の伸び率となっております。
まず、県内全域への波及効果の実現性についてお伺いします。 県が巨額の投資を行う以上、広島都市圏への好影響のみならず、県内全体への波及効果が最大化される必要があります。大きな柱の一つは、断らない救急による豊富な症例の集積や育成環境の整備により、若手医師を全国から引き寄せ、育成した上で中山間地域などへ派遣する人材育成循環機能です。
この国際園芸博覧会は、国内にとどまらず、海外の多くの国からも参加が見込まれ、直近の協会の試算によれば、開催による全国への経済波及効果は7,300億円程度と想定される県内最大級のイベントであり、開催地となる本県にも国内外から多くの来場者が訪れ、県内各地を回遊することとなれば、横浜市以外での宿泊や観光などの関連消費が期待されることから、こうした経済波及効果を県内でより多く享受できるようにしていくためにも
一昨年、私の一般質問でも触れましたが、放映開始前、県内経済への波及効果が日本銀行横浜支店の試算では約260億円、横浜銀行等の試算では約307億円とされるなど、地域経済に元気を取り戻してくれるような、非常に明るいニュースとして取り上げられました。 このドラマは、鎌倉を中心に、東は三浦市、横須賀市から、西は真鶴町、湯河原町までと、本県が主な舞台となっております。
これまでＤＭＶ乗車のために国内外から県南部を訪れた皆様方は一年間で約四万三千人と、運行開始前の約二倍に上り、飲食、宿泊、観光施設の入込客数が増加するなど、地域経済への波及効果が目に見える形で現れてきております。
産業の発展や観光の振興の経済波及効果も大きいと思いますけれども、渋滞を緩和し、移動時間を短縮することによる経済的な効果も非常に大きいと思います。この経済波及効果をどれぐらい見込んでいますか。 資料の３ページ目の（３）②県内東西間の移動時間短縮に向けて検討する道路ネットワークについてですが、大きな道路のネットワークや県境をまたがるようなことも考えていかれると思います。
インバウンド、観光業界だけではないですね、やはり土産物、文化交流、ビジネスなどの多方面に大きな波及効果、このチャーター便をぜひ成功させていただきたいというふうに思いますし、また大阪・関西万博、そちらに向けてということでも、こういったインバウンドという流れから戦略をしっかり立てて進めていくことというのが必要だと思います。
また、アベノミクスが標榜した日本経済の再生は、大企業から中小企業、富裕層から低所得者、中央から地方への波及効果、トリクルダウンを目指すものでありましたが、その道半ばで想定だにしなかった新型コロナのパンデミックに妨げられてしまったようにも思います。
また、洋上風力は、事業規模が大きく裾野の広い産業であり、関連産業への経済波及効果が期待されることなどから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくとされています。 一方、法律に基づき、洋上風力発電に適した海域を国が促進区域に指定する際には、これまで海域を利用していた漁業や海運業などに支障を及ぼさないことが要件とされており、関係者間の合意形成が前提となっています。
そのときは、神奈川県が県有施設に設置する太陽光発電設備の事業費を五月補正予算に計上して推進されるというニュースがあったので、それを取り上げ、県有施設への太陽光パネル設置は、地球温暖化防止、再生可能エネルギーの普及啓発に加え、直接公共事業として地域経済への波及効果も望める。
新たに創設する補助制度は、業界の裾野が広く、高度技術を有する県内中小企業との親和性も高い半導体や蓄電池などの分野を対象としており、この支援により、県内中小企業の取引拡大など大きな波及効果が期待できるものと考えています。
先ほど官民連携の事例としてオガールプロジェクトについて話をさせていただきましたが、木造・木質化による新たなまちづくりは人と環境に優しいだけではなく、インパクトも大きく、波及効果も期待できるものであります。 今後、みよし市も含め、県内各地において都市開発が進められていくと思いますので、こうした機会をしっかりと捉え、積極的に木材利用を推進していただくことを要望させていただきます。
ＭＩＣＥの開催を通じた主催者、参加者等の消費支出や関連の事業支出は、開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出します。また、ＭＩＣＥは、会議開催、宿泊、飲食、観光等といった経済・消費活動の裾野が広く、滞在期間も比較的長いと言われており、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。
洋上風力発電は、本県の電力需要を支える再生可能エネルギーを創出することができ、また、高い経済波及効果も期待されることから、洋上風力発電の設置について、引き続き課題も含めまして、調査、検討を進めてまいります。