熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
現在国会で審議されております老人保健法案が成立をし、保健事業が行われることになりますというと、漸次この種の痴呆性老人の方々の把握もできていくのではなかろうかと考えておるところでございますが、ただいまも述べましたように、国におきまして痴呆性老人問題についての研究が進められておりますので、その結果も踏まえながら、衛生部とも今後相談をして検討してまいりたいと考えております。
現在国会で審議されております老人保健法案が成立をし、保健事業が行われることになりますというと、漸次この種の痴呆性老人の方々の把握もできていくのではなかろうかと考えておるところでございますが、ただいまも述べましたように、国におきまして痴呆性老人問題についての研究が進められておりますので、その結果も踏まえながら、衛生部とも今後相談をして検討してまいりたいと考えております。
先週、三月の三日、国は、孤独・孤立対策推進法案を閣議決定いたしました。地方自治体に対しても、孤独、孤立対策を検討する官民協議会を設ける努力義務を課すようです。 本年一月に公表された東京都の「未来の東京」戦略ｖｅｒｓｉｏｎ ｕｐ二〇二三では、重点政策の一つとして孤独、孤立対策を取り上げています。 まずは、都における孤独、孤立の問題に対する認識と、今回強化を図った内容について伺います。
◯斉藤委員 主税局と連携しながら納税者の方に固定資産税──これ活用がしっかりしていないと税が上がっていくという今法案が国会でも用意されているようでございます、三月三日に閣議決定、ニュースになっておりました。そういった情報をどうやって届けるかということの一つのアイデアですばらしいと思います。 目黒区の場合は、特定空き家のように全く放置されている空き家というのは本当にないです。
よって、県議会といたしまして、国においては、教育機会確保法案に対し、衆議院文部科学委員会及び参議院文部科学委員会がそれぞれ附帯決議をした内容を進めること、いわゆるフリースクール等民間施設の設立及び運営補助金等の経済支援制度を確立すること、経済的支援については、地方の意見を踏まえ、支援の対象となるフリースクール等民間施設の基準を明確化することを強く要望するものであります。
法案は、必要に応じて国が自治体や事業者との協議に加わり、路線維持や代替交通モード導入に向けた財政支援を行う枠組みが構築されます。 そこで知事にお伺いいたします。県内のＪＲ西日本・近畿日本鉄道・路線バスを運行します奈良交通・タクシーなど、県内公共交通の維持・存続・発展について、どのようにお考えでございましょうか。
分析し、６時間先までの水位を予測することで、都道府県はこの予測に基づき、氾濫危険情報など、洪水予報を発表できるようになるとされ、１０９の一級水系を構成する本流と支流計１万４,０７５河川のうち、洪水予報の対象は、国が２９８河川、都道府県が７７河川だったものが、新システムでは、都道府県分が約９００に増えて、大規模な被害のおそれのある流域はおおむね対象となり、国土交通省は関連する水防法と気象業務法の改正法案
要は、2024年にはこれも拡大していくという法案がほぼ通っておりますし、つみたてＮＩＳＡで、僕も投資事業とか、いろいろしているので、単純計算していくと、失われた20年と言われている期間の運用率が年平均で7.3％なのです。
昨年制定された重要土地等調査法の国会審議において、水源地周辺の土地は対象外だが、地方の要請に応えられる法案になっているのかという質問に対しまして、小此木大臣が、外国資本による水源地周辺の土地取得に懸念が示され、法整備を求める意見書が出されていることは承知している。
我々がこうやって発想して、独自条例をつくりましたけれども、驚くことに、政府も今、法案をまとめかけていまして、これは全く我々の条例と一緒ではないですが、ただ、孤独、孤立対策のスキームをつくるためには、いろんな相談機関、あるいは行政主体がネットワークをつくってやっていく。
いろいろな立場の差や意見の差はあるのだろうと思いますし、その中で一つの解決策を今、国会が法案審議などで議論されているのだと思います。 基本的に外交や防衛というのは、すぐれて国の専権事項でありまして、私どもとしては、そうした動向を見守るということではないかと思います。
孤独・孤立対策推進の法案が恐らく来月提出されるのではないかと思われます。今、国で準備中でございまして、これができますと、ちょうど私どもが孤独・孤立を防ぐ温もりのある支え愛社会づくり推進条例をつくりましたけれども、これが実は先取りした形になっていまして、恐らく国も同じようなことを今進めようということになるのだと思うのです。
いずれにしましてもこれは一旦は規制委員会を離れてはいますけれども、議論は今度２月10日に、法案ですね、原子力基本法であるとか、原子炉等規制法だとか、そういうものの一括の法案が政府のほうから国会のほうへ出されることになりましたので、国会において今後この議論というのは続いていくのだというふうに思います。
また同時に、国においては、次の感染症危機に適切に対応するための組織として、内閣感染症危機管理統括庁のほか、国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの設置に関する法案を今国会に提案し、議論されているところであります。 この３年、平井知事は鳥取県知事として、また、全国知事会の会長として全国の先頭に立って新型コロナ対策に奔走してこられました。
国は、ＬＧＢＴ理解増進法案を提出する予定です。この国の動向も見て、緊急共同声明の立場からも県はパートナーシップ制度の検討に入るべきですが、お尋ねをいたします。 また、宇部市のパートナーシップ宣誓書受領証を持ったカップルの県営住宅への入居について検討に入るべきですが、お尋ねをしたいと思います。 質問の第三は、平和をめぐる諸問題についてです。 第一は、日米地位協定の改定についてです。
こうした取組が実を結び、今通常国会において、料金徴収期間を延長する関連法案が提出され、財源確保に向けた大きな一歩を踏み出したところであります。
国においては、いわゆるＬＧＢＴ法案がいまだに国会での成立に至っていない現状には、その事実に関し大変残念に思っておりますけれども、今後しっかりと議論をされ、差別の解消、理解増進が進んでいくような法整備も大いに期待をしているところであります。
しかし、最近の日本国内での報道や国で今議論がなされている法案関係でも、性的マイノリティーを指す言葉として、ＬＧＢＴとされています。私の今回の質問の中においても、過去の議事録に関連する以外の部分は、性的マイノリティーもしくはＬＧＢＴとしたいと思います。
例えばＥＵですと、今までのカーボンニュートラルというのはエネルギー政策を非常に加速させる目的で脱ロシアを明確に言葉にしまして、イコール化石燃料、ロシアに頼っていた化石燃料からのカーボンニュートラルへの移行ということでいろんな政策投資を加速させているということと、８月ぐらいにアメリカでバイデン政権下で承認されましたけれどもインフレ対策法案、すごい規模ですね。
要するに、ローカル線の存続、廃止を含めた新しい大がかりな国主導の政策を打ち出して、交付金で９割を賄いますから、何とか議論を進めてほしいということで、１３日から始まる通常国会で新しい法案を提出して、全国のローカル線の撤廃、あるいは存続も含めて、どんどん加速していこうという動きの中で、その渦に取り込まれないようにと思っているわけですが、そこで国による地域公共交通再編の制度創設について、県の見解を伺いたいと
ご案内のとおり、昨年11月の臨時国会において離島振興法の改正法案が可決成立し、法律の期限が令和14年度末まで延長されました。 この間、自民党離島振興特別委員会の谷川委員長をはじめ、多大なるご尽力とご支援を賜わりました国会議員の皆様、県議会並びに関係市町、市町議会、関係団体の方々に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げます。