滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
具体的に申し上げますと、集落営農組織の法人化、専従者等の雇用、高収益作物の導入、集落間連携等によります共同利用機械の導入、こういった取組に対して補助をして、モデル事例として育成をしようとするものでございます。
具体的に申し上げますと、集落営農組織の法人化、専従者等の雇用、高収益作物の導入、集落間連携等によります共同利用機械の導入、こういった取組に対して補助をして、モデル事例として育成をしようとするものでございます。
これまで培った優れた技術や生産基盤が継続されず失われることは農業全体にとって極めて大きな損失であり、農業経営の第三者継承や法人化による経営継続などの取組がますます重要になってくると思います。 そこで、県は後継者がいない農業者の経営継続をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、沿岸漁業の本格操業に向けた政策についてであります。
その上で、担い手への農地の集積・集約や規模拡大、法人化等の構造対策と、新潟米や園芸の基本戦略などに基づく生産対策とを車の両輪として推進しながら、持続可能な生産体制の構築を進め、食料供給県としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
こうした情勢変化も踏まえ、現在、国の食料・農業・農村基本法の見直しに関する審議会におきまして、生産、流通、販売などの関係者が参加する価格形成の仕組みづくりでありますとか、法人化や雇用確保などの担い手の経営基盤強化の在り方などについて検討がされていると承知をしておりまして、こうした国の動向も注視しながら県の方向性を探ってまいりたいと存じます。
ですので、先ほど、ＭＢＡ研修等がございましたけれども、県で研修会を開く以外にも、農業農村支援センターでも、規模を法人化し、法人化したものを大規模化していくという支援をしております。これはあくまでも稼ぐ金額の話ですけれども、同時に農地の集積も進めていけば、数字的には達成できるだろうということで、お出ししたところでございます。
また、地域農業の担い手として、集落営農組織を育成するため、組織化に向けた研修会の開催や、振興事務所による組織化への指導・助言、法人化への支援を行っております。今年度からは新たに、集落営農組織の経営発展のため、共同利用機械の導入や加工品の開発に対する支援も実施しております。
経営の安定化については、経営規模の拡大に対応した法人化、雇用条件の改善や就業環境の整備を専門家の派遣などにより進めるとともに、安房地域で盛んに栽培されているイチゴの６次産業化、カーネーション栽培への農福連携の導入などを支援しております。
また、応急措置的な修繕につきましても、やはり大学法人化したことによって法人の予算という形になりましたので、それを活用してスピーディーかつ柔軟に対応できているようになったという話も聞いております。 施設の移管についてでございますが、平成30年４月に法人化した際に、本来は土地と建物につきまして、県から法人に基本財産として出資する必要がありました。
実は私が引き継いだ、ちょうど平成19年頃というのは大論争がありまして、農業試験場等の研究機関などを再編して法人化をするとか、それからＪＡと役割分担をして、どちらかというと県の改良普及員は若干撤退の方向ということで、相当反発がありました。私も最初の選挙を戦ったときに結構ＪＡ側だとか農家の方から不信感を言われたものであります。
この予算措置の前提は、大規模化、法人化、スマート化であり、政府が進めてきた、より大規模で国際競争力を持った農業経営者を育てるとして、農家の九八パーセントを占める中小の家族農業を軽視した農政と同一です。 農林予算について予算を減らし続けては、本県農業を守り、発展させられません。知事の見解をお示しください。 〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。
コロナ禍で県立病院の在り方を検討する県立病院の経営形態のあり方検討専門部会が、地方独立行政法人化ではなく、現行の経営形態を維持する方向を示しましたが、県は、この専門部会の議論を踏まえて現行の経営形態を維持し、県立病院としての機能と役割を強化をするべきであります。
この中で、公営企業全体としての役割を十分果たすどころか、都立病院の独立行政法人化をはじめ、これに逆行する政策を強行していることは断じて許せません。 以下、会計別に意見を申し上げます。 まず初めに、病院会計についてです。
例えば、私の地元、「農事組合法人えりさくら」は県内でいち早く法人化された集落営農組織でありますが、企業や県などを退職された地元の人たちが中心となって、在職時の経験やノウハウを生かした運営がなされており、経営も順調と聞いております。 このように農業とは異なる経営ノウハウや経験を持った多様な人材を地域農業の担い手として取り込んでいくことは、稼げる農業の実現に有効な一つの手段であると考えております。
また、農業経営の法人化や雇用等が円滑に進むよう、専門家派遣による支援や就業規則の整備に対する助成などを行っており、2020年の農業林業センサスによると、本県の法人経営体数は2015年から152増加し、895経営体となっています。引き続きこれらの支援を行うことにより、地域を牽引する担い手の育成に取り組んでまいります。 以上です。 ◯委員長（武田正光君） 松戸委員。
国や県は農地の大規模集約化を進めて、集落営農や法人化を推進してきました。水稲は田植や稲刈りといった農繁期と農閑期の差が大きく、営農法人が従業員を全て正規雇用することは難しいと聞いています。短期雇用やアルバイトの確保が必要であり、その確保がまた課題にもなっているところです。
日本の農業は、これまでの家族を主体とした農業形態から、生産効率を高めて利益を上げる法人化や大規模化へと進んでいます。 二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年までを、家族農業の十年として定め、国連加盟国に施策の推進を求めました。
そこで、農業分野においては、農業改良普及センターでの地域農業の担い手支援に加え、農業経営相談所において、農業経営の規模拡大や労務管理支援、法人化などの経営力の強化や担い手の育成等を推進している。また、民間のマッチングアプリの導入やオンライン就農相談を実施したほか、新規就農特設ホームページを新たに開設し、県内外の就農希望者に向け、必要な情報をワンストップで提供している。
知事が、七月一日に都立、公社病院の独立行政法人化を強行し、中期計画を専決処分したことは許されません。 都は、独法化のメリットを生かして機動的に人材の確保に取り組んでいると答弁しました。しかし、現場の実態は、独法化直前までに退職した看護要員が補充できず、一年前に比べて約百七十人少ない状態で第七波を迎えていたことが分かりました。
県立病院も独立行政法人化して大分たってきまして、メリットが出てきているのかなと思いますけれども、それぞれ五つの病院で、持ち味が違うというか、場所も違うという中では、それぞれ大事にしていただいて、地域のためにがんばっていただけるように、健康福祉部としても御支援をお願いしたいと思います。