滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
県土の約半分を森林面積で占める我が滋賀県も、同じく森林の恵みを受けています。特に琵琶湖は、近畿地方の人口の７割の1,450万人の人々が琵琶湖の水に依存し、恩恵を受けています。また、琵琶湖の魚介類は滋賀県民だけでなく、広く皆様に食されています。 このように、森林の持つ力は計り知れないものがあります。
県土の約半分を森林面積で占める我が滋賀県も、同じく森林の恵みを受けています。特に琵琶湖は、近畿地方の人口の７割の1,450万人の人々が琵琶湖の水に依存し、恩恵を受けています。また、琵琶湖の魚介類は滋賀県民だけでなく、広く皆様に食されています。 このように、森林の持つ力は計り知れないものがあります。
林野庁が昨年５月に発表した森林・林業白書２０２１年度によると、日本の森林面積は２,５０５万ヘクタールであり、国土面積のおおよそ３分の２を占めています。また、森林面積の約４割が人工林で、１,０２０万ヘクタールに及んでいます。
また、森林機能の保全、維持、向上の観点から、森林環境譲与税の配分は、森林面積に比例させるよう国へ働きかけることを会派要望したところ、県も同様の方針とのことですが、今後の対応について、知事にお尋ねをいたします。 次に、とっとりウッドチェンジ戦略事業について伺います。
73 ◯及川林政課長 県内の市町村においては、森林面積や林業事業体などの森林を取り巻く環境が多岐にわたっていることや、先ほど申しましたとおり、林業専任職員の不在など、行政推進上の課題も多いことから、県では、それぞれ市町村の状況に応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。
第３期の状況で見ますと、市町村には、森林づくり推進支援金ということで、人口や森林面積に応じた定額の配分がございます。そういったところは、例えば市町村数や森林面積に応じて、推進支援金分が少し多めに配分されてございます。ほかの事業については、事業の公募や優先順位を勘案して事業を実施してまいりました。
３万5,000ヘクタール弱を整備しましたので、全体の森林面積の３％ほどを実施したことになります。１期は切捨て間伐が多かったのですが、２期になりますと搬出間伐に切り替えて、丸太15万本分を搬出するなど、間伐をしながら材も活用するという成果を上げてきました。３期では、里山の間伐に加えまして、多面的な利用ということで、ライフラインや河畔林の支障木伐採、あるいは観光地の景観修正という取組を進めてきました。
現在の制度では、国産の木材の消費を喚起する観点から、地方自治体ごとの森林面積のほか、人口などに応じて交付額が決まり、森林がなくても人口に応じた金額が交付されることになっていますが、森林が多く、維持管理費などが必要な地域への配分が十分でないことから、不満が出ており、国は制度を見直す方向で検討に入っています。
都市部の市町村は使途が乏しく、基金に回す自治体が多いとのことでありますが、一方で森林面積が大きく、林業が盛んな市町村は財源不足を訴えており、2024年度の本格運用開始を前に配分見直しを求める声が高まっています。 本県の市町村の譲与税の活用状況と課題についてお伺いするとともに、配分基準の見直しについての知事の所見をお伺いいたします。
本県は全国第３位の森林面積を有し、戦後植林したヒノキ、カラマツが林齢50年以上と成長して伐期を迎えてきており、豊富な資源を有する民有林を森林の保全や資源の循環利用に配慮しながら県が推進役となって主伐が行われ、素材生産量を増大させ、その材が市場に出され、相場価格で取引され、製材品として建築用材、土木建設資材、梱包用材等としてそれぞれ出荷されていく。
奈良県は、森林面積については２７万ヘクタールで、全国平均の３７万ヘクタールよりも少なく、全国２８位となっていますが、県南部・東部地域を中心に人工林が多く、民有林に占める人工林の割合は、全国平均の４６％を超える６２％で、全国６位となっています。
造林公社の森林は本県の森林面積の１割を占め、奥地に存する琵琶湖の水源林として重要な役割を果たしておりますことから、造林公社といたしましては、将来にわたり公益的機能を発揮させ、持続可能な木材生産を継続いたしますとともに、積極的にＪ−クレジットの取引に取り組むなど、社会経済情勢を踏まえまして一層の経営改善に努めてまいります。
本県の森林率は八一％で全国第二位、森林面積は八十六・二万ヘクタールで第五位であり、本県には二酸化炭素を吸収できるポテンシャル（潜在能力）があります。現在、県独自のクレジット制度である（仮称）Ｇ－クレジットの構築を進めておられるようですが、県有林や市町村有林などにおけるＪ－クレジットの創出にも取り組む必要があると考えます。 三点目は、事業者の取組です。
今の私たちの生活が地球に与える負荷の大きさを、食料や物資を生産するための耕作地・漁場などの面積、二酸化炭素を吸収するために必要な森林面積、住居・工場・インフラに使う土地面積などから数値化すると、地球一・六九個分にもなるそうです。 ＳＤＧｓとは何なのでしょうか。そうでした、地球一個分の暮らしをするために世界で定めた十七のゴールを持つ持続可能な開発目標。それがＳＤＧｓでした。
脱炭素推進費もしくは温暖化防止推進費などとして基準財政需要額の算定項目に追加し、測定単位を森林面積やＣＯ２の吸収量とすれば、山だらけ、森林面積が多い我が県に多くの配分が見込めるのではないでしょうか、御見解を総務部長にお伺いいたします。 次、水素について。昨年来、水素エネルギーの活用について、複数回の質問機会において提言してまいりました。さきの九月定例会でも奥山議員より利活用の提言がありました。
◆（佐藤雅洋議員） 同じ森林面積でも、なだらかな山の北海道などと違い、宮崎県の山林は切り立った山であります。北海道などの山は皿を伏せたような山、一方、我が宮崎県の山は一升瓶を立てたような山々です。 急傾斜地での森林作業は、機械などに頼れず人力による大変な作業であり、多大な労力が必要です。そのことも踏まえた見直しが行われるよう、国への要望が必要と、私は考えます。
あとは、例えば岐阜県には相当な森林面積があり、木材産業を活発にやっておられますけれども、そういった近隣府県と連携して情報交換をすることと、特色ある、付加価値の高い製品化について知恵を出して考えていくべきかと思います。 滋賀県を中心に、近県のマーケットで商売するに当たっては、材木も含めて、場合によっては輸入材も必要かも分かりません。
どういう状況になっていくのかということでございますけれども、私ども県では、これまでのイノシシの捕獲頭数や出没状況、森林面積のデータを用いまして、環境省においても採用している統計手法、階層ベイズモデルにより生息頭数などを推計いたしております。 その中で、先ほど委員から御紹介いただいたように推計をしておるわけですけれども、自然増加数というのも推計しております。
治山ダムや林道などの森林基盤は、森林面積が県土の四分の三を占める本県におきましては、土砂の流出防止や水源の涵養を担っており、県全域で県民の皆様方の安全・安心な暮らしを支える、まさにかけがえのないインフラであります。
もう１点、資料３の６ページの「県の指導および助言について」では、「本県の森林面積の多くを占める公社管理の森林が」云々とありますが、治山治水とは山を治めて川を治めるということです。大きな災害になったときには、森林から樹木が流れて被害が拡大していることもあります。
19: 【廣田 勉委員】 本県の森林面積の約21万8,000ヘクタールのうち人工林は64パーセントを占め、人工林率は全国第３位となっている。人工林のうち、主伐の対象となる46年生以上の森林は８割を超え、森林資源の成熟が進んでいる。