鹿児島県議会 2017-12-01 2017-12-01 平成29年第４回定例会（第２日目） 本文
現在の企業立地を取り巻く状況は、長引く国内市場の停滞のほか、近年、国際的な分業体制の進行や新興国市場での国際競争等により、国内生産体制の整理・統合が進められており、最近、設備投資意欲等について改善が見られるものの、依然厳しい状況にあると思われます。
現在の企業立地を取り巻く状況は、長引く国内市場の停滞のほか、近年、国際的な分業体制の進行や新興国市場での国際競争等により、国内生産体制の整理・統合が進められており、最近、設備投資意欲等について改善が見られるものの、依然厳しい状況にあると思われます。
これに対し理事者から、これまで、東アジアや米国、豪州など新興国市場や成熟市場に対し、加工食品等の販路開拓に取り組んでいるが、賞味期限や原材料等の問題に加え、参画事業者の固定化が課題となってきたことから、一層の商品力の強化と輸出事業者の裾野拡大を図る必要がある。
経済のグローバル化や国内需要の停滞が続く中で、県内企業が積極的に成長著しいＡＳＥＡＮ等の新興国市場に出ていくのも攻めの経営の一つです。県では、これまで海外に設置したサポートデスクを中心に現地での進出支援や販路拡大のためのビジネスマッチングなどを行ってまいりました。
これら中には、ヒドゥンチャンピオン、隠れたチャンピオンと呼ばれる、ニッチな分野で高いシェアを持ち、ＥＵ域内はもちろん域外の新興国市場も含め、グローバルに活躍している企業も多く存在しています。見本市は、こうした中小企業のビジネスの場であるとともに、リクルーティングの場としても活用されております。
成長著しい新興国市場では、社会経済情勢の変化を見極めながら県内企業を支援していくことが重要でございます。そこで、サポートデスクについては、設置後五年程度を目安に体制や機能の見直しを行っております。中国につきましては、今年八月に法律問題やその他トラブルへの対応などの相談体制やマッチング支援機能の強化を図ったところでございます。
しかしながら、中国など新興国市場の低迷や熊本地震の国内経済に与える影響、一部大手自動車メーカーによる燃費データをめぐる不正行為問題の本県自動車産業に与える影響などを注視し、引き続き、効果的な経済・雇用対策が講じられるよう、本県議会としても、県当局と連携して取り組んでまいる所存でございます。
人口の減少や高齢化の進展、経済のグローバル化が進む中で、持続的な経済成長を実現するためには、県内中小企業も海外市場、特に成長著しいＡＳＥＡＮなど新興国市場に積極的に事業展開をする必要があります。
この結果、国内や新興国市場の低迷が響きまして、大変好調であった前期と比べると減益を見込む企業もあり、加えて、三月期決算法人などにつきましては、確定申告の前年度に前期の二分の一を予定納付し、確定申告で精算するという年度をまたいだ納税の仕組みによりまして、業績が急回復する局面では税収が大きく伸びるため、その反動も生じることから、二十六年度当初予算と比較をいたしますと二百四十億円の減収を見込まざるを得なかったものでございます
現在では、インドネシアやインドといった今後大きな成長が見込まれる市場や、カンボジア、ミャンマーなどの新興国市場に対しても県内企業の関心が高まっていることから、現地情報の収集、提供も進めているようであります。 そこで質問ですが、本県が進めるアジア戦略について、その特徴と、ほかの都道府県に誇れる本県ならではの取り組みとは、具体的にどのような内容なのかお尋ねをします。
策定当時の製造業を取り巻く環境は、国内市場の停滞、円高の進展や、中国、東南アジアなど新興国市場の成長などを受けて、製造工程の海外流出が相次いでいました。
近年、アジアなどの新興国市場に挑戦する中小企業が目立つようになりました。私の地元、港区のあるメーカーも昨年、タイに販売会社を設立したそうです。今後の世界経済を牽引するといわれる新興国市場は、独自の技術や強みを持つ中小企業にとって大きなチャンスを秘めた地域です。
◎知事（河野俊嗣君） フードビジネス振興構想の策定に当たりましては、県内外の企業等の取引情報や消費動向の分析などを通じまして、我が国の食生活のあり方の変化に伴います外食や中食向けの加工品需要の高まりや新興国市場の拡大など、国内外のマーケットのトレンドというものを捉えてきたところであります。
新興国市場が爆発的に拡大をしており、特に本県で中核をなす産業として挙げている自動車産業の増加需要は、主として新興国におけるものでありますが、新興国での自動車需要は、低価格製品が中心になるため、低賃金で生産するしかなく、利益を上げることが難しいのではないでしょうか。
冒頭に新興国市場が拡大しているということを申し上げましたが、新興国市場というのは先進国と異なるニーズを持っているのではないかと僕は思うのです、製品デザイン、価格設定等々において。一方、製品のライフサイクルというのは物すごく短いです。2007年の経済産業省の調査で、家電のライフサイクルの年数が５年間で４割も短くなっているということであります。
ライフ分野は、今後、最も成長が期待される分野の一つですが、絵に描いた餅に終わらせないためには、経済発展著しいアジア等の新興国市場をターゲットにした取り組みが重要であり、ここで諸外国の後塵を拝するようなことがあってはなりません。 アジア、新興国の市場を消費地として視野に入れた場合、革新的な医薬品、医療機器等を単品輸出するのではなく、日本の医療サービスのパッケージ輸出を考える視点が重要です。
人口の減少、高齢化や経済のグローバル化が進む中で経済成長を実現するためには、県内企業も積極的にアセアン地域の成長著しい新興国市場などに出ていく必要があります。海外展開を目指す企業は大きく三つに分けられます。一つ目は、取引先からの要請に応じて、あるいは豊富な労働力や割安な人件費を求めて現地に生産拠点を設けるタイプ。二つ目は、新興国の巨大マーケットをターゲットに現地に販売拠点を設けるタイプ。
近年、成長著しい新興国市場の活力を取り込みますため、海外の生産拠点を拡大する企業は増加しておりまして、中小企業も、取引先の求めに応じて海外展開を図る必要に迫られるケースが生じております。
具体的には、製造工程のデジタル化が進み、新興国においても一定の品質の製品を製造できるようになり、我が国との競合が激化していること、また、成長が著しい新興国市場向けに低い価格設定が必要になっていること、そして、このような事業環境に対応するため製造コストの安い海外への展開が求められていること、さらに、国内需要の低迷や円高などにより企業収益が大幅に悪化し、国内の余剰設備を整理する必要に迫られていることなどが
これらの事務所は、本県の産業政策における海外戦略の２本柱である中小企業の新興国市場の開拓と外国企業による県内への直接投資の増大、これを図っていくための拠点となっています。 このうち、東南アジア事務所が所管するＡＳＥＡＮ各国やインドはそれぞれ急速に経済成長を遂げているため、その市場を開拓し、成長を取り込んでいこうとする多くの県内中小企業の進出先として注目されています。
特に、本年度は、中国あるいは東南アジア等の新興国市場への販路開拓でありますとか、海外企業との取引拡大等を重点的に支援していこうということで展示商談会等を進めてきております。さらに、今議会において、商談会等に関する予算を補正予算で増額をお願いをしているところでございます。