東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
◯吉村財務局長 都は、建設業の担い手確保、育成に向けまして、建設労働者の適切な処遇確保を図るため、毎年度、元請事業者に対し下請契約の適正化を要請するとともに、契約後、物価変動が生じスライド条項を適用した場合には、下請契約における金額変更を適切に行うよう求めているところでございます。
◯吉村財務局長 都は、建設業の担い手確保、育成に向けまして、建設労働者の適切な処遇確保を図るため、毎年度、元請事業者に対し下請契約の適正化を要請するとともに、契約後、物価変動が生じスライド条項を適用した場合には、下請契約における金額変更を適切に行うよう求めているところでございます。
今後、食料自給率を上げ、日本や世界でも安定供給していくことや、森林林業施策の推進により、地球温暖化から自然環境を守る上で、これからの農林水産業の一層の発展と、その担い手確保が大変重要です。
このように、これまで人により実施してきた作業をＩＣＴの活用により効率化できれば、経営力が高まり、そのことにより林業の魅力の発信につながり、これまで課題としてきた担い手確保にもつながるのではないかと思います。
5: ◯答弁（建設産業課長） 将来にわたり社会資本の適切な整備、維持管理、それから災害時に迅速な対応を行っていくためには、建設事業者の安定的、継続的な担い手確保や育成が重要な課題であると認識しております。このため、建設産業ビジョン2021におきまして、取組の柱の１つに担い手確保と働き方改革を掲げ、取組を進めているところです。
土木部におきましては、工事現場でのＩＣＴ施工や工事監督のリモート化など、建設産業のＤＸのさらなる推進によりまして、生産性の向上を図り、建設業界の働き方改革の推進と担い手確保につながるよう積極的に業界を支援するとともに、許可申請手続のオンライン化やオープンデータの推進など、行政の効率化や県民生活の質の向上を図りまして、安全・安心で豊かな生活を実現するために、インフラ分野のＤＸを推進してまいりたいと考えております
４年前の初当選以来、私はこの議場におきまして、本県の基幹産業である農業・畜産業・林業・水産業について、担い手確保や後継者の育成、農家の経営安定化に向けた取組に始まり、農地などの生産基盤や加工施設の老朽化対策、あるいは国際貿易など市場開放に伴う海外展開と、その一方で小規模・零細経営の保護政策はいかにあるべきか、さらには世界的な人口増加と食料危機、我が国の食料自給率向上を見据えた食料安全保障の在り方など
さらに、新型コロナの流行が結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるとの指摘もあり、この場合は、現在の予測を上回るペースで少子高齢、人口減少が進展することになり、十五歳以上六十五歳未満の生産年齢人口も減少し、インフラに関するところでは、トラック運転者や土木・建築部門の労働者が減少し、人手不足への対応や担い手確保の困難、インフラ利用者の減少への対応も必要になると予測されています。
「③農林水産業の担い手を確保する」に関する指標、年間の新規就農・就業者数につきましては、令和3年度の実績を見てみますと89人ということで、目標の82人を上回っておりまして、引き続き担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 4ページをお願いいたします。 年間の新規漁業就業者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和3年度の実績が81人と目標の98人を下回っております。
今臨時会では、稼ぐ力の回復・強化として、いばらきの産地パワーアップ支援事業や担い手確保・経営強化支援事業などの補正予算が提案されました。 本県の農業産出額は、５年連続全国第３位を誇り、農業は本県の基幹産業とも言えます。一方で、農業は、高齢化や担い手不足など厳しい環境下にあり、現下の原油価格高騰にも苦しんでいるところであります。
◎平井 農政水産部技監 産地競争力の強化対策事業の中の担い手確保・経営強化支援事業は新たに起こった事業で、県の予算はメニューとしてゼロ円から増額補正するものですが、実はこの事業は毎年、補正予算の時期に起こる事業です。この事業そのものは単年度限りですが、ひょっとすると来年度以降も同じような形で予算措置される可能性はあります。
ＤＸ化の推進や熟練技術者による技術継承が必要であり、その費用の確保のためには、最低制限価格の引上げが必要だと思うが、県はどのように考えているのかとの質問に対し、最低制限価格の引上げについては、令和元年より、建設業協会と勉強会を立ち上げ協議を重ねており、先月11月には、担い手の確保や育成、処遇改善等の具体的なアクションプランが協会より示されたところであり、県としては、中身を吟味し、引き続き建設業の担い手確保
農政部からは、次期長野県食と農業農村振興計画の答申概要について報告があり、農業、農村、食の３本柱で施策を展開し、担い手確保・育成や果樹振興などに重点的に取り組むとの説明がありました。
入職される方が一番気にするのが休みと賃金ですので、建設業界には担い手確保のためにそういったところを御配慮いただくように申し上げています。 （３）採決 議第161号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 議第162号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
中山間地域の担い手確保に向けまして、こうした施策を早急に講じ、少しでも早く成果が得られるよう、市町村と一体となって取り組んでまいります。 （土木部長荻野宏之君登壇） ◎土木部長（荻野宏之君） まず、主要地方道安田東洋線・魚梁瀬公園線の整備促進に積極的に予算を投入し整備していくことについてお尋ねがございました。
ぜひそういったことについて、その場で話合いをさせていただきまして、担い手確保に結びつけたいと思っております。また、お互い相反するような御意見もございまして、そのあたりの調和も共通理解としていただければと思っておるところでございます。
道路除雪は、冬季における県民の安全で快適な生活の維持と地域経済を支えるためには必要不可欠な事業であることは論をまちませんが、高齢化等により除雪オペレーターの担い手確保は喫緊の課題となっております。
農業者の担い手に関して言いますと、県では、情報発信の一つのアイテムとしまして、デジタル農活信州という、県やＪＡ、市町村の全体的な担い手確保対策のポータルサイトを立ち上げておりまして、従来から、新規就農に至った経緯を含めた新規就農者の紹介等もしております。また、先ほど、農地に関して委員から御指摘がありましたけれども、担い手不足の地域では農地中間管理事業で取組を進めているという成功事例もございます。
（中山間振興・交通部長中村剛君登壇） ◎中山間振興・交通部長（中村剛君） 中山間地域の担い手確保についてお尋ねがございました。 議員御指摘のように、中山間地域の多くの集落は人口減少や高齢化によって地域の担い手が減少し、それによって地域の活力が奪われ、さらに集落機能の低下や産業の衰退を招くといった大変厳しい状況にあります。
本県における林業の担い手確保の現状について伺うとともに、林業の新たな企業参入など民間の活力を生かすための県の役割について伺います。 本県人工林の中心的樹種は杉でありますが、杉の二酸化炭素吸収量は、１本当たり年間14キログラムと言われています。また、木材として利用するには40年から50年かかります。