茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第75号議案は、時効の到来した放置廃棄物検査事務管理経費のうち回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。 第76号議案は、中小企業事業継続応援貸付金のうち、破産等により免責となった回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
第75号議案は、時効の到来した放置廃棄物検査事務管理経費のうち回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。 第76号議案は、中小企業事業継続応援貸付金のうち、破産等により免責となった回収不能の債権について権利の放棄をしようとするものであります。 審査の結果、各案件はいずれもその内容を適切なものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
建設事業等に対する市町村の負担額について 第71号議案 茨城県道路公社の有料道路事業の変更について 第72号議案 霞ケ浦常南、霞ケ浦湖北、霞ケ浦水郷、那珂久慈、利根左岸さしま、鬼怒小貝及び小貝川 東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額について 第73号議案 工事請負契約の変更について 第74号議案 訴えの提起について 第75号議案 権利の放棄について（放置廃棄物検査事務管理経費
その主な内容は、産業廃棄物処理施設確保対策費、防災ヘリコプター整備事業費、中小企業融資資金貸付金などであります。 また、債務負担行為は、パワーアップ融資損失補償など、新規分13件であり、地方債は、アクアワールド茨城県大洗水族館整備事業などで13件であります。 第13号議案は、中小企業事業資金に係る令和５年度特別会計予算であり、13億9,909万4,000円であります。
この間、東日本大震災における災害廃棄物の受入れや、度重なる台風被害、津久井やまゆり園事件など様々な危機事象に対処してきましたが、中でも困難を極めたのが新型コロナウイルスとの闘いでした。 コロナとの闘いは、まさに暗中模索の連続でありましたが、県民、事業者、医療関係者など様々な方々の御協力を頂きながら、全国をリードする多くの対策を実行することができたものと考えています。
建設事業等に対する市町村の負担額について 第71号議案 茨城県道路公社の有料道路事業の変更について 第72号議案 霞ケ浦常南、霞ケ浦湖北、霞ケ浦水郷、那珂久慈、利根左岸さしま、鬼怒小貝及び小貝川 東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額について 第73号議案 工事請負契約の変更について 第74号議案 訴えの提起について 第75号議案 権利の放棄について（放置廃棄物検査事務管理経費
昨年のプラスチック資源循環法施行から、廃棄物収集や再商品化を担う役割がより求められるようになって、都も支援策を打ち出しましたが、自治体では財政面や収集時の運用などの課題があり、すぐに取組を開始することは容易ではありません。 都として、プラスチックごみの分別、再資源化支援策を拡充していくべきですが、見解を伺います。
崩落した盛土というのは、県への届出の３倍になる、産業廃棄物まじりの残土ということで、こういったことが二度と起こらないように、しっかりとした整備を進めていくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長（西川均） しばらく休憩します。
しかし、2023年１月25日に、安佐南区で不適切盛土の上に産業廃棄物処理場が設置されていると報道があり、我が会派の鷹廣議員からも安全性について質疑があったところでございます。私の住む東区でも、１か所是正対象の造成盛土があり、広島市から業者に是正を働きかけているということですが、一向に進んでいる気配がございません。
一方で、使用済みの紙おむつは、法に基づき、一般廃棄物として市町村の焼却施設で処理される際、し尿による水分が多く含まれることから、ごみ焼却における熱回収の効率を妨げる一因となるなど、課題があると承知しております。
そのほか、思い起こせば、あの災害廃棄物の受入れ問題、朝鮮学校における教科書問題、令和元年、本県に甚大な被害をもたらした台風19号、そして、あの津久井やまゆり園事件、いまだ危機の中にある新型コロナ対策と、黒岩知事におかれては、折々に持ち上がる諸問題に対して果敢に対処してこられたものと受け止めております。
また、（７）の一般行政活動は、漁業取締り、産業廃棄物パトロールといった上空からの確認が効果的な場合に従事するものになります。 次に、それぞれの過去５年間での運航実績になります。 運航実績の半分以上が訓練、表の中ほど右、483件となっており、航空隊員は操縦士らとの連携の下、安全かつ迅速・的確・適切な対応を行うべく、基本動作の反復・確認に努めています。
本件については、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」（ロンドン条約１９８０年締結）に違反し、東電社長と福島県漁協連合会長（当時）との間の合意文書「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」（２０１５年）を反故にするものである。この間、国際的な批判や漁業従事者ほか広範な関係者からも抗議があがっている。
６．少子化対策及び結婚支援について ７．フェーズフリーの推進について ８．自然環境に優しい護岸について ９．宅地造成における県内生産品の活用について １０．その他 ─────────────────────────────────── ３ 秋本 享志 議員 自民党（一般質問） 【白井市】 ─────────────────────────────────── １．一般廃棄物処理施設整備等
まず１点目、淀江産業廃棄物最終処分場について質問いたします。 先日も淀江の地元のお母さん方、淀江町母親有志の会の代表の方にお会いしました。私も通告を一旦終えておりましたが、１分でもいいから私の口から質問してほしいということで約束をしてまいりましたので、発言通告の締切りぎりぎりのタイミングではありましたが、１点のみ質問させていただきたいと思います。
運転リスク、安全保障リスク、廃棄物リスク、電力コストなど全てを国民の前に提示し、国民的議論をして初めて決めるべきであります。そもそも原発はグリーンなのか。原発がその役たるのか。60年以上、いや100年以上先の世代に影響を与えるこんな大事なことを、原発推進派だけの実行会議メンバーで決めていいものか。
近年、海を漂うプラスチックごみの問題が取り沙汰されるところとなり、諸外国が自国への廃棄物輸入規制を強化したことなどを背景に、昨年４月、我が国において国内のプラスチック資源循環を促すことを目的としたプラスチック資源循環促進法が施行されました。
生物多様性の保全を図るためには、希少種の保護対策などに加え、気候変動や廃棄物対策、水質の保全など環境分野の幅広い対策を講じる必要があります。 そのため、これらの対策を包含する環境基本計画と整合性を図り、分かりやすいものとするため、生物多様性やまぐち戦略については、個別の計画として策定するのではなく、環境基本計画と一体的に策定しています。
さらに、他の業種でも多くの廃棄物が出てくると思います。そして、リサイクルもしっかりと行われていると思いますが、なぜ畜産副産物に対してのみこのような潤沢な補助金が支出されるようになっているのか、お答えください。 次に、化製場衛生確保対策事業の中で、県民の公衆衛生並びに環境保全に寄与するという部分がありますが、担当課の方にお聞きすると、周辺対策等もしているとのことでした。
循環経済とも呼ばれるサーキュラーエコノミーは、大量生産、大量消費、大量廃棄の直線型の経済システムから脱却するため、ＥＵが二〇一五年十二月に政策パッケージとして公表したことで世界的に広がった概念であり、製品、素材、資源などの価値を可能な限り長く保全、維持しながら、廃棄物の発生量を最小化する経済システムであります。
東日本大震災の発災により、従前の想定を大きく上回る規模の地震となったこと、広域にわたって様々な被害が発生したこと、行政が機能停止に陥ったこと、避難所の運営、物資の供給、廃棄物の処理等、被災者の支援が円滑に進まなかったこと、津波により多数の死者や建物、ライフラインの壊滅的な被害が発生したことなど、これまでの災害対策では十分に対応できない災害が起こり得ることが明らかになり、我が国においては災害発生規模の