茨城県議会 2023-03-24 令和５年第１回定例会（第９号） 本文 開催日: 2023-03-24
第43号議案は、下水道法の規定に基づき県が行う霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。 第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。
第43号議案は、下水道法の規定に基づき県が行う霞ケ浦常南など７つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。 第65号議案は、北海浜第２期埋立地を事業用地として予定価格10億5,104万8,908円で売却しようとするものであります。
六〇、三一六千円 (四)第三表 地方債補正 議案第八二号 鹿児島県市町村振興資金条例の一部 を改正する条例制定の件 議案第八四号 土木その他の建設事業の市町村負担 額について議決を求める件 議案第九三号 鹿児島県防災会議条例の一部を改正 する条例制定の件 報告第 三号 専決処分報告の件 専第一五号 令和三年度鹿児島県一般会計予算補
また、令和２年度には制度の拡充が図られ、基金の設置が不要となり、特別交付税の対象経費の範囲が、全負担額10分の５から市町村負担額の10分の10に拡充、大学生等のほか高校生等を支援対象に追加、制度の広報経費も対象に追加となり、市町村にとってより取り組みやすい制度となっております。
この事業は平成27年度から実施されていましたが、令和２年６月に制度が拡充され、変更のポイントは、基金の設置の不要と特別交付対象経費の範囲を全負担額の10分の５から市町村負担額が10分の10に拡充、大学生等のほか、高校生等も支援対象に追加、また制度の広報経費も対象に追加されました。令和２年６月現在、全国で32府県423市町村が導入しています。
具体的には、市町村が事業を行う場合、従来要件としていた基金の設置を不要とするとともに、特別交付税措置の対象経費の範囲を、全負担額の十分の五から市町村負担額の十分の十に拡充するなどの改善が行われております。また、企業が返還支援対象者に代わって直接返還した場合、対象者の返還部分に係る所得税が非課税になるとともに、企業の法人税についても給与として損金算入できる代理返還制度が新たに導入されました。
（一）の議案第一一号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件につきましては、事業費及び事業内容の変更に伴いまして、当該事業に要する経費のうち市町村が負担する金額を変更しようとするものでございます。
県では、市町村負担額の一部を助成することとし、平成20年度以降、２市町４件に対して支援しているところです。今回の一連の災害により、崖の崩落などにより著しく危険となり、市町村から移転勧告などを受けた住宅についても本助成制度の対象となることから、県では、市町村に対し改めてこの制度の周知を図るなど、危険な居住環境下にある被災者の安全の確保に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
この協定では、地域の活力の維持・向上や、持続可能で効率的な行財政運営を目的として、ハード整備では市町村負担額の四分の一、ソフト事業では市町村負担額の二分の一を、県が財政支援を行うことを基本としております。 本県の人口は平成十一年を契機に減少に転じました。特にベッドタウンにより発展した地域では高齢化と人口減少が急速に進み、県全体としても早く進む傾向がございます。また、今後加速する見込みでございます。
令和元年度鹿児島県国民健康保険事業特 別会計補正予算（第一号） 議案第八二号 鹿児島県職員の期末手当の支給に関する 条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第八三号 鹿児島県職員の勤務時間、休暇等に関す る条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第八四号 平成三十年度鹿児島県歳入歳出決算につ いて認定を求める件 議案第八五号 土木その他の建設事業の市町村負担額
第47号議案霞ケ浦常南，霞ケ浦湖北，霞ケ浦水郷，那珂久慈，利根左岸さしま，鬼怒小貝及び小貝川東部流域下水道の維持管理に要する費用に係る関係市町村の負担額については，下水道法の規定に基づき，霞ケ浦常南など，７つの流域下水道の維持管理に要する費用の市町村負担額を定めようとするものであります。
無償化に要する費用の市町村負担額については、初年度は全額国費により補填されるほか、基本的に地方消費税の増収分が充てられるなど、相応の財源措置がなされるものと認識しております。県といたしましては地方負担額の動向に注視しつつ、引き続き市町村と連携して幼児教育の受け皿の整備や質の確保等必要な体制の整備を進めてまいります。
5 議案第 八一号 平成二十九年度鹿児島県歳入歳出決算について認定を求め 継続審査 〃 る件 6 議案第 八二号 土木その他の建設事業の市町村負担額
次に、議案第八二号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件についてであります。 これは、今年度の事業として県等が行う土木その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額について定めるものであります。
補助対象は、設備整備費に係る国庫補助金及び地方交付税算入額を差し引いた市町村負担額で、その４分の１を県が負担するというものです。県として設置推進への決意のあらわれでもあります。
まず、補助金でございますが、空調設備の設置に要する経費から国庫補助金と地方交付税措置額を差し引きました実質的な市町村負担額の四分の一に相当する額を事業年度の翌年度に補助を行うことを考えております。奈良モデルのスキームと同等のものでございます。
12 議案第 十 号 鹿児島県いじめ再調査委員会条例制定の件 〃 〃 13 議案第 十一号 土木その他の建設事業の市町村負担額
まず、議案第一一号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件についてであります。 これは、今年度の事業として県等が行う土木その他の建設事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額について変更しようとするものであります。 この中には、人工島マリンポートかごしま関連事業についての鹿児島市の負担金三千九百四十九万九千円も含まれています。
(五)第四表（地方債補正） 議案第 二号 平成二十九年度鹿児島県公共土木用 地取得先行事業等特別会計補正予算 （第一号） 議案第 六号 平成二十九年度鹿児島県公債管理特 別会計補正予算（第一号） 議案第 十号 鹿児島県いじめ再調査委員会条例制 定の件 議案第十一号 土木その他の建設事業の市町村負担 額
（二）の議案第一一号土木その他の建設事業の市町村負担額について議決を求める件につきましては、事業費及び事業内容の変更に伴いまして、当該事業に要する経費のうち、市町村が負担する金額を変更しようとするものでございます。 以上で、総務部関係の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。