広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
51: ◯答弁（健康福祉局長） 少子化対策の取組のうち、子供未来応援プロジェクト・チームでは、妊娠期以降の子供・子育て支援施策を、ひろしま子供の未来応援プランに掲げ、各部局が連携しながら、一体的かつ総合的に推進しております。
51: ◯答弁（健康福祉局長） 少子化対策の取組のうち、子供未来応援プロジェクト・チームでは、妊娠期以降の子供・子育て支援施策を、ひろしま子供の未来応援プランに掲げ、各部局が連携しながら、一体的かつ総合的に推進しております。
昨年４月以降に妊娠・出産した女性に合計１０万円を支給する本年１月からの出産・子育て応援給付金や、４月からの出産育児一時金の５０万円への増額など、次々と少子化・子育て支援施策が打ち出されています。 一方、地方が行う子育て支援施策の中で評価が高いのが、市町村が実施主体となり、県が支援している子ども医療費助成制度であります。
また、少子化対策の成功事例として、愛媛県が取り組んでいる、ライフステージに応じた切れ目のない子ども・子育て支援施策の展開とその成果についてのお話もお伺いをさせていただきました。
監査委員の選任について第８ 定県第 143号議案 土地利用審査会委員の任命について第９ 新堀史明議員外11名提出 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書案第10 綱嶋洋一議員外12名提出 中小企業支援施策の拡充を求める意見書案第11 井坂新哉議員外３名提出 全国一律の子どもの医療費助成制度の創設と国民健康保険の国庫補助の減額調整の全廃を求める意見書案第12 長田進治議員外12名提出 子育て支援施策
次に、子供政策の推進についてでありますが、来年４月のこども家庭庁創設やこども基本法施行により、子供の健やかな成長を社会全体で後押しする機運が高まる中、本県においても、子供・子育て支援施策のさらなる充実強化に取り組む必要があると考えております。 また、社会全体で子育てを支える環境づくりを一層推進するためには、県民全体の意識向上、理解・協力が不可欠であると考えております。
お尋ねの子育て支援ということでございますが、来年度の子育て支援施策につきましては、長引くコロナ禍など困難な環境においても、子供たちの健やかな育ちや学びの機会が損なわれることのないよう、社会全体で取組を進めたいと考えております。
2、子育て支援施策について。 （1）18歳までの医療費無償化。 18歳までの医療費無償化につきましては、制度導入に向け、現在の進捗状況を本議会の質疑で確認をいたしました。 中学校までの医療費無償化制度は、21市町にて確立をしており、既に高校生までカバーしている自治体は9つもございます。残りは12市町であります。
現在でも県の制度としては、全国的にトップクラスの手厚い制度を実現しているということは間違いないと思いますし、これは群馬県の子育て支援施策の柱の１つとして大きな役割を果たしていると思っています。 こうした中、今県議からもお話がありましたが、県内市町村から高校生世代まで県補助の対象とする要望を頂戴しています。
今定例会の代表質問への答弁で、知事は、庁内に部局横断型の子育て支援推進プロジェクトチームを設置し、関係者の意見も聞いた上で、子育て支援施策全般の基本的考えと方向性を定める旨を答弁されました。大いに期待するところですが、私は各種の支援策が子供に関連して、より積極的な家計支出につながるようにしてほしいと考えています。
質問の第七点は、子育て支援施策についてであります。 本県における出生数は減少傾向が続いており、依然として少子化の進行に歯止めがかからない状況であります。
県市長会は、福祉医療費助成制度は、少子化対策に貢献する重要な子育て支援施策と明記をし、県に対しては、対象年齢の拡大など、制度の拡充を要望しています。県はなぜ県市長会の要望を拒否するのですか。要望を受けて対象年齢の拡大など、制度を東京に見習って拡充すべきですが、お尋ねをしたいと思います。 二つは、学校給食の無償化についてです。
富谷市は、子育て世代の転入が多く、共働き世帯の増加や低年齢児の保育所の早期入所の傾向が強まっているものの、子育て支援施策の最重点プロジェクトとして、保育所の整備や保育士の確保などに継続して取り組んできた結果、令和二年度からは三年連続で待機児童ゼロを達成している。
１ 議長等の渡航 （１）目 的 フランス共和国において、スタートアップ振興施策、子育て支援施策及びエネルギ ー事情等の調査を行い、今後の本県のスタートアップ振興施策等の強化・充実に寄与 するため （２）派遣場所 フランス共和国 （３）期 間 令和４年１１月５日（土）から１１月１１日（金）まで （４）派遣議員 須崎かん 神戸洋美 坂田憲治 ２ イスラエル国訪問団
先ほど申し上げましたとおり、子どもの健全育成、あるいは子育て世帯の経済的負担の軽減など、本県の子育て支援施策の柱の１つとしてこれまで役割を果たしてきたというふうに考えてございます。
子育て支援施策の充実等については、引き続き、国の動向等も注視しつつ、市町への影響にも配慮しながら検討してまいりたいと考えています。 ○副議長（山口初實君） 久保田議員－14番。 ◆１４番（久保田将誠君） 次に、県民車座集会「こんな長崎どがんです会」について、お尋ねします。 今、4回、開催されていると思いますが、幅広いご意見をいただいているのではないかというふうに思います。
県では、かながわ子どもみらいプランを策定し、子ども・子育て支援施策を計画的に推進していると考えていますが、今改めて、長引くコロナ禍が子供や子育て家庭に与えている影響や、特に乳幼児期の子育て世帯への不安や孤立の状況について、市町村から丁寧に聞き取り、子育て世帯を支援する市町村を、県が支えていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。
それでもなお、その後の離婚や経済的困窮などによって家庭環境が変化し、虐待の再発リスクが高くなる可能性がありますことから、児童相談所の指導終了後も適切な養育環境が維持されますよう、市町村の子育て支援施策の活用や家庭訪問等による見守りに引き継いでおるところでございます。
（子どもの医療費助成制度） 現在、子どもの医療費助成制度は、全国全ての自治体において、子育て支援施策の一つとして実施されております。本県においては、就学前までの子どもに対して、市町が助成する費用の2分の1を県が補助する乳幼児医療費助成制度があり、小中学生に対しては、全ての市町において、市町単独での医療費助成が行われているところであります。
とりわけ、最も重要な人口減少対策の一つであります子育て支援施策につきましては、これまでの継続的な取組にとどまらず、全体をもう一度再構築して効果的なものにしていきたいと考えております。その中で、御指摘のありました経済的負担の軽減策も含め、検討を急いで進めてまいりたいと思います。
質問の第三点目は、子育て支援施策についてであります。 知事は今議会定例会での所信表明において、第一の柱の「県民100万人計画」を推進するに当たり、「子育てしやすい香川県」を目指すと表明されており、県政の重要施策の一つに位置づけるものと承知しております。