神奈川県議会 2023-02-16 02月16日－02号
このほか、本年１月の大学入学共通テストの際には、電車を利用する受験生に対する痴漢や盗撮等の被害を防止するため、鉄道事業者と連携した痴漢撲滅キャンペーンを展開するとともに、警察官による電車内及び駅周辺の警戒を実施したところです。
このほか、本年１月の大学入学共通テストの際には、電車を利用する受験生に対する痴漢や盗撮等の被害を防止するため、鉄道事業者と連携した痴漢撲滅キャンペーンを展開するとともに、警察官による電車内及び駅周辺の警戒を実施したところです。
情報科は２０２２年度導入の学習指導要領で再編され、プログラミングやデータ分析を学ぶ必修の情報Ⅰが２５年１月実施の大学入学共通テストで初出題されます。 高校生のうちにデジタル技術の基礎知識を身に付け、情報リテラシーを養う狙いがある中、指導体制が整わなければ、授業内容に地域差が生じる懸念があります。
読むことと書くことに過度に力を置いた日本の英語教育を話せる英語、使える英語教育に変えていく、この流れは文科省が進めていて、現在延期になっておりますけども、大学入学共通テストにおける英語資格、検定試験の活用の流れを見ても明らかであると思います。東京都がいち早く動いたものですが、この流れを受けて検討を進めている自治体もあるとお聞きもしております。当然、千葉県も検討すべきものだと考えます。
認可前の募集はできない決まりで九月からの学生集めとなるなど、募集開始のスタートが遅れ、今年度の大学入学共通テストにも参加できない状況です。また、知名度の低さ、少子化で地方の私立大学定員確保が困難であること、町内に学生向けアパートが少なく、公共交通機能が脆弱であり、アルバイト先も限られるなど、生活面での条件も関係していると思われます。
現在の高校１年生の大学進学希望者が受験する令和７年度大学入学共通テストでは、新たに情報が出題教科に加わり、国立大学協会は、基本方針として、全ての国立大学は一般選抜において情報を試験科目とするということを原則としております。
教科「情報」については、現在の高校１年生が３年生になって受ける大学入学共通テストに入ってきます。 どういった問題が出るかなど、詳細は決まっていないようでありますが、入試で扱うとなれば、保護者も黙ってはいないでしょうし、他県や私立の対応状況と比較して、県立学校の生徒が不利になるようでは困ることになります。
また加えて、現在、高校においては、2025年から大学入学共通テストに「情報」が追加されることになり、担当する教員の確保育成が大きな課題となっております。 教育委員会では、「とやまで教員」応援事業や学習支援等大学生派遣事業などにより、優れた教員の安定確保に努めておられますが、より危機感を持って取り組むべきではないでしょうか。
４ 一般所管事項について ◆角田航也 委員 今春から学習指導要領が変わり、高校全てで情報Ⅰの授業が始まり、また、大学入学共通テストにも新設されました。報道によると各高校で情報の先生が不足しており争奪戦となっているようです。本県では情報科の教員の配置は足りていますか。足りていないのであればどのくらい足りず、免許外教科担任制度による先生がどれぐらいいらっしゃいますか。
また、２次選考では、大学入学共通テストの結果などに基づき選考が行われ、最終的な地域枠の合格者は33名となったところです。 医師修学資金につきましては、宮崎大学地域枠新入生33名に加えまして、長崎大学の宮崎県地域枠２名、本県出身で他大学に入学した１名、今年度からの新規枠として、本県での地域医療を志す宮崎大学在学生13名に貸与決定しており、新規貸与者は合計49名になったところです。
そのため、各大学は、例えば、各大学が実施する学力検査や大学入学共通テストにおいて課す教科・科目、試験方法（小論文の出題や面接の実施等）、活用する資格・検定試験、出願要件等、入学志願者の準備に大きな影響を及ぼす変更があれば、各大学のホームページ等において、二年程度前を目途に可能な限り早期に公表に努めることが求められます。」とあります。
また、ことしの一年生が受験する大学入学共通テストから情報Ｉは出題科目となり、高校生にとって日々の生活に必要な情報活用能力を身につけるとともに、それぞれの将来に向けても非常に重要な科目となっていきます。
新年度の高校１年生は、大学入学共通テストで情報Ⅰに立ち向かいます。 次に、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフについて伺います。 このコロナ禍の２年間にあって大幅に増員されました。令和４年度は、小中学校に１億4,716万円余が計上されています。多様な人々が学校に関わる点でもよい制度だと思っています。このスクール・サポート・スタッフの配置基準、人数、予算をお示しください。
2022年４月から，高等学校の新学習指導要領において，共通教科の情報が，情報Ⅰと情報Ⅱに再編され，2025年１月の大学入学共通テストから情報Ⅰが原則必須科目としてテスト科目に加わることが決定いたしました。
高等学校では、令和４年度から科目として情報Ｉが開設され、令和７年度大学入学共通テストからは情報Ｉが入試科目となります。このような状況において、情報分野における優れた指導者の確保が喫緊の課題となっています。 加えて、ＩＣＴ環境整備が進み、１人１台の環境端末を活用して情報処理能力を身につけた生徒が入学してくることも踏まえ、教員の専門性向上も急務となっております。
次に、2025年の大学入学共通テストから情報Ⅰが試験科目に加わることとなり、それに向けて今年４月から高校での共通必履修科目としてスタートすることとなります。
先頃、大学入学共通テストの東京大学本郷試験場で、東大の医学部を目指している高校生が学業不振を理由に他の人を巻き添えにして自殺を図ろうとした事件がありました。東大の医学部に当たる理科三類の偏差値は、あまたある日本の大学の中で頂点にあります。
2025年の大学入学共通テストから、新指導要領での新設科目である情報Ⅰが国立大学入試で原則として課されることが決まりました。情報は、プログラミングなど高度な内容も含まれるため、指導する教員に専門性が求められますが、本県は、情報科の免許を持たず授業を担当する免許外教科担任が県立高校で全国最多となっているとの報道がありました。
その中で、この間の12月定例会で実は私、一般質問をさせていただいたのが、大学入学共通テストについて、丹後試験会場の設置について質問させていただきました。文化スポーツ部のほうからの御答弁といたしましては、試験場を増やすには府内のいずれかの大学が実施大学となり、試験問題の厳重な管理、輸送、監督する大学教員の配置、責任ある実施体制の確保等が必要となるというような御答弁をいただいております。
また、県内の大学等におきましては、無症状の濃厚接触者については、別会場で受験できるよう配慮するほか、出願していた学力検査を受験できない受験生に対しましては、追試験の実施や別の試験日程への振替、大学入学共通テストの成績や調査書によって合否を決定するといったことで、受験機会の確保に努めていると聞いてございます。
また、高校においても、令和四年度に「情報Ｉ」が必履修科目として新設され、全ての生徒がプログラミングを学ぶようになるとともに、令和七年度大学入学共通テストから、全国立大が、一般選抜の受験生に対して、必履修科目「情報Ｉ」を範囲とした教科「情報」を課す方針となっています。