福島県議会 2022-12-21 12月21日－委員長報告～閉会－06号
防衛費増額の方針そのものについても、各種世論調査で反対が上回っています。大軍拡、大増税、憲法違反の政治に対し、岸田首相の内閣支持率は政権発足後最低の25％にまで落ち込みました。国民、県民の不信と不安の表れです。 今必要なのは、憲法９条を生かした平和外交により、戦争を起こさないために外交努力を尽くすことです。
防衛費増額の方針そのものについても、各種世論調査で反対が上回っています。大軍拡、大増税、憲法違反の政治に対し、岸田首相の内閣支持率は政権発足後最低の25％にまで落ち込みました。国民、県民の不信と不安の表れです。 今必要なのは、憲法９条を生かした平和外交により、戦争を起こさないために外交努力を尽くすことです。
各種世論調査でも同様の傾向が示されています。本県の９月定例会におきましても、防衛関係費の充実を求める意見書を賛成多数で採択したことは記憶に新しいことだと思います。 そして、今回はその財源確保についての意見を申し上げたいと思います。この12月16日に、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の３つの文書が閣議決定されました。
10月９日に報道された共同通信の世論調査によると、自民党の対応が十分でないと思うとの回答は83.2％で、さらに与党である公明党代表も、山際経済再生担当相と旧統一教会や関連団体との接点が調査後も次々に明らかになっている問題について、説明が明確でない、そのために各種世論調査にすごい不信感が表れていると苦言を呈しました。
今回の国葬は法的根拠がない、法の下の平等に反し、内心の自由を侵害して憲法に違反する、統一協会と深い関係になっていた安倍氏を評価できない、多額の費用がかかることなどを理由に、各種世論調査では六割が反対の意思を示していました。こういう中で知事は、宮城県は安倍元総理の功績に敬意を表する、県として弔意を示すと、県庁や県の出先機関に半旗を掲げ、宮城県民の代表として、公務として国葬に出席しました。
原発の再稼働・新増設についての各種世論調査でも国民の意見は二分しており、原発政策をめぐる与党内での足並みもそろっていない状況である。 以上のことから、国に対し、下記の事項を強く求めるものである。 記 １．原子力規制委員会の独立性と透明性を担保すること。 ２．国民合意のないまま原発政策の方針転換を行わないこと。
１月の各種世論調査で、再延期と中止を求める声が合わせて約８割に上っています。朝日新聞は再び延期51％、中止35％、産経新聞・ＦＮＮは再延期せざるを得ない28.7％、中止もやむを得ない55.4％などとなっています。ＪＯＣ理事からも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や変異型への懸念もあり、残念だけれど難しいというのが冷静で現実的な感覚なのだろうとの声が上がっています。
全国各地で様々な選挙が実施されておりますが、選挙時の各種世論調査によりますと、国政、地方を問わず、選挙に当たっての有権者の方々の大きな関心事は、医療・介護・年金を中心とした社会保障の充実と、雇用状況等に代表される経済対策についてであります。
最近の各種世論調査では、「再延期」又は「中止」が合わせて約８割に上るなど、五輪開催に対する不安や危惧、反対の声が高まっている。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事である元柔道選手も、国民の大半が五輪の再延期・中止を求めていることについて「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や変異型への懸念もあり、『残念だけど、難しい』というのが冷静で、現実的な感覚なのだろう」と述べている。
それから３日後、昨日14日午後６時半過ぎ、菅首相は各種世論調査での内閣支持率急下降の下、28日から来年１月11日まで、全国一斉の停止を発表するに至りました。 昨日確定した質問定稿の先手を打っての尾身会長の言に応え、知事は停止をとの問いは控えまして、以下お聞きいたします。
各種世論調査によると、内閣支持率は60％から70％台と、高い支持率が示されております。これは、単なる期待感だけではなく、秋田県のイチゴ農家の長男として生まれ、高校卒業と同時に上京し、段ボール工場で働き、大学に進学、民間企業や秘書業を経て横浜市議、衆議院議員として、政府や自民党の要職を務められ、そして今回、内閣総理大臣になられました。
今ほど委員からも御紹介がございましたけれども、国会における安倍総理の答弁でも、こうした取り組みもあって、現時点で把握できる限りにおいて、全体として2014年のような大きな駆け込み需要は見られていないと言明されておられますし、各種世論調査の結果を見ましても、「今回の消費税率引き上げの前後での家計支出には余り影響がなかった」と回答をされた方がかなりの数に上っていると承知をしております。
知事は、さきの知事選挙におきまして、各種世論調査で劣勢が伝えられる中、最終的にドラマを実演されるかのような大逆転の勝利を収められました。何が勝利の要因とお考えになられているのでしょうか。県民が何をどう知事に求め、期待されての審判であったと考えられているのかお聞かせください。
各種世論調査でも国民の６割程度がいまだに消費税増税反対を表明しており、消費税10％を既定事実として機械的に手数料を増額する条例改正には、賛成できないのであります。 次に、第122号議案、新潟県森林環境譲与税基金条例の制定についてであります。 さきの国会で森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、５年後の2024年から、住民税に年1,000円が上乗せされて徴収されることになりました。
この間の各種世論調査では、再稼働に反対が50％を超えていますが、既に９基が再稼働、うち２基は停止中でありますが、しているところです。国民の過半数が反対する中での再稼働は、大変残念に思っております。 私の地元、南魚沼では、東京電力福島第一原発事故の影響が今も残っております。コシアブラという山菜があるのですが、この山菜の出荷が制限され、県からも出荷と食用の自粛が要請されています。
各種世論調査でも７から８割の方々は景気回復の実感はないと答えているときに、到底賛成できないのであります。 反対理由の第２は、かつての土木費偏重型の予算構造の復活が懸念され、過大な土木費が県財政の悪化要因となりかねないことであります。 今年度の繰越明許費は、前年とほぼ同額の1,200億円近くにも上っています。これは、単年度で可能な投資的事業には一定の限界があることを示しています。
マスコミの各種世論調査や投票日の出口調査などでは共通して、６割から７割もの県民が再稼働に反対と表明しております。もはや、柏崎刈羽原発の再稼働反対は、県民の動かしがたい思いとなっております。
70: 【下奥奈歩委員】 特定複合観光施設区域整備法案（ＩＲ整備法案）について、各種世論調査では今国会での成立は必要ないとする意見が７割に上っている。また、日本司法書士会連合会は法案に反対する会長声明を出しており、また、昨年、県民から本県にカジノを設置しないよう求める請願が提出されている。
70％以上が安倍首相に責任があるとの各種世論調査結果に見られるように、安倍首相の政治責任は免れず、安倍内閣が責任をとらなければ国民は納得しません。 安倍首相が国会で、私や妻がかかわっていたとなれば首相も国会議員もやめるとの答弁を行って以降、この問題に対する安倍首相や昭恵夫人の関係を隠蔽するために公文書が大幅に改ざんされたのが背景にあると、多くの評論家やマスコミが指摘をしております。
各種世論調査を見ても、国民の多数は、安倍内閣のもとでの性急な改憲を決して望んでおりません。安倍内閣のもとでの９条改憲に対する知事の見解を伺います。 2018年度政府予算案は、憲法９条改正を先取りして、攻撃型の兵器購入を含む史上最大の防衛予算を計上することになりました。
現在、本格的に憲法改正が検討される政治環境が整ったことを受け、国民が憲法改正論議の具体的な進展を望んでいることは、各種世論調査においても明確に示されている。 国会におかれては、このような国民の期待に応え、新たな時代にふさわしい憲法改正について、各党の憲法改正案を求め、憲法審査会において本格的な論議を行うよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。