徳島県議会 2023-02-01 02月15日－02号
私も含め、多くの地元の皆様が、地域にとって欠かすことのできない医療拠点がなくなるのではと不安に駆られました。 この危機に際し、知事が国へ病院の譲渡の申入れを行い、県の病院として存続させるという御英断をいただいたからこそ、今こうして安心して生活ができています。改めて感謝を申し上げたいと思います。
私も含め、多くの地元の皆様が、地域にとって欠かすことのできない医療拠点がなくなるのではと不安に駆られました。 この危機に際し、知事が国へ病院の譲渡の申入れを行い、県の病院として存続させるという御英断をいただいたからこそ、今こうして安心して生活ができています。改めて感謝を申し上げたいと思います。
まず、がんセンターですけれども、がんゲノム医療拠点病院に指定をされていますけれども、ゲノム医療につきまして、遺伝子パネル検査の実施状況とゲノム医療の進捗状況はどのようなことになっていますか。 ◯委員長（武田正光君） 関係課長。 ◯説明者（山本経営戦略担当課長） 経営戦略担当課長の山本でございます。
例えば、病院と研究所が協力して推進しているがんゲノム医療におけるがん遺伝子パネル検査は、令和元年に本県で唯一のがんゲノム医療拠点病院の指定を受け、保険診療でのがん遺伝子パネル検査を実施している。この検査は、がんの組織を用いて一度に124あるいは324種類の遺伝子を調べる検査で、得られた遺伝子の変化の情報に基づき、各患者に最適な治療方法を提供するというものである。
本県では、南海トラフ巨大地震がいつ発生するとも分からない中、県の被害想定によれば、私の住む板野郡や鳴門市をエリアとするいわゆる東部Ⅱ医療圏においては最大二千七百六十人の負傷者が発生すると予想されており、災害発生時においてこの医療圏の負傷者の命を守っていただくこととなる災害医療拠点病院は、現在、鳴門病院だけの状況であります。
暮らしづくりの面では、高速道路網の整備の進展をはじめ、防災医療拠点としての県防災庁舎や県立宮崎病院の整備など、県民の命を守り、安全安心な暮らしを支えるための基盤整備が着実に進んでおります。
実現するために、本県では、自治医科大学や大学医学部地域枠などによる医師の育成と配置に加えまして、産婦人科を志す医師については、地域枠医師等の奨学金の返済を免除することや、広島県地域医療支援センターによる県外医師の就業あっせんと女性医師の就業等支援など、医師の確保、育成に取り組むとともに、地域における医師の育成、派遣の仕組みづくりといたしまして、県内の芸北、備北及び東部の三つの地域において、へき地医療拠点病院
さらに、僻地医療拠点病院等からの医師派遣や地域の医師会の御協力等により、地域住民への安心できる体制を整えているところでございます。 ◆５番（柴田清行議員） （登壇）それでは、一番北に位置します総合病院、長浜市立湖北病院は僻地医療の拠点病院として役割を担っております。この支援体制は整っているのか、お聞きをしたいと思います。
加えて、へき地医療拠点病院である県立病院とも連携し、専門医が診療所の医師に対しオンラインで診療支援を行う体制の構築を目指すなど、今後とも、患者が住み慣れた地域で質の高い医療を受けられる環境の整備を図ってまいります。 次に健康づくりについて申し上げます。 県内企業における「健康経営」の普及促進の一環として、来月、アクサ生命保険と健康づくりに関する相互協力協定の締結を予定しております。
加えて、へき地医療拠点病院である県立病院とも連携し、専門医が診療所の医師に対しオンラインで診療支援を行う体制の構築を目指すなど、今後とも、患者が住み慣れた地域で質の高い医療を受けられる環境の整備を図っていく。 次に、健康づくりについて申し上げる。 県内企業における健康経営の普及促進の一環として、来月、アクサ生命保険と健康づくりに関する相互協力協定の締結を予定している。
大規模な高度医療拠点が新たに創設されることにより、若い医師が県外からも集まることが期待されますが、医療現場では、都会志向が強い若い医師が中山間地域に派遣されると分かっていて広島に集まるのかとの厳しい見方もあります。病床数や医療機能の集約だけでなく、研修環境や地域と連携した生活を支える環境づくりが求められます。
また、僻地診療所の医療設備や運営費への支援、僻地医療拠点病院による巡回診療、代診医派遣の経費補助等に取り組むなど僻地医療の充実に努めています。 こうした取組に加え、僻地においても十分な診療を行うことができるよう、お示しのとおりデジタル技術の活用により医療の質を高めていくことが必要であると考えています。
また、令和元年には、ゲノム医療拠点病院に指定されるなど、様々な高度・専門医療を提供し、本県のがん医療を牽引してきました。 県は、令和２年度からの５年間を中期目標期間とする第３期中期目標において、県内がん医療の拠点としての役割を果たしていくため、より高度な医療の提供と機能の充実に努めることと、がんセンターを運営する県立病院機構に指示を出しています。
虐待児童の支援施設ですが、被害者が警察や福祉部門に被害を何度も語らなくて済む体制を備えた、日本初の医療拠点型施設の果たす機能のすばらしさを間近に見ました。ボランティア養成や職員の研修も行っています。 そこで、知事に伺います。 痴漢をはじめとする性犯罪・性暴力に対する認識を伺います。
この度の四病院再編構想には、これまで県立がんセンターが果たしてきた役割である本県のがん政策医療拠点病院としての位置づけと、国内トップレベルにある研究所機能を維持することも議論の大きな礎となっているものと理解してよろしいか、まずは確認させてください。
がんセンターは、がんゲノム医療拠点病院として、これまでも継続的に遺伝子パネル検査を行っており、その数は全国的にも上位に位置しますが、現在、保険適用外の検査は行っておりません。 しかし、がんゲノム医療に対する保険適用が極めて限定的な状況の中で、たとえ保険が適用されなくとも、初期治療段階から、がんゲノム医療を受けたいという県民の声は年々大きくなってきています。 そこで、知事に伺います。
そして、僻地の医療提供体制の維持に重要な役割を発揮しているへき地医療拠点病院が県内に十二病院ありますが、このうち、広島西医療センターと庄原赤十字病院などは、国が公表した再編の対象になっており、これは二重に許すことができない問題だと考えます。 そこで、コロナ禍の病床逼迫を教訓に、県民の命を守るためにも、公立・公的病院の統廃合、病床削減を中止にすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、医師の配置につきましては、県内８か所のへき地医療拠点病院を指定しまして、無医地区などへの巡回診療や、へき地診療所への代診医の派遣などによりまして地域住民の健康管理や医療の確保に努めております。
また、県の南部地域や東部地域では、高度医療拠点病院への距離が遠く、救急搬送時間が長くなる傾向にありますが、地理的な要因があるとはいえ、この問題も看過できない課題であります。
佐渡総合病院は、僻地医療拠点病院、災害拠点病院、救急告示病院、地域がん診療病院、臨床研修病院等、県立病院並みの政策医療を担っております。 そこで、第３の質問であります。県立病院には年間110億円から170億円を一般会計から繰り入れておりますが、厚生連病院には十二、三億円程度であります。
このため、県では、市町村等が設置する僻地診療所や、巡回医療等を行う僻地医療拠点病院に対し、財政支援を行ってきたところですが、個人医院等の一次医療を担う医療機関への支援については、市町村との適切な役割分担や連携の下で対応していく必要があるものと考えております。