広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年警察・商工労働委員会 本文
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。
これまで、県におきましては、社会福祉協議会、労働者福祉協議会、市町村など関係機関と連携し、お一人お一人の状況に応じたきめ細やかな支援プランの作成、アウトリーチ支援員による能動的な伴走型支援の実施など、生活に困窮する方々をお支えする取組を積極的に展開してきているところであります。
先頃、私もその寄贈式に参りましたけれども、労働者福祉協議会、労福協さん、あるいは生協さん、こういうところも関わりまして、労福協のほうでは、冷蔵庫だったと思いますが、その貯蔵設備を御寄贈されて、それで全県的にこういう食料のネットワーク、支援が広がるように対策を取っていただいております。
一方、県におきましては、技能実習生をはじめ、日本語に不慣れな外国人労働者の就労を支援するため、県労働者福祉協議会における夜間休日の相談対応や、すだちくんハローワークにおける多言語通訳システムを活用した労働相談など、相談体制の充実強化に取り組むとともに、日本語能力試験に対応した対策講座や、就職に有利な自動車運転免許の取得支援講座を実施しております。
その状況の中で、我々としては、今ある国の支援策や県の支援策を少しでも届けるということを、まず最初の仕事と考えておりまして、先ほど申し上げたパンフレットは、それぞれの事業者から労働者の方に見ていただけるように、あるいは労働組合に加入している方や、今度、労働組合に加入していない方にも届けるように、労働者福祉協議会さんや、各市町村にあります勤労者互助会・共済会、これは、労働者の福利厚生をやっている団体ですけれども
２は、一般社団法人愛媛県労働者福祉協議会が行う労働ハンドブックの作成等に係る高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業の助成経費です。 ３は、働き方改革に向けた企業支援拠点の運営や仕事と家庭生活の両立に取り組む企業認証制度の普及促進等に要する経費であります。 次に、職業訓練総務費でございます。
このたびの突然の解雇などにより、テナントを含めて大沼で働いていた多くの方々が職を失い、今後の仕事と生活、さらには人生設計に大きな不安を抱えていると思われましたので、県では、こうした方々の不安に官民労が連携して対応するため、共に緊急要請を行った山形市、山形労働局、連合山形、さらには山形県労働者福祉協議会、産業雇用安定センター山形事務所が一体となって、様々な相談から再就職まで総合的な支援を行う「（株）大沼関連再就職等支援本部
余り分散してもいけないという事情もありますので、我々としてもこうしたことの周知徹底も図りながら、今、労働者福祉協議会と一緒にやっているみなくるさんのほうでもやはり相談も受けていただいたら結構だと思いますし、いろいろ関係者が連帯をしてこうした対策に当たっていくべきかなと。来月に入って連絡会議を持ってはどうかと思います。
次の２でございますが、一般社団法人愛媛県労働者福祉協議会が行う労働ハンドブックの作成等に係る高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業の助成経費であります。 ３は、働き方改革に取り組む企業を支援する拠点の運営や企業認証制度の普及促進、県内企業の雇用環境の調査等に要する経費であります。
議員からお話のありました、地域で活動されている民生委員・児童委員の皆さんや、各種の相談に対応していただいている労働者福祉協議会を初めとする地域の団体などにおかれましては、すぐには行政に届いてこない相談者のさまざまなニーズに対応していただいております。
本来、従業員の福利厚生は事業主の役割ですが、県は中小企業の労働者福祉の充実を図るという観点から、労働組合やろうきんなどの労働福祉団体から構成される神奈川県労働者福祉協議会が行う勤労者福祉事業に対し補助を行っています。 また、中小企業勤労者福祉サービスセンターの事業や加入するメリットを広く周知することにより、中小企業の同センターへの加入を促してきました。
そこで、まず就労面では徳島県労働者福祉協議会と連携いたしまして、夜間、休日にも対応した労働相談の実施を初め、日本語能力試験の合格に向けた対策講座や、就職に有利な自動車運転免許の取得支援講座などを実施しております。
このような中、これまで県では大分県労働者福祉協議会と連携して、毎年市町村や商工会、商工会議所を訪問し、既設のサービスセンターの会員拡大の要請をしており、この結果、例えば東部勤労者福祉サービスセンターでは会員数がこの５年間で約１５％、４７０人増加しております。
２は、一般社団法人愛媛県労働者福祉協議会が行う労働ハンドブックの作成等に係る高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業の助成経費であります。 ３は、働き方改革に取り組む企業を支援するための拠点の設置や企業認証制度の普及促進等に要する経費であります。
例えば、茨城県では県、市町村はもとより、労働者福祉協議会、労働者福祉基金協会、企業が協同していばらき出会いサポートセンターを組織しており、そのセンターは県内５か所に設置され、民間の結婚相談所にも劣らない極めて細かいサービスを提供しております。一方、本県のえんむす部には相談窓口となる事務所の設置はなく、結婚相談所のように積極的にマッチングを図る機能はありません。
また、現在奨学金を借りている方に、二〇一五年労働者福祉協議会が行った奨学金に関するアンケートによると、三十四歳以下で奨学金を利用した人は、結婚や子育てに影響があると答えております。 その中で、借金があるだけで結婚はちゅうちょしてしまう、出産や子育てをする余裕がない、家を買うなんてもってのほかなど、切実な声があふれております。 改めて伺います。
そこで、県としての今年度の取り組みでございますが、愛媛県労働者福祉協議会と協力いたしまして、若者に労働関係の基礎知識を知っていただくためのハンドブックの作成や配布、あるいは就職準備セミナーの開催を行うほか、各地方局と支局に設置してございます中小企業労働相談所における労働相談などに取り組むこととしてございます。
２は、一般社団法人愛媛県労働者福祉協議会が行います労働ハンドブックの作成等に係る高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業の助成経費でございます。 ３は、仕事と子育てなど家庭生活が両立しやすい労働環境を整備するため、中小企業の取り組みを促すえひめ子育て応援企業の認証等、両立支援に積極的に取り組む事業主への支援に要する経費でございます。
県では労働者福祉協議会と協力して、高校生や大学生等を対象に、労働関係法令の基礎知識をまとめたハンドブックの作成・配布や、就職準備セミナーの開催などに取り組み、若年者の知識の向上とトラブルの未然防止に努めますとともに、各地方局と支局に設置しております中小企業労働相談所において、各種労働相談に応じるほか、愛媛労働局においても大学等への出張相談等を実施しており、今後とも、労働局等の関係団体と連携しながら、
労働者の福祉の向上ですとか若年者の職場定着、こういったものを図るため、愛媛県労働者福祉協議会が行う事業の経費の一部を補助しているものでございます。