広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
２月24日の中国新聞の記事によると、自民党の政調会長である方の会合の挨拶で、先ほど知事もおっしゃいました新婚世帯の住宅支援の必要性についても強調されておりました。今後、国では、様々な観点から新たな打ち手が検討されるものと思われます。
２月24日の中国新聞の記事によると、自民党の政調会長である方の会合の挨拶で、先ほど知事もおっしゃいました新婚世帯の住宅支援の必要性についても強調されておりました。今後、国では、様々な観点から新たな打ち手が検討されるものと思われます。
今後も引き続き、子育てしたいという若い世代の希望が実現できるよう、国の動向も注視しながらハード、ソフト両面において、子育て世帯の住宅支援策について取り組んでまいります。
まず、国が定めますネット・ゼロ・エネルギー・ハウス基準、いわゆるＺＥＨ基準に合致しました高い省エネ性能を有する新築住宅に対しましては、国で令和４年３月から子育て世帯、若者夫婦世帯を対象といたしまして、こどもみらい住宅支援事業というものを創設して、事業者に一戸当たり100万円の直接補助を行っているところでございます。
具体的には、一定の省エネ性能を有する持家の新築住宅購入者に対して、国のこどもみらい住宅支援事業などとも併用できる、もしくは単独で使える高知県の新規助成金制度、１戸当たり50万円、年間1,000棟分を助成する事業創設です。こどもみらい住宅支援事業には様々な条件があり、特に申請時の年齢制限には不平等感を感じておられる方も少なくありません。
54 松井こども家庭室長 コロナ禍におけるひとり親家庭への経済的支援として、まず国の支援では、令和２年度にひとり親世帯への臨時特別給付金、それから令和３年度と今年度に子育て世帯生活支援特別給付金などの支給を行いましたほか、令和３年度には住宅支援資金の貸付制度を創設したところでございます。
また、県は今回の９月補正予算において、被災された方々の生活・住宅支援として住宅の建設、購入、補修等に要する経費の支援や借入金の利子補給に関する予算等を計上しております。 そこで、被災者の生活再建に向け、今回の補正予算はどのような点を重視したのか伺うとともに、今回の支援策で十分であると言えるのか、所見を伺います。 農林水産分野の被害状況については、特に勝山市における魚類被害が甚大でありました。
特に課題と感じたことは、当事者に対する社会の認知の低さ、相談場所の少なさ、退所前後の自立支援の充実、住宅支援です。例えば身寄りがいない、頼れる大人がいない当事者が、失職や大学中退などで住むところを失った場合、次のステップに進むにも、住所や一定期間自活できる場所が必要になってきます。 年々増加の傾向が見られる児童虐待において、深刻なのは、その虐待による後遺症です。
住宅支援についてです。 支出の中で大きな比重を占めるのが住宅費です。この物価高と低賃金の中で、賃金が安い若者の結婚や子育て、年金暮らし、障がい者、そして被災者などの安い家賃の住宅確保の要望は切実です。住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する、いわゆる住宅セーフティネット制度を急速に広げる必要があります。
五木村では、子育て支援や住宅支援などをしっかりと進められており、議員御指摘のとおり、４歳以下の子供の数の増加につながっています。 また、地域おこし協力隊についても、現在200名を超える会員の皆様が県内で活躍され、任務を終了された隊員のうち、全国平均を上回る約７割の方が県内に定住されています。 過疎地域を取り巻く環境は、依然厳しいものがあります。
現在、埼玉県内で三十七名の避難民の方々を受け入れておりますが、県として避難民支援の相談窓口、通訳ボランティアの募集、住宅支援、生活物資・食料支援等の支援体制をとっていることを確認させていただきました。
その後、二十戸の県営住宅支援や、ウクライナ避難民支援プロジェクトチームを立ち上げられたことに対して、感謝を申し上げる次第です。
と、独自の奨学金を創設し、住宅支援、居場所支援、進学者には給付金などを手当てしています。財源は、募金活動やホームページで呼びかけて集まった寄附金です。初年度の寄附金は二千五百万円でした。宮城県でも同様の取組を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 昨年四月、厚生労働省は、ケアリーバーの実態に対する初めての調査結果を公表しました。
ＳＤＧｓ評価連続日本一に輝いた本県が政府からＳＤＧｓ未来都市に選定されたことに伴い、子どもＳＤＧｓ伝道師によるアンバサダー活動を始めるとともに、健康省エネ住宅支援拡大や電気自動車の充電設備、森林認証材の利用促進等を進めることといたしました。
このパッケージは、結婚、妊娠、出産への支援、仕事と子育ての両立、子育て世帯への経済的支援、住宅支援、困難を抱える子ども、家庭への支援などを柱に、その具体策としては、コロナ禍や虐待で苦しむ子どもをプッシュ型で支援するために教育や保育などのデータを一元化する実証実験を支援、医療的ケア児支援センター開設の支援、社会的養護の経験者であるケアリーバーに対する自立支援体制の整備、保育などの現場で働く従事者の収入
これは県産材住宅支援制度の成果が民間関係の建築物については出ているということで、県の取組を評価したいと思います。 反面、公共建築物に対する県産材等を活用した木造率でありますが、農林水産省の県別の公共建築物木造率状況データを見ると、広島県は令和元年が8.6％で、島根県が24.5％、山口県が15.4％など、中国５県でも最下位であります。
次に、移住者の住宅支援についてであります。 今年１月28日に総務省が公表した2021年の人口移動報告では、都市部の人々の地方移住への関心が高まっていることが鮮明となりました。また、同じく総務省が昨年10月に公表した令和２年度における移住相談に関する調査結果では、本県への移住相談件数が全国３番目となり、移住者の関心も高まってきております。
東日本大震災、原発事故から丸11年、帰還困難区域は今なお解除されず、被災者の暮らしやなりわいの再建からイノベーション・コースト構想など、被災者置き去り、惨事便乗型で、呼び込み型の復興となり、避難者の住宅支援を次々打ち切ってきました。避難者の困窮はますます深まっています。 県は、被災者、被災地域の暮らし、なりわいの復興を最優先すべきです。
私は、生活困窮者向けの住宅支援策があるけど、窓口で教えてくれなかったのかと彼に聞くと、全然教えてくれなかったという返事が返りました。私は彼に、すぐに窓口に戻って、生活困窮者住宅確保策というのがあると聞いたのだけど、どんな手続が必要ですかと聞きなさいと、再び三度目ですが市役所に帰しました。そして、数日後、その制度にのっとって、期間限定ですが、アパートの一室に彼は入居することができました。