平成３１年 ２月定例会 平成三十一年二月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成三十一年二月二十日 午前十時六分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 丸 若 祐 二 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 下 功 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 市 原 俊 明 君 次長 和 田 茂 久 君
政策調査課長 岡 島 敏 子 君 議事課長 福 田 雅 敏 君 議事課副課長 松 永 照 城 君
政策調査課副課長 藤 本 泰 史 君
議事課課長補佐 島 尾 希 実 子 君 議事課主査兼係長 三 橋 昭 子 君
議事課係長 一 宮 ル ミ 君
議事課係長 三 ッ 川 宗 佑 君
議事課主任 中 田 真 君
議事課主任 富 永 加 容 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 後 藤 田 博 君 副知事 海 野 修 司 君 政策監 福 井 廣 祐 君 企業局長 東 端 久 和 君
病院事業管理者 香 川 征 君
政策監補兼県土整備部長 瀬 尾 守 君
危機管理部長 朝 日 隆 之 君
政策創造部長 山 本 俊 也 君
経営戦略部長 木 下 慎 次 君
県民環境部長 板 東 安 彦 君
保健福祉部長 久 山 淳 爾 君
商工労働観光部長 黒 下 耕 司 君
農林水産部長 川 合 規 史 君
会計管理者 戸 根 秀 孝 君 病院局長 延 良 朗 君 財政課長 平 井 琢 二 君 財政課副課長 金 丸 武 史 君 ──────────────────────── 教育長 美 馬 持 仁 君 ──────────────────────── 人事委員長 笹 谷 正 廣 君
人事委員会事務局長森 裕 二 君 ──────────────────────── 公安委員長 塩 本 泰 久 君 警察本部長 根 本 純 史 君 ────────────────────────
代表監査委員 矢 田 等 君
監査事務局長 岡 田 芳 宏 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成三十一年二月二十日（水曜日）午前十時開議 第一 議席の一部変更 第二 議案自第六十七号至第九十号、計二十四件 （提出者説明） 第三 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（重清佳之君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（重清佳之君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
地方創生対策特別委員会委員長及び副委員長の互選結果について申し上げます。 委員長に中山俊雄君、副委員長に須見一仁君が互選された旨、報告がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（重清佳之君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の欠員に伴い、二十七番議席を空席とし欠番とするため、議席の一部変更をお手元に御配布の「議席変更表」のとおり行います。 ────────────────────────
○議長（重清佳之君） 次に、日程第二、「議案第六十七号・平成三十年度徳島県
一般会計補正予算（第七号）より第九十号に至る計二十四件」を議題といたします。 以上の二十四件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、平成三十年度徳島県
一般会計補正予算案初め二十四件であります。 まず、
一般会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 歳入におきましては、県債について六十七億円の減額を行うなど、事業費の確定に伴い所要の補正を行うものであります。歳出においては、
財政調整基金に五億円の積み立てを行うものであります。この結果、補正後の予算額は四千九百七十九億二千九十三万八千円となります。このほか、特別会計十九件、企業会計三件につきましても、それぞれ所要の補正を行うことといたします。 予算以外の案件といたしまして、第九十号議案は、
徳島中央警察署の
庁舎整備等ＰＦＩ事業について、工事内容の見直しにより契約金額の変更を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第であります。 ────────────────────────
○議長（重清佳之君） 次に、日程第三、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十四番・来代正文君。 （来代議員登壇）
◆三十四番（来代正文君） どうもおはようございます。また、
宮井小学校の皆さん、よくぞ県議会にまでいらっしゃってくださいました。皆さんの隣におられる大勢の皆さんは、祖谷のかずら橋とか三野町、井川町、池田町、それに香川県境の六十六番札所、雲辺寺の近くからも皆さん二時間半をかけてここに来ていただいたんです。どうぞよろしくお願いしておきます。そしてまた、先ほどの学校紹介でもよくわかりましたけれども、あの暗闇をバックに蛍が思い思いに飛んでいる光のループは本当にすばらしい芸術です。皆さんがおいしいお米のおにぎりを食べたように、蛍は餌のカワニナが命なんです。そのカワニナがいっぱいすめるように、皆さんできれいな川を守ってください。お願いしておきます。 おじさんはＮＨＫに二十年以上勤めておりましたので、八多川の蛍とか、皆さんの近くの
犬飼農村舞台のふすまのからくりなんか、何回も何回も取材に行きました。そういえば、六年生の皆さんは、去年の十月二十九日にからくり、あの舞台の後ろのバックを体験しているんですよね。あの体験は表面から見るふすまの変わる美しさと違いまして、裏方というのは大変だったと思います。その裏方とか、いろんな人の努力があって初めて立派なものができる。どうか皆さんにも、その皆さんそれぞれの苦労があるということをわかっておってください。そして、これからも地域の人たちと一緒になって
宮井小学校、そして皆さんの地域の伝統を守ってくだされば最高であります。 そしてまた、皆さんから見れば、オーラが大きく見える人がいらっしゃると思うんです。一番前の右側から三番目の人、教育長さんなんです。大きく大きくオーラが見えるでしょう。その皆さんの頑張りは、この大きなオーラの見える教育長さんがよくわかってくれていると思います。 それでは、おじさんがこれから質問を始めますが、皆さん何にも難しく考えることはないんです。ただ県庁とか議会とかというだけで、何か難しい言葉をわざとに使って、これが県庁だと言わんばかりに格好をつけているように聞こえるかもしれませんが、仕組みは簡単なんです。皆さんから預かった税金の使い道について、県議会がいろいろ皆さんにかわって質問する。それに対して県の立場からいろいろ答えてくれるだけなんですけども、人生いろいろ、質問いろいろ、答えもいろいろございます。 さて、私の甘い甘い質問に対して、恐らくこれから知事さんが格好よく「検討してまいります」、あるいは「前向きに取り組んでまいります」、力強く答えるかもしれません。でも、皆さんこれは余り完全に信用しちゃいけないんです。検討するとか、しっかり取り組むと答えたものの、検討はするけれども、それはいつまでもそのままにしておくとか、しっかり取り組むけれども、いつできるかわからない、そういう場合が知事さんあるんですよね。ないですか。だから、きょう来られておられる皆さんも、きょうはその辺をよく聞いて、さすが知事さんだな、えっあんなに言ったのにまだできていないのということをよく考えて、六年か七年か先に皆さんが有権者になったときに、知事初め理事者の皆さんとか議員の皆さんのこの一つ一つの選挙の参考にしてくださればと思います。 または、理事者初め知事さん、この将来ある子供たちが、言うだけ言うとって何もせなんだら、ああこれは政治不信ということになりますんで、子供たちを育てるためにも、言うた以上、最後まで仕上げる、そういう気持ちでぜひともよろしくお願いしておきます。 それでは、お伺いいたします。 まず、なぜか県民目線から離れ、県行政からもかけ離れ、突然消えてしまった二点について改めてお伺いいたします。 その一つが、猿、鹿、イノシシなどによる農産物の被害、いわば強盗集団のような
有害鳥獣被害対策のかなめでありました
農林水産部有害鳥獣被害対策室であります。この係、県の組織表から突然消えてしまったんです、何の相談もなく。
宮井小学校の皆さんは、
有害鳥獣被害対策と言うたらわからんと思いますけども、おじさんの住んでいる県西部、三好市とか西のほうは、猿やイノシシ、鹿の被害は大変なんです。きのうの代表質問では、
ジビエ倍増徳島モデルと称して、捕獲した鳥獣の加工や消費拡大のキャンペーンを行い、その上に何と安定して鹿を供給させるため、飼育まで行うとの答弁がありましたけども、飼育どころか、うちのほうへ来たら知事さん何ぼでもとれるんです。何で金かけて飼うんですか。そういうところに認識の違いというのが大きく出ていると思います。我々の地区では、捕まえるよりもお年寄りが猿、イノシシ、鹿に襲われないんが先なんです。家へ来れば、自分でおりをつくって、人間がおりの中に住んどんですよ。その辺もよく考えた上でお願いしたいと思います。 また、これから先も県内で猿、イノシシ、鹿、こういった有害鳥獣の被害は私たちのところだけじゃないんです。徳島のほうでも
宮井小学校のほうの付近でもふえるかもわかりません。だからこそ、これはきちんとする。このかなめの
有害鳥獣対策室をなくするやということは、とっても許されることじゃないということを知事さんに申し上げておきます。 だから、もう一回言いますが、
農林水産部の中にきちんと
有害鳥獣対策室をつくって、きちんとした予算をつけて初めて
農林水産部は農家の守り神と言えるんですよ。川合部長さん、守り神になるためあんたが頑張ってもらわないかん、わかりますか。東京だけじゃない、ここは徳島だから、よろしくお願いしておきます。 だから、ここで改めてお伺いしますが、知事さん、
農林水産部の皆さん、いわば
農林水産部の職場放棄のような政策よりも、むしろここは
有害鳥獣被害への体制をもとの
農林水産部内に戻して、より強い体制でより多くの予算をつけて取り組んでほしいとお伺いいたしますが、知事さんのお気持ちをお伺いいたします。 ちなみにでありますが、知事さん、飯泉知事になって十六年が過ぎようとしているんです。そして、現在県には部長に副部長、次長に本部長、局長さんに副局長、さらには企画幹に専門員、その上か下に室長に担当室長、まだまだ
担当リーダーから政策調査幹、読んだら切りがありませんけれども、今八十七種類の役職にふえてきたんです、急に。 思えば七年前に、私がもっと役職を減らしたらどうかと知事に言いました。知事はそうしますと言いましたけれども、これも知事が張り切り過ぎの実績と言えば実績、この張り切り過ぎが知事選へのエネルギーになっとんかもわかりませんが、この役職名、例えば
農林水産部農林水産基盤整備局生産基盤課水産基盤国営担当室長と続きますと、全部で二十九文字、さらには
危機管理部消費者くらし安全局消費者くらし政策課消費生活創造室長となりますと、文字数も三十一文字にふえてまいります。こんだけふえよんだけども、突然何が何やらわからん中に、急に出てきたのが
農林水産部の中の六次化推進室という新しい職名、六次化推進室というんです。これは我々から見れば、六時に来たら何をするのかしないのか、それとも独自に好きなことをやるのか、勝手にやらないのか、まさに県庁の迷宮の迷路であり、何が何をしているのやら、何の係かもわからないのは、私も含め多くの一般の人の目から見てもごく普通のことであります。 知事さん、何ぼ格好ええ言葉を使うても、何ぼええ名前を使うても、これはもう我々に対する行政の催眠術なんですよ。まやかしなんですよ。どうかそういうことがない、わかりやすい職場、職種をつくってほしいと思います。ましてや、県庁は県民の心のよりどころでありまして、実際は県民のものであります。その自覚を忘れられては困るんです。何と申しましても、県民あっての県庁であります。 そうした中で、我々田舎では、上がる税金、上がる物価、上がる血圧、下がったのは収入と年金だけ、こういった中山間地の御苦労も踏まえまして、中山間地域の振興をどのように図っていかれるのか、知事さんの御所見をお伺いいたします。 ついでにと申しては何ですが、
農林水産部について、もう一つつけ加えてお伺いいたします。 それは数回、新聞紙上で取り上げられております
太陽光発電に関する農地転用の問題であります。
太陽光発電は、安心・安全ということでもてはやされ、一時は大ブームになりました。しかし、その一方では、急ぐ余り、不備と言えば不備、手が回らなかったと言えば手が回らない、その手の回らないうちに事業が進み過ぎたのか、このところ特に聞こえ始めたのが、農地転用をめぐるいろんな諸問題であります。太陽光の発電をするのに、農地転用してからというのはごく普通の考えでありますが、これがそれぞれの市によって違う、農業委員の考えによって違う、そんな話ばかりが聞こえてまいります。 私の耳に入ってまいりますのも、Ａさんのところは農地転用が終わっている。Ｂさんのところはそのまま太陽光ができている。Ｘさんのところは法人にしている。Ｙさんのところは何もしないで
太陽光発電ができている。一体その基準はどうなっているんか。そんな話ばかりが相次いでいます。詳しいいきさつや一つ一つの事情はそれぞれでありましょうが、これだけ話題とか問い合わせが多ければ、県はいつまでも市町村任せにせずに、県が自信を持って農地転用の基準が守られているか、条件が満たされているかをきちんと見きわめ、不公平感をなくすのがまず第一番であります。その上で基準を満たしていない農地には、きちんと法律を守るよう指導し、悪質なものにはより厳しい対応をお願いしたいのであります。県警本部長さん、そうですよね。ちゃんとやってくれますよね。 またそのとき、
太陽光発電パネルも、農地によっては使用期限が終わる約十年後とか、二十年後の撤去費用はきちんと留保、つまりお金を積んでおくことが許可条件であるとのお話も伺っております。この点も十分に点検してほしいのであります。 そこで、お伺いいたします。 県は
太陽光発電がなされている農地を全て巡回点検なされてはいかがでしょうか、理事者の御所見をお伺いいたします。 さて、知事初め理事者の皆さん、突然消えてしまったのは、
有害鳥獣対策室だけではないんです。県の大きな
プロジェクト事業でありました
ＬＥＤアートフェスティバルがあります。徳島の光を世界に発信する最大のイベントである、こういって自信を持って語る県の説明に対し、議会では県の計画は見込みが甘過ぎる、費用もかかり過ぎる、県の言うほどそんなに効果があるはずがない、そう心配する私たちに対して、県は宿泊者をふやす絶好のイベントだ、そのために開催日をあえて客の少ない冬に設定した、こういったことを繰り返し、その経済効果も十七億円に上るとか、会場に入るのにも一時間以上の待ち時間で四十万人ぐらいが見込まれ、その効果は絶大であるかのような御答弁を繰り返されているんです。中でも、県の記録によりますと、
ＬＥＤアートフェスティバルにつきましては、本会議では代表質問で三回、一般質問や委員会質問を入れますと、実に十二回にわたって質疑がなされ、知事さんらはＬＥＤや
デジタルアートの世界を広く県内外の皆様に認識してもらう事業である、大変重要である、あるいは将来を担う子供たちにも先端技術を体験していただく事業であるとして、
ＬＥＤアートフェスティバルこそが本県の情報発信のかなめであるかのごとく御答弁をなされております。 しかしであります。しかしであります。それだけ重要な事業が何の報告もなく、なぜか突然消えてしまったんです。これだけ自信を持ってやられた事業なら、もっと続けられてもしかりでありますし、県の思惑が外れたので中止するというのであれば、中止するなら中止するできちんとした報告が議会の席にあってもしかりであります。それとも、これは県のすることだ、黙ってついてこいとでもいうんでしょうか。
皆さんオーケストラのときもそうだったように思われますが、きちんとした説明が欠けるから、何か県が一方的に悪いように聞こえたり宣伝されているんではないんでしょうか。それだけに、これといった事業はいつの間にかなくするのではなく、きちんと説明した上でなくすとか、続けるとか、はっきりとされてはいかがでしょうか。その上で、知事さん、ＬＥＤといえば、誰が考えても
日亜化学工業であります。それだけに徳島では、
日亜化学工業なしでＬＥＤは語れません。その辺をよく考えられた上で、もしもＬＥＤが徳島光産業の先端企業とはっきりと位置づけられるなら、
オーケストラのときのようにとは申しませんけれども、何も高い費用をかけて東京の業者に任せるんではなく、
日亜化学工業を中心とした、余り費用のかからない
フェスティバルを再開されてはいかがでしょうか。県を挙げてあれだけ大騒ぎをしながら、つむじ風のごとく、あっという間に消え去ってしまった感のある
ＬＥＤアートフェスティバルについて、今後の計画はどうなっているのか、詳しくお聞かせいただければ幸いであります。もちろん、ここにおられる
宮井小学校の子供たちが家に帰っても、御家族にきちんとお話ができるよう、改めてわかりやすい御答弁を御期待申し上げ、以上、御答弁により再問に入らせていただきます。よろしくお願いします。どうぞよろしく。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 来代議員の御質問に順次お答えさせていただきます。検討するという答弁はできないということであるようであります。 まず初めに、中山間地域の振興を図るため、
鳥獣害対策の強化に向けた
鳥獣害対策室の設置について御質問をいただいております。 県西部を初め中山間地域におきましては、過疎化、高齢化が著しく進行しており、食料の安定供給はもとより、農業・農村の多面的機能の維持が大変重要な課題となる中、急峻な傾斜地や厳しい自然状況のもとで知恵を絞り、工夫を凝らしてこれまで中山間地域の農業、さらには地域を支えてこられた皆様に深く感謝申し上げたいと存じます。 県におきましては、中山間地域の農業を支援するため、中山間地域等直接支払制度を活用した
世界農業遺産、にし阿波の
傾斜地農耕システムの維持継承への支援、中
山間所得向上支援事業による
鳥獣害対策など、強力に推進してきているところであります。しかしながら、野生鳥獣による
農作物被害額は、県全体で年間一億円を超え、県西部、特に三好地区では増加しており、農業者の皆様方の営農意欲の減退によります耕作放棄地の拡大や離農の増加など、中山間地域に深刻な影響を与えているところであります。また、ニホンジカによる希少植物の食害や樹木の皮剥ぎなど、生態系への影響も危惧されており、それらの
被害防止対策は待ったなしの課題であると、このように認識しているところであります。 そこで、今年度の組織改正によりまして、政策監を本部長とする
野生鳥獣対策統括本部を設置し、関係部局が連携を密にして、
鳥獣被害対策に総合的かつ一体的に取り組んでまいったところであります。今後も引き続き、これまでの各種施策の検証を踏まえつつ、捕獲と防護の両輪による効果的な対策をこれまで以上に精力的に推進していく必要があると、このように考えております。 このため、
農林水産部に昨年度の
鳥獣害対策室に類似した名称でわかりやすく、
鳥獣害対策を一元化する新しい組織を設置し、被害防止をしっかりと図ってまいります。 今後は、県西部を初め県民の皆様に鳥獣被害の減少を実感していただき、未来への希望と生きがいを持って安心して暮らせる中山間地域の創造を目指し、しっかりと取り組みを進めてまいります。 次に、県庁組織や役職の名称について御質問をいただいております。 議員からもお話がありましたように、県民の皆様方にとって、わかりやすい組織や役職の名称は、県の組織体制を考える上で大変重要な視点であると、このように認識いたしております。平成二十四年二月におきます議員からの御提言、これも踏まえまして、わかりやすい組織体制の整備に努めてきているところであります。しかしながら、各部門が担当するさまざまな業務を詳細かつ正確にあらわそうとし過ぎて、結果として名称が長くなる場合がある一方、端的に表現しようとした結果、逆に抽象的で担当課が、業務がわかりづらくなった場合もあると、このように考えるところであります。また、役職につきましても、時代の要請に応え、新たな職の設置を行う中で、スクラップ・アンド・ビルドが十分になされず、結果として役職の種類がふえてしまった状況もあるかと思っているところであります。 このため、今後の組織改革におきましては、県庁のための組織ではなく、県民のための組織であることを常に念頭に置きまして、県庁を訪れていただく皆様方がどの部署に行けばよいのか、誰に相談すればよいのか、よりわかりやすい県庁になりますよう、県民目線に立った組織の見直しをしっかりと行ってまいります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君）
ＬＥＤアートフェスティバルの方向性を説明すべきと考えるが、今後の計画についてお聞きしたいとの御質問でございます。 世界最大級のＬＥＤ生産拠点、
日亜化学工業株式会社が立地する特性を生かしまして、平成十七年に策定いたしましたＬＥＤバレイ構想に基づく取り組みの結果、百五十一社の集積が実現するとともに、数多くの製品群が生み出され、ＬＥＤといえば徳島の地域ブランドが国内外に広く浸透してまいりました。また、平成二十七年度からは、ＬＥＤをテーマに将来の徳島を担う子供たちの科学技術への興味関心の醸成と地域活性化を目的として、とくしまＬＥＤ
デジタルアートミュージアム構想を策定したところであり、これに基づきましてこれまで県内各地でＬＥＤや
デジタルアートの最新技術を県民の皆様方に身近に体感していただく機会を提供してまいりました。 平成二十九年度には、ＬＥＤを生かしたアートなまちづくりを進める徳島市と共同で開催いたしましたとくしまＬＥＤ・
デジタルアートフェスティバルにおきましては、県議会を初め県民の皆様方から改良の声もいただいたところでありまして、これらをしっかりと踏まえまして、今後について県として主体性を持ってしっかりと検討を進めてまいります。 こうした中、本県が深く関与する、ことしから三年連続で開催されます三大国際スポーツ大会、また二〇二五年の大阪・関西万博など、本県の情報発信ステージは新たな局面を迎えておりまして、この大きな流れにベクトルを合わせ施策を加速させるとともに、近い将来において徳島ならではの資源を生かし、国内外に徳島色を強く打ち出す取り組みが必要と考えているところであります。 そこで、本日見学に来られております
宮井小学校の児童の皆さんを初めとして、本県の将来を担う若い世代にも光の体験をしていただく機会の創出といたしまして、例えば県西、県南各地の集客力のある地域イベントとの連動による波及効果についても配慮してまいりたいというふうに考えているところであります。 今後、本県の魅力発信と観光誘客につなげるため、徳島の代表的な地域資源でありますＬＥＤを活用した魅力的な事業実施に向けまして、議員が強く提案されております
日亜化学工業株式会社を初め県内企業や地域、そして徳島ゆかりの人材ともしっかりと連携いたしまして、県議会の皆様のお考えを十分お聞きしながら、県がリーダーシップをとって取り組んでまいります。 （川合
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（川合規史君） 農地転用問題を踏まえ、県が主体となって巡回点検を行い、市町村をしっかりと指導すべきではないかとの御質問でございます。 国民の食料の確保はもとより、生産性や収益性の高い農業を実現していくためには、生産の基盤となる優良な農地を一定の規模の広がりを持って確保していくことが必要であります。 県では、これまでも市町村の農業委員会に対して、農地法に関する説明会や研修会の開催を通じ、関連する法改正の周知や助言などを行い、適正な運用がなされるよう努めてまいりましたが、議員お話しのとおり、農地転用許可制度の運用に当たっては、より慎重で厳正な対応が必要であると認識しております。 昨年十月、農地転用をめぐる不適正事案が発生した折には、速やかに県内全ての農業委員会に対し、委員の綱紀粛正について通知するとともに、緊急の農業委員会会長・事務局長会議を開催し、コンプライアンスの確保について直接要請するなど、綱紀保持の徹底に努めてまいりました。 また、本来、
太陽光発電を目的として転用できない優良な農地が資材置き場として転用された後、短期間のうちに
太陽光発電施設が設置されていた事例があったことから、県内全ての農業委員会に対し、農地転用許可申請の審査に当たっては、その内容などを十分確認、精査した上で慎重に判断を行うよう周知徹底を図ったところであります。 加えて、農地転用手続における課題や問題点を確認するため、現在、市町村農業委員会から農地転用の状況などについてヒアリングを行い、その把握に努めております。 今後、県、農業会議、市町村や農業委員会から成る対策会議を設け、それらの課題や問題点に関する情報や対応策を共有するなど、農地利用の適正化に向けた体制を強化してまいります。 また、農地転用の許可手続に当たっては、営農型
太陽光発電施設の撤去費用を初めとする許可条件としての資本力、信用を有しているかをよく確認するとともに、農地の状況の巡回点検を行うなど、より一層適正な運用となるよう取り組んでまいります。 県といたしましては、今後とも各市町村や農業委員会に対してしっかりと指導助言を行いながら、農地行政に関する適正かつ公正な執行に努めてまいる所存であります。 （来代議員登壇）
◆三十四番（来代正文君） いろいろと御答弁をいただきました。
農林水産部に
有害鳥獣対策室のようなものを戻していただけるとの御答弁に少々びっくりしました。会場におられる皆さんも、皆さんも、これまで県が決めたことをすぐにもとに戻したやいう例は、徳島県政始まってほとんどないんです。きょうのこの知事の思い切った御英断は、きょうここに来ておられる皆さんも知事のすばらしい英断、すばらしい心意気がよく感じられたことと思います。県西部の猿やイノシシの被害に困っている高齢者にかわり厚く御礼を申し上げます。ただ、知事さん名前だけではいかん。予算つけるということだけは忘れんようにお願いしときますよ。少々じゃなしにね。 また、役職名につきましては、わかりやすく整理するとの御答弁でございます。県庁は決して県職員だけのものでなく、県民全員のシンボルであり、その内容が理解できてこそ県民のための県庁でありますので、わかりやすい組織名、役職名をよろしくお願いします。 ただ、ＬＥＤの答弁につきましては、まだちょっとはっきりせん。私に言わせたら、ちょうちんか懐中電灯、まだ四十ワットぐらいいっとらん。できるだけ早く商工労働観光部、副知事に頑張っていただいて、光ダイオードぐらい明るく明るく照らされるぐらいのすばらしい事業にしてほしいし、何ぼ偉そうに言うたって、徳島は日亜化学さんとコンタクトとらん限り、ＬＥＤの話はできんと思いますんで、ぜひとも足を運んでよろしくお願いしておきます。 それでは、質問を続けます。 それはついこの前、正月と思ったら、もうお彼岸が近づいてまいりました。そして、これまでの数々のパーティーや大きな会合、さらには先日の開会日の十三日ですね、開会日の感謝状の贈呈式の後の挨拶も含めまして、知事さんから聞かされたのは、大阪万博は大阪だけの催し物でなく、関西広域連合として徳島がその中心となり、大いに世界にアピールする絶好の機会であるといったような力強いお言葉であります。もちろん、これはきのうの臼木議員の代表質問に対する水素エネルギーについても、万博の中で大いにこれを伸ばしていただけるというようなお話がありました。 しかし、臼木先生もおりますけども、よくよく考えてみれば、万博は二〇二五年なんですね。つまり、今から六年先。そういえば、知事の任期はことしの五月、今回の知事選に続いて六年先も知事として頑張りたい、そのお気持ちの一環であると私なりに推測させていただきます。そのために、大いに知事に頑張っていただかねばならんと思っております。これ、ほんまでございます。 そして、これだけ拍手のあるその力強い知事さんに、ぜひともお願いしたいのが、県立三好病院の今後の将来像に向けてであります。私が当選したてのころは、県立三好病院は建物も古く、冷房どころか暖房すらもない、まさに冬は冷房、夏は暖房の時代おくれの病院そのものでありました。高井先生、子供のときそうだったでしょう。大変だった。あれから数十年、今では県立三好病院は冷暖房どころか、がんケア病棟にドクターヘリまで兼ねたすばらしい病院に生まれ変わりました。がしかしであります。はえば立て、立てば歩めの親心ではありませんが、あと一つ、あと二つで、さらにすばらしい期待の星の病院へと成長を遂げる課題が残されているのであります。その一つが、万が一のときの救急医療であります。皆さん御存じのように、県西部の山間部は、
三好病院に着くまでに車で一時間以上かかる地区が物すごく多いんです。いざというとき、ドクターヘリで中央病院や徳大病院に運んでもらい助かった人は数え切れません。しかし一方では、
三好病院に着いて間もなく命をなくされた方も多く見られるんです。ちょっと思い出してみましても、私の知り合いが急に息ができなくなったり、風呂場で心臓がとまったりして、何人かがとうとい命を落とされましたが、これも山間部の不便な交通事情のせいでしょうか。医師の手当てを受けるまでにちょっと時間がかかり過ぎたのかもしれません。この中に大きな大きなお店の奥さんや元の市会議員さんやも入っておるんです。本当にかわいそうなことだったんです。わかるでしょう。平山先生とかね。 そこで、お願いであります。県立三好病院の脳神経とか心臓外科といった救急医専門の医師を増員してもらうとか、脳神経や心臓の専門科の医師を招き、救急医療の充実を心からお願いしたいのであります。 そしてもう一つが、
三好病院の産婦人科の充実であります。知事さんとか県は、事あるごとに、子どもはぐくみ事業と称して、これまで数々の
プロジェクト事業を打ち上げてまいりました。去年の十一月議会では、男女共同参画事業の中で、また五カ年の総合福祉計画の中でも、子育てを一番にうたっており、その中にはきちんと三好病院を初め各病院の産婦人科の充実が事大きく打ち出されております。県は何かというと、子育てはぐくみプランとか、子育て支援だけを発表して、国の言う幼稚園や保育所での無料の子育ての支援策だけを自慢して繰り返して述べておられるんです。がしかし、知事さん、三好市では、まず子供を無事産む、子供を産む、育む場所がない。子供が産めんのです。産めんのに、子育てどうするんですか、これね。知事さん、子育ての支援策も大切なんですが、子供を産んで、それから子育てなんですよ。何か一丁順序を忘れていると思いますんで、知事は演説がうまいけん、ぽんと飛び過ぎるけん、ここは演説飛ばんようによろしくお願いします。 子供が無事生まれてから、その次、子育ての支援じゃないんですか。ここをよく考えてほしいのであります。 さて、よくテレビのベテラン歌手の歌い続けて五十年とか、結婚して五十年とか、長い間の一本の筋の通った人生が大きく取り上げられ、私は県立三好病院の改善を求めて数十年、県側の返事はよいものの、これはなかなか実現していないんです。きょうも徳島に来るときに、ラジオであみんが「待つわ、いつまでも待つわ」って歌っていましたし、長山洋子さんが「あなた信じた私が悪い」、二回聞こえるほどのこのフレーズが知事さん聞こえてきたんです。あんな歌聞きたくなかったんだけども、県側にいたしましても、壊れたレコードやＣＤではありませんが、今後は今後はと、夢と希望を持たせて、結局は具体策は先送りの、同じせりふを繰り返すのも飽きられたのじゃないでしょうか。テレビの水戸黄門ではありませんが、知事が水戸黄門さんで、
保健福祉部長が助さんなら、格さん役の香川先生、もうそろそろ印籠を出して産婦人科ぐらいつくってもいいでしょうって一言ぐらい言ってくださいよ。もうここで、ぱっと香川先生が言うたらできるんですよ。よろしく。その印籠を出すのを早くお待ちしていますから、知事さんように言うとってくださいよ。そういう香川先生の御尽力に期待しておきます。 その上で申し上げます。私の地元では、お産をするとなりますと、愛媛県の四国中央病院とか香川県善通寺市の四国こどもとおとなの医療センターぐらいしかないんです。ここに行くのには車で一時間以上もかかり、しかも冬場となりますと雪で通行どめ、春から夏にかけては霧で通行どめ、交通の便も悪く、しかも通行できたとしても、おなかに赤ちゃんがいるとなると、もう大変なんです。また、万が一、急に産気づいたといいましても、少子高齢化の山間部では、運転してくれる人がいつもいつもそばにはいないんです。不安の中で日常生活を過ごすお母さんの気持ち、知事さん、どうかわかってやってください。 そこで、お伺いいたします。 これからは徳島大学だけでなく、いろんな大学からそれぞれの専門の医師を招き、まさかのときは
三好病院へ行けば治る、子供も育める、そういったいわばかゆいところに手の届く、名実ともに四国でも有数の病院に生まれ変わらせていただけませんでしょうか。 きのうの全国紙では、徳島県は全国七番目に医師が多いと報じられておりました。なぜ三好病院にだけ医師が不足するのか、これも摩訶不思議なことでありますが、これは知事さんと香川先生によく考えておいてほしいことであります。 さらに、お伺いします。 もう一つつけ加えますが、
三好病院は山に囲まれた谷合いの町であります。この地区はシマ地区と申しまして、弥十柳川谷から流れてきて土砂がたまった州の町であります。それだけにちょっとした山崩れや、あるいは地震による地割れがありますと、家々は崩れ、貴重な水もとまってしまいます。そこで、シマ地区の水抜きも兼ねた井戸を掘り、この井戸水を使用することによって県立三好病院の水道代金を安くするとか、入院費を安くするとか、万が一の際のシマ地区の人の飲み水を供給できるといった一石二鳥、三鳥の対策を立てられてはいかがでしょうか。これも知事さんの思い切った御所見をお伺いします。 さて、
宮井小学校の皆さん、県西部の山の話でびっくりしたでしょう。徳島市内、皆さんの近く、市内は病院も多いし、お医者さんも多いし、大きい病院は徳大や中央病院、市民病院、小松島市には日赤病院がありますよね。ところが、おじさんの住んでいる三好市の山間部はお医者さんがおらんのです。もう三好病院しかないんです、ほとんど。だから、もし皆さんの中にお医者さんを目指す人がいたなら、どうか今から三好市のほうへ行ってやるということを決めとってくださいね。今からお医者さんになって一日も早く
三好病院に来るのをお待ちしております。よろしくお願いします。 ところで、話は変わりますが、その
三好病院でありますが、ここは忙しくて、皆さん働き過ぎ。さらに新聞に載っている知事さんの日程を見てみても、朝は東京、昼は大阪、夜は九州から徳島へと、とにかく忙しい。知事さんがよく働くから県職員もつられてよく働くのうと思われますが、今の日本は働き過ぎはいけないということで、医師や教師を初めストップ・ザ・働き過ぎ、これが政府の方針であります。ゆとりのある生活こそが今の日本であるはずです。もちろん、心優しい飯泉知事さんでありますから、知事部局を中心に毎週水曜日をノー残業デーと決めて、この日は残業を一旦中止し、定時に県庁から出て家路に急ぐと、そんな規則でもあったんです。もちろん、途中で一杯やるもよし、仲のよい友と語らうもよし、特に家庭サービスに努めてもらうんが一番の目的だったんですけども、ノー残業、おいらのいる場所どこにもなしと、亭主を怒る人もいますけども、やっぱり早く家に帰ってほしいですね。そのノー残業とわかっていながらも、県職員の中には無理に仕事させられるのか、それとも何らかの理由でみずから仕事に精を出すのか、それは私にわかりませんが、数字から見ますと、ひどいものであります。 その内訳を見ますと、前年度、つまり平成二十九年度は残業しないと決めたノー残業デーに残業した人が合わせて一万二千九百十九人、その前の年度が一万七千六百九十七人。理事者の皆さん、残業しないと決めた年間でわずか五十日足らずの水曜日だけでこれであります。知事さんがいかにノー残業デーと申しましても、結果的に職員は笛吹けど踊らずと言えばいいんかね、それとも馬の耳に念仏、馬耳東風、いろんな言葉がございますが、全く効果は上がっておりません。 ちなみに、残業代の総額から見てみましても、過去三年間で、平成二十九年度が三十二億二千四百五十六万円、平成二十八年度が三十一億八千八百七十九万円、平成二十七年度が三十億四千四百万円、中には一人当たり年間四百万円から五百万円に近い時間外手当を受け取っている人もかなり見られます。これは一般市民の平均年収に迫る、いやそれ以上の額であるかもしれません。つまり、一般市民の気持ちとはややかけ離れていると思われても仕方のないことであります。 これについて理事者からは、災害の応援部隊だから仕方がないと真面目な顔をして説明されますが、よくよく分析してみれば、災害派遣とは全く違う人ばかりが目立っているんです。名前を言えといったら言えますけども、これは言えませんから。こう申しますと、何か時間外手当のことばかり私が言っておるように聞こえますが、私は手当よりも、まず健康が第一番であります。つまり、働き過ぎはこの辺で一応ブレーキをかけて、せめてノー残業デーぐらいは定時を過ぎると、県庁の電気を全て一斉に消す。残業するのには、今のパソコン上での承認手続だけでなく、部長、副部長、管理職がこの理由でこれだけの残業してほしいといった命令を出す、タイムカードも入れる、きちんとした勤務の管理をされてはいかがでしょうか。もちろん、知事さんにも少しは休養をとってもらいたいんです。知事さんが当選したときは、十六年前は、日本一若い知事、今十六年たったらそんなに若うないんですから、少しは健康にも気をつけて仕事をゆっくり休んでいただきたいと思います。 職員の健康を守る観点から申しますと、いわばのれんに腕押し、あるいは県庁独特のルームランナー、つまり幾ら力んでも力んでも、走っても走っても、一向に前に進まないというのではなく、今度こそ少しは前向きな御答弁をいただけるものと淡い期待を持って理事者の御所見をお伺いいたします。 以上、御答弁によって質問をここでやめるか、まとめ、あるいはほかのことを言うか、再問するか、今決めさせてもらいます。どうぞよろしくお願いします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君）
三好病院のさらなる体制強化を図り、西部圏域の医療体制を充実すべき、御質問をいただいております。 県西部における地域医療のニーズに応じた医療提供体制の充実確保を図り、安全・安心な医療を提供していくためには、県西部のみならず、四国中央部の中核病院である県立三好病院の医療機能の充実強化を図ることが極めて重要であると、このように考えるところであります。 そのため、県におきましては、救急医療体制の充実に向けまして、今年度、新たに徳島大学と連携し、県立三好病院に脳神経外科及び小児科における寄附講座を開設したところであります。また、来年度は脳神経内科を新設し、脳卒中を初めとする脳、脊髄、神経にわたる多様な疾患に対応した専門的診断・治療体制の整備、遠隔モニタリングシステムの導入によりまして、主治医が患者の血糖値データをリアルタイムで確認し、指導を行う糖尿病患者の重症化予防などに取り組むことといたしております。さらに、従来からの水の備蓄に加えまして、水供給多重化によります災害拠点病院機能の強化を図り、平時における水道料金の削減にもつながる新たな水源として井戸水利用設備の整備に取り組んでまいります。 また、議員御提案の脳・心疾患治療の充実や出産のために、県境を越えて隣県の四国こどもとおとなの医療センターや四国中央病院などに苦労して通院されておられます地域の皆様方の御要望に応える産婦人科の充実など、さらなる県立三好病院の診療体制の充実のためには、やはり医師の確保が重要な課題となるところであります。そのため、来年度新たに十二名が医療現場に配置される見込みであります、本県地域医療の切り札とも言うべき地域特別枠医師につきまして、県地域医療支援センターにおけるキャリア形成支援プログラムによりまして、ニーズに対応した専門的知識、技術の習得を初め地域医療に従事する医師の育成強化を図ってまいります。 また、医師の地域偏在及び診療科偏在の解消に向け、医師確保の目標数や対策を盛り込んだ実効性のある医師確保計画の策定に着手いたしまして、効果的な医師配置を目指しますとともに、徳島大学のみならず、全国の大学や病院からの幅広い医師募集を実施するなど、積極的な医師確保にも取り組んでまいります。 県におきましては、今後ともこうした取り組みを通じまして、県立三好病院のさらなる機能充実を図ることによりまして、地域の皆様方が安心していつまでも暮らしていけることができますよう、西部圏域の医療提供体制の充実に全力で取り組んでまいる所存であります。 （木下
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（木下慎次君） 県職員の超過勤務縮減に向けて今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、超過勤務の縮減は、職員の心身の健康保持、モチベーションの向上、ワーク・ライフ・バランスの実現という観点から、極めて重要な課題と認識しております。これまで本県では、業務の進め方の総点検の実施による業務改善、部局単位の超過勤務時間数の庁内への周知による職員の意識改革、各部局における働き方改革宣言の実施による管理職員のマネジメント強化など、超過勤務の縮減に取り組んできたところであります。 また、平成二十八年十一月議会での来代議員の御提案を受け、職員の行政事務用パソコンの起動と終了に連動して出退勤時刻を管理する、いわゆるタイムカードを平成二十九年七月に導入し、労働時間の正確な把握に努めてまいりました。加えて、ノー残業デーを浸透させるため、若手職員で構成される働き方改革推進部会での意見を踏まえ、新しいキャッチフレーズ「すいすいカエ～る水曜日」を作成し、定時退庁に関する職員の意識改革に取り組んでいるところですが、まだまだ完全に徹底できていない点につきましては、議員御指摘のとおりと考えております。 一方、ことし四月一日には、働き方改革関連法が施行され、長時間労働の是正に向け、企業の従業員や国家公務員について超過勤務を命じることができる上限が定められることから、本県においても同様の措置を講じることとし、今議会に職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例案を提出しております。 今後、タイムカードによる勤務状況の把握に加え、管理職員が部下職員の業務の進捗状況を正確に把握し、事前命令を徹底するとともに、長時間超過勤務者に対するヒアリングを通じ、より詳細な要因分析を行うことにより、超過勤務の縮減に努めてまいります。 さらに、ＡＩやＲＰＡを活用した業務の自動化、効率化、ペーパーレス会議やテレビ会議の実施など、会議の開催方法の見直し、庁内協議資料の簡素化による業務軽減に加え、新たにノー残業デーにおける庁舎の一斉消灯に取り組むことで、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの実現を強力に推進してまいります。 （来代議員登壇）
◆三十四番（来代正文君） いろいろ御答弁をいただきました。 知事さん、
三好病院を一日も早く改善して、私たちだけでなく、大阪とか神戸、大都会あるいは諸外国のお客からも、県立三好病院に行けばお産もできるし、どんな病気でもすぐ治る、そういった大病院に知事さんの弁舌以上のあのスピード感あふれる手腕でさらにさらにこれをやっていただければと、よろしくお願いしておきます。 また、決断の早い知事さんに、これだけ決断の早い知事さん、もう一丁だけお願いがあります。これは私は質問ではなしに要望ですから、聞くだけで結構です。 それは、東京は渋谷のターンテーブルであります。 聞くところによりますと、建築改築費約二億三千五百万円は県予算、つまり私たちの税金であります。そのほかに毎年毎年五千万円の補助、これも私たちの税金であります。県はマスコミにうまく、客がふえた、客がふえたとか、新しいシステムだ、何とかだといってリーク、あるいはいいことばかりを発表されているような気がしますが、なぜか実際はまだまだ赤字経営だとの話があります。これだけ県費が出ていて、なぜ赤字になるのかは摩訶不思議でありますが、私も行ってみましたところ、ウーロン茶、これぐらいこまいのがコップ一杯五百円、料理の量は大きなお皿でちょっとしかなかった。ああこれはちょっと高いなあと私の思ったような気持ちが、ちょっと客足を遠のかせているのではないかと私は思っておりますけれども、今この点をお伺いしても、県のお答えは恐らくこれから様子を見てというぐらいでしょう。だから、あえてお伺いはいたしませんが、ここが黒字となり、徳島のための本当の意味のターンテーブルとなるよう、徳島県知事には責任を持ってやり遂げていただきたいと強く要望するのであります。少なくとも、県費約五億円、これだけの税金が出ている以上、たとえそれが二〇二五年までかかっても、二〇二六年までかかっても、必ず知事としてこれを仕上げていただきたい、そこまで責任を持っていただきたいということを強く申し上げておきます。 さて、いろいろ申し上げてまいりました。いろんなことを言い過ぎて幾年月が過ぎ、いまだに手のつかないもの、また中には知事の英断で実を結び、議会に出てきてよかったと満足感あふれるもの、さまざまな思い出が二十八回ここに立ちますと、頭をよぎってまいります。こんな言葉もございます。花は根に落ち鳥は古巣に、どんなきれいな花もどんな美しい花も、やがては枯れてしまいます。枯れないのは高井先生ら女性議員だけでございますよ。しかし、その花は根に落ちて、やがては肥やしとなり、次の若木を育てます。どんな大きな鳥も最期を迎えるときは、もとの巣に戻って、ひなを守り、やがては息絶えます。満月もいつかは欠けていき、私たちを照らすあの太陽も、やがては夕日となって沈んでしまいます。ところがであります、ここにおられる
宮井小学校の皆さんは、これから上る太陽であります。日はさんさんと輝き、若さが全てを支えてくれる、そんなすばらしいこれからの皆さんの人生でありますが、油断すると、皆さんの人生もちょっとだけ狂うことがあるんです。上っている太陽って一瞬欠けるんですよ。
宮井小学校の皆さんわかりますか。上っている太陽は一瞬欠ける。それは日食のときに太陽は一瞬欠けるんです。つまり、若さばかりが前に出てルールを忘れ、例えばいじめなど弱い人をいじめたり苦しめたりしていると、やっぱり皆さんの人生も狂ってしまうかもわかりません。人として守るべきルールは守り、常に優しい
宮井小学校の皆さんであってください。そうすれば、皆さんの人生に太陽の当たらないことはありません。私はよくいじめられましたが、議会出てもいじめに遭ってばっかりいましたが、私の心の中にはいつも、幾ら沈んでも、上ってこない太陽はない、やまない雨はない、そんな強い意気込みで頑張ってまいりました。これからの人生もこの意気込みで頑張ってまいります。 私が当選したとき、三木申三知事、そして圓藤寿穂知事、大田知事、そして飯泉嘉門知事と、四人の知事さんにお仕えしてまいりましたし、意見を交わしてまいりました。中には対立ばっかりしてどうしようもなかった知事もおられましたが、私たちは立場は違えども、それなりに徳島の発展を目指して頑張ってきたことに間違いはございません。そうした中で、二カ月後には知事選、私たちの県議選が待ち構えております。知事初めそれぞれの選挙に立候補を予定しておられる皆さん、選挙の公約は本当に美しく、かつきれいなものでございます。それと同じとは申しませんが、県西部の雪景色も本当に美しいものでございます。荒れた土地も崩れた山々も雪に覆われるとまさに白一色、四国阿讃の山並み雪化粧、これほど美しく絵になるものはございませんが、この雪も解け始めるとなると、これが厄介であります。足元はどろどろ、地肌は汚い。選挙の公約も雪解けのように、それが単なる言葉の羅列であったり、美辞麗句や夢物語であったりとしたら、これぐらい県民に大きな不信感を与えるものはございません。特に知事は物すごい権力を持っているわけでありますから、なおさら公約、夢を守っていただきたいと思うのであります。 さて、二十八年間、私の政治の世界は、一寸先は闇であり、理想どおりにいかない人間関係や不信感、人情なし、信義なしの裏切り、そしてまた逆に友情あり、救いの手あり、さまざまな人生模様を経験させていただきました。次の三十二年目に向かって、これから帰ってどうするのか、例えばもう一回出てくれたら知事の投票率が上がるから必ず出てくれっていう声、年やからやめたほうがいいという声、さまざまな声が聞こえる中で私も大いに悩むところではありますが、世の中、希望どおりに進めるとは限りません。今頭をよぎるのは、いつも肩をたたいて励ましていただいた三木申三知事、いっつもけんか、けんか、けんかばっかりしながら、やっぱり心の中で支え合ってきた人情一筋の今は亡き竹内資浩先輩、ひょっとしたら私が近いうちにあっこへ、竹内先生のところまで行って、うそと裏切りのない熱い握手を交わして肩をたたき合うかもわかりません。そんな淡い思いが時々頭の中を駆けめぐってまいります。 さて、そろそろいよいよおしまいであります。きょうは風邪とか所用でここに来られず、家庭でテレビを見ておられる皆さん、そしてまた勉強のためにここに来ておられます
宮井小学校の皆さん、議場の皆さん、心から厚く御礼を申し上げ、知事、そして皆さんにさらに県民のために御尽力くださることを心よりお願いを申し上げまして、私の二十八年間のお礼とさせていただきます。本当に皆さんありがとうございました。頑張ってください。（拍手） ────────────────────────
○議長（重清佳之君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時六分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前十一時三十三分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 丸 若 祐 二 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 下 功 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・原井敬君。 （原井議員登壇）
◆二番（原井敬君） 徳島県議会自由民主党の原井敬でございます。まずもって今回の質問の場におきましても、これだけたくさんの支援者の方々にこうしてお越しをいただきました。本当にいつもお世話になっております。まことにありがとうございます。傍聴席の入れかわりはスムーズにいきましたでしょうか。異例の十分開始をおくらせたということで、皆様には大変お待たせいたしました。 今回で一期目の任期、四年間で四回目の質問の機会をいただきました。皆様の中には、四回とも傍聴に来ていただいている皆勤賞の方々もたくさんおられます。本当に心強い限りでございます。 先ほどは今期で御勇退される来代先生のまさしく魂の質問がございました。これまで七期二十八年、本当にお疲れさまでございました。その流れに乗りまして、私は引退はいたしませんが、魂を込めて質問してまいりたいというふうに思いますので、理事者の皆様におかれましては、きょうは給料日の前日でございますので、財布のひもはかたいかもしれませんけども、ぜひとも答弁はやわらかくしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 それでは初めに、飯泉県政の成果の点について率直にお尋ねしたいと思います。 間もなく飯泉知事の四期目の任期が終わろうとしておりますが、これまでの間を振り返ってみますと、ｖｓ東京の戦略を初め消費者庁の徳島移転の推進、水素エネルギー普及などの脱炭素社会実現に向けての取り組みでありましたり、徳島県独自の施策が幾つか挙げられると思います。本年度予算である平成三十年度予算につきましては、ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略五カ年計画の四年目に当たるということで、これまでの成果を県民の皆様に実感していただくための地方創生成果実感予算であると飯泉知事が位置づけ、これまで展開されてまいりました。県民の皆様が地方創生の成果を実感できる要素とは一体何なのか、私なりに考えてみますと、経済、観光、福祉、子育て、防災など、どれも地方創生には欠かせない要素でございまして、総合的に施策を打っていくことは言うまでもありませんけども、要はそれらが改善している、前進しているかどうか、県民の皆様に目に見えてわかることがその成果を実感できるのには大事であるというふうに考えております。 今現在、地方がなかなか先行きを見通せない、その大きな根源となっているのは、人口減少と少子高齢化によるものであると私は考えておりまして、徳島県では平成十一年以降、毎年人口が減少していっており、昨年も六千人以上の人口が減ってしまいました。しかしながら、この人口が減る現象は、人口ピラミッドを見ますと、子供が減り、高齢者がふえていっている現状においては、自然な流れでございますので、たとえ誰が知事でありましても、これからも減り続けるであろうというふうに思っています。ですので、先行きが見通せない根源である、この人口減少が進む中で、地方創生の成果を実感していただくということは、大変難しい時代であると言っても過言ではないと考えています。そのような中であっても、成果実感予算と位置づけた以上、県民の皆様に目に見えてわかる成果を示していかなければならない責任が飯泉知事にはあるはずでございます。 そこで、お伺いいたします。 県民の皆様に向けて前進している、改善していると言える成果についてお聞かせをください。御答弁をいただいて質問を順次続けてまいります。 〔木南議員退席、出席議員計三十四名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 原井議員の御質問にお答えさせていただきます。 地方創生に向けたこれまでの取り組みにより、県民の皆様に向けて前進している、改善していると言える地方創生の成果について御質問をいただいております。 人口減少の克服と東京一極集中の是正は、まさに国難とも言うべき国、地方を挙げて取り組むべき喫緊の課題であると、このようにまず認識いたしております。 本県では、平成二十七年七月に、全国に先駆けｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略を策定し、ひと、しごと、子育て、まちの四つの基本目標のもと、課題解決先進県・徳島ならではの実践策を産学官金労言の挙県一致で強力に推進いたしてまいったところであります。これまでの取り組みによりまして、新しい人の流れづくりに向けて、例えば明治開闢以来となる我が国の統治機構改編に向け大きな第一歩を踏み出した消費者庁などの出先機関ではなく、まさに新たな政策創造の場である消費者行政新未来創造オフィスの開設、農林水、三分野のサイエンスゾーンを形成し、産学官連携による次代を担う人材の育成確保、全国に先駆け創設し、これまで四百八十七名の助成候補者を認定いたしました奨学金返還支援制度など、地方への新たな人の流れをつくる先導役となるべく、実績を積み重ねてきたところであります。 続いて、地域における仕事づくりにおきましては、全国屈指光ブロードバンド環境を生かした情報通信関連企業やサテライトオフィスの誘致による約千四百名もの新たな地元雇用の創出、全国七団体のみが採択された地方大学・地域産業創生交付金の活用によります、本県が誇るＬＥＤを軸とした修学就業機会の創出など、未来に希望の光ある徳島を実現し、若者のとくしま回帰を具現化してまいります。 また、子育ての環境づくりでは、全国初のファミリー・サポート・センターの県下全域での展開、子ども医療費助成や保育料の無料化拡大など、全国トップクラスの子育て支援策によりまして、合計特殊出生率は過去最低であった平成十七年の一・二六から平成二十七年には全国第二位の伸びとなる一・五三まで回復し、三年連続で一・五台を維持しており、子育てするなら徳島の実現に向け、引き続き実効性の高い支援策を講じてまいります。 さらに、活力ある暮らしやすい地域づくりでは、県民医療最後のとりでとなる県立三病院の改築や総合メディカルゾーンの整備、防災センターや南部防災館に続き、西部圏域における防災拠点や南海トラフ巨大地震発生時など、沿岸地域への後方支援拠点となる西部防災館の開設など、安全・安心を支える県土強靱化をしっかりと進めてまいりました。 今後とも、こうした取り組みをさらに進化させ、県民の皆様方に徳島がよくなってきた、このように実感していただけるよう、積極的に取り組みを進めてまいる所存であります。 （原井議員登壇）
◆二番（原井敬君） 飯泉知事から総合戦略に掲げる四つの項目、新しい人の流れづくりと仕事づくり、また子育ての環境づくり、そして地域づくりの点でそれぞれの成果の部分をお答えいただきました。人の流れづくり、そして仕事づくりについては、いろいろ成果をおっしゃっていただいたんですが、とかくやはり消費者行政新未来創造オフィス、これが大きな成果の一つだというふうに思っておりますので、その目的は人口の転出を防いで転入をふやすと、とくしま回帰の部分だというふうに思います。後ほどこれは関連で質問させていただきたいというふうに思います。 そして、子育て環境づくりの点でございますけども、こちらは近い将来に、出生率一・八を目指すという命題がございます。今、一・五台ということで、それをさらに出生率を上げて、子供がふえることで持続可能な将来の希望につなげていくと、そういった目的があると思います。こちらも関連で後ほど質問させていただきたいというふうに思います。 私の率直な質問でありましたので、成果をわかりやすく実感できるかどうか、これは傍聴にお越しいただいている皆様それぞれにいろんな感想があることだというふうに思います。御答弁の中で、総合メディカルゾーン、県立中央病院と徳島大学病院の連携強化の部分をおっしゃっていただきました。今では駐車場もそれぞれつながって双方に行き来できて大変便利になったというふうに思います。それともう一つ、災害を迎え撃つ県土強靱化の推進がございました。私これらの項目、暮らしやすい地域づくりの点ですね、その点について実感していただく成果として、私はこれが大きなポイントになるというふうに思っておりまして、私が率直に感じていることとして、多くの県民の皆様が県政に求めているものは、日々の暮らしの中での安心・安全の要素であるというふうに思っています。私の地元の住民の皆様から、私に寄せられてくる要望の多くは、道路をよくしてほしい、河川の氾濫の不安を解消してほしいなどの安心・安全な暮らしに直結するものがほとんどでありまして、全国的に見ましても、県内の国道、県道の道路改良率の割合は、全国最下位というデータもあったりします。そのような中で、新年度予算である平成三十一年度当初予算におきましては、四月に知事選を控えた骨格予算とする中でも、公共事業と県単維持補修費を合わせて、前年度当初予算比で六十二億円の増額を示していただいたことは、評価させていただきたいと私も思っております。 一方で、本県では平成二十七年度から本年度までの四年間の県政運営の指針である新未来「創造」とくしま行動計画にのっとりまして、社会情勢の変化や新たな課題を踏まえて、毎年度、改善見直しを行っております。それらの主要施策に対しまして、県政運営評価戦略会議による評価結果は、八割方が順調またはおおむね順調であるという評価が毎年度のように示されておりますが、それに伴いまして、果たして県民の皆様の日々の暮らしが少しでもよくなっているのかどうか、私は時折疑問に思うことがあるのが本音でございます。要は行動計画に掲げている主要施策の数値目標が、県民のニーズに合致した本来の目指すべき目的であるのかどうか、そういったことが大事でありまして、いわゆる県庁目線で取り組んだことを並べた数字ではなくて、県民目線でその結果どうなったかの成果の数字へと、可能な限り設定するべきであるというふうに考えております。 行動計画の中で、わかりやすい事例で言いますと、待機児童ゼロを目指しますという目標があります。これは成果指標として私は正しいというふうに思っております。 一方で、ひきこもりの相談員、これの専門員を何人ふやします、養成しますという目標がありますけども、これはあくまで県庁目線での取り組みの指標であって、県民目線からいうと、相談員を養成した結果として、ひきこもりや不登校、自殺者の数、それらをこれまでよりも減少させていくということが目的であるというふうに私は思っています。こういった指摘は、県政運営評価戦略会議の中でも、意見としても上がっておりました。 そこで、お伺いします。 県政運営の指針である行動計画におきましては、主要施策の数値目標が県民の皆様のニーズに合致したものとなるように、いわゆるアウトプット、取り組みの指標ではなくて、アウトカム、成果の指標に可能な限り設定するべきであるというふうに考えますが、御所見をお聞かせください。 （海野副知事登壇）
◎副知事（海野修司君） 総合計画の数値目標についての御質問でございますが、県におきましては、県政運営の指針として平成二十七年度、新未来「創造」とくしま行動計画を策定し、四年間のアクションプランである行動計画編に百四十四の主要施策を掲げて、全庁挙げて着実な推進を図っております。 行動計画の進行管理を的確に行うため、主要施策には可能な限り数値目標を設定するとともに、毎年度、第三者機関である県政運営評価戦略会議の政策評価を受けており、多くの主要施策において順調またはおおむね順調との評価をいただいております。 特に県民生活に直結する安全・安心の分野では、切迫する南海トラフ巨大地震や全国各地で頻発する豪雨災害を見据え、県立学校施設における耐震化率一〇〇％の平成三十年度末達成、無堤地区解消や早明浦ダム再生を初め吉野川における治水対策のさらなる加速など、強靱で安全な県土づくりを強力に推進し、順調に進捗しているところであります。 一方、県政運営評価戦略会議においては、数値目標のあり方について、県民によりわかりやすい指標を検討すべきであるとの御意見もいただいており、議員お話しのように、県民の皆様のニーズに合致した、成果をより実感いただける指標の設定は大変重要であると認識しております。 そこで、現在策定中の新たな総合計画では、より積極的にアウトカム指標を取り入れるとともに、数値目標の設定に当たっては、例えば全国一位や全国トップクラスを目指すものか、国の基準や地域ブロックの水準を上回るものかなど、その考え方を明確化することにより、これまで以上に客観的なものにしてまいります。 また、総合計画審議会での御審議はもとより、パブリックコメントの実施を通じて、広く御意見を伺い、県民感覚を反映した数値目標の設定に努めてまいります。 さらに、計画策定後においても、県民の皆様の成果に対する実感を施策の進化や改善につなげていく仕組みとして、県民アンケート調査などの方策について検討してまいります。 今後、このような県民目線に立った目標設定や進行管理手法を導入することにより、県民の皆様と目標と成果を共有する計画となりますよう、しっかり取り組んでまいります。 （原井議員登壇）
◆二番（原井敬君） 海野副知事から大変前向きな御答弁をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。 また、御答弁の中で、県民が感じる成果の実感の部分について、県民アンケート調査なども検討していくという御答弁をいただきました。先ほどの来代先生の御質問の中で、検討するという回答は怪しく思えという話もございましたけども、今の時代、アンケートはインターネットを通じて幾らでも低予算でできますので、より県民目線に立った計画としていただきますことを期待しております。 今の質問で取り上げた行動計画、そして総合戦略の中に掲げている方針で、人口減少のスピードに歯どめをかけていくこととして、二〇二〇年までに転入転出者数を均衡、つまり社会増減をゼロにするという大変大きな目標がございます。人口の東京一極集中を是正して、とくしま回帰をこれまで以上に加速させるため、移住に関してのきめ細やかな相談対応を行う移住者支援や、都市と地方、双方のよさを体験することができるデュアルスクールの取り組み、全国屈指の光ブロードバンド環境を生かした情報通信関連産業の企業誘致など、転入転出者数の均衡を図るさまざまな取り組みを本県では行ってまいりました。とりわけ、消費者庁等の徳島への全面移転に向けた取り組みは、徳島への新たな人の流れをつくるためのその最たるものだというふうに思っております。しかしながら、この社会増減をゼロにするという目標の達成は、現状では大変厳しい状態というふうに言わざるを得ないというふうに思っています。 ここで、本県の転出超過人数の推移を見てみたいというふうに思います。（資料提示） こちらのパネルは、徳島県の転出超過人数、つまりその年で外に出ていった人と徳島県に入ってきた人の単純に足し引きした超過人数の推移のグラフでございます。皆さんから向かって左からの数字を申し上げますと、二〇一四年が千四百八十四人の超過、二〇一五年が二千二百十六人の超過、そして一番右に行きまして、二〇一八年、昨年が千八百八十七人の転出超過ということでございました。二〇二〇年までに転入転出者数を均衡、つまりゼロにするということでございますので、この先の二〇一九、二〇二〇年の段階でゼロ、これだんだんグラフを減らしていくということですね。そういう目標を立てておりますが、大変厳しい状況であるというふうに言わざるを得ないと思っております。二〇一八年、昨年のその内訳を言いますと、徳島県からの転出者数は、合計で二万四千九百三十六人、一方転入者数は二万三千四十九人で、差し引いて千八百八十七人の転出超過という結果であり、歯どめがかかっていないということでございます。 その一方で、明るい兆しもございます。徳島県内への移住者数、これだけに特化してみますと、二〇一五年度の移住者数は六百十二人、二〇一六年度の移住者数は八百四十二人、二〇一七年度の移住者数は千二百人と年々増加傾向にありますので、全体での現状は厳しいですが、この移住者数を伸ばしていくことが一つの鍵になるのは確かだと思います。 先般、東京都の有楽町にあるふるさと回帰支援センターを訪問してまいりました。このふるさと回帰支援センターは、地方への転職や田舎暮らしを希望する方々に各県の移住情報を提供するとともに、三十九道府県の専属相談員が常駐しています。私が訪問したときには、センターを運営する理事長さんと徳島県の専属相談員の方とお話しさせていただきました。このふるさと回帰支援センターに相談に訪れる、または問い合わせする、地方への移住希望者は年間三万人を超えており、都会を離れ、田舎暮らしを希望する傾向は年々高まっているそうであります。子育て世代が自然豊かな環境を望む移住希望や定年退職して第二の人生を田舎で暮らそうと相談に訪れる御夫婦など、ＵＩＪターンを含めてさまざまなニーズがあるそうでございます。そんな要望に対して、センターでは各県が相談窓口スペースを設置し、しのぎを削っているわけでありますけども、本県は十分な相談窓口スペースが確保できておらず、正直私の見た感想として、ほかの県に負けているなと、そういうふうに感じました。理事長さんからも、徳島県も移住相談を強化していただきたいとハッパをかけていただいた次第でございます。 そこで、お伺いします。 本県は二〇二〇年までに転入転出者数を均衡、つまり社会増減をゼロにするという大変大きな目標を掲げておりますが、厳しい現状であります。東京一極集中が加速する中においては、とりわけ首都圏での移住相談機能強化を図るべきであると考えますが、御所見をお聞かせください。 （山本
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（山本俊也君） 東京一極集中が加速する中、首都圏での移住相談機能の強化を図るべきとの御質問でございますが、本県におきましては、移住のワンストップ窓口として、専任のコンシェルジュを配置した移住相談センターを平成二十七年度に東京有楽町駅前と徳島駅前に設置し、二拠点の連携による移住希望者へのきめ細やかな相談対応を初め情報発信から魅力実感、さらには移住実現に至るまで、切れ目のないサポートを展開してまいりました。この結果、平成二十九年度の移住者数は、ｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略がスタートした平成二十七年度の約二倍となる千二百人となり、これまでの取り組みが着実に実を結んでいるところでございます。 平成三十一年度には、移住者数千六百人を目標に掲げており、その目標達成のためには、議員お話しのとおり、首都圏での取り組み強化が不可欠であると認識いたしております。 そこで、東京移住相談センターについて、相談ブースをこれまでの面積の約四倍に拡充し、プライバシーにも配慮したアットホームな相談空間を確保するとともに、県内市町村がいつでも活用できる相談コーナーを新たに設けるなど、移住を検討されている多くの方々にしっかり寄り添える相談ＰＲ体制を構築してまいりたいと、このように考えてございます。 また、本県からの転出者のうち、半数を占める十代後半から二十代の若者のとくしま回帰への機運醸成を図るため、首都圏の大学に進学した学生を初め本県ゆかりの若者を新たにとくしま若者回帰アンバサダーとして委嘱の上、東京移住相談センターを活動拠点として、若者目線で徳島の魅力を積極的に情報発信していただくなど、若者の定住、Ｕターンを促進してまいります。 さらに、東京二十三区の在住者や通勤者を対象に、移住に伴う経済的負担を軽減し、県内へのＵＩＪターンによる就業や起業を支援する制度も新たに実施することといたしておりまして、東京移住相談センターにおいて、これまでの支援策とあわせてしっかりとＰＲを行うことにより、移住による地域の担い手確保にもつなげてまいります。 今後とも、東京移住相談センターのハード・ソフト両面からの充実強化を初め、あらゆる施策を総動員し、大都市圏からのとくしま回帰を加速してまいります。 （原井議員登壇）
◆二番（原井敬君） 御答弁をいただきました。東京の移住相談センターの強化を示していただきましたので、大変お世話になりました。ありがとうございました。 ちょっと話は変わりますけども、二日前の徳島新聞の読者の手紙コーナーに、大変この移住に関して勇気づけられる読者の投稿がございました。ちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、その方は吉野川市で生まれて、そして大学は東京に進学して、東京で就職して、そして五十代になってからＵターンで吉野川市に帰ってきて、今、吉野川市に住まわれている方の読者の手紙の投稿でございます。 若いときは気づかなかったけれども、五十歳を超えたあたりから、無性に生まれたふるさとが恋しくなりました。幼いころ、泥んこになって遊んだ山や川、懐かしい友人たち、ふるさとならではの食材をまた味わいたい、それらにもう一度心ゆくまで触れ合ってみたくなったというのが徳島に帰ってきた最も大きい理由かもしれません。徳島が魅力あるふるさとであり続けるために、自分は生まれ育ったふるさとのお役に立ちたいと思っていますと、こういう投稿でございました。 やはり都会には、ＵＩＪターンを含め幾らでもニーズがあるんだなというふうに思っておりますんで、ぜひ今後とも移住者数の獲得のさらなる成果を期待しております。 この移住者数を伸ばしてとくしま回帰を進めていく上で、その前提となるのが徳島県の魅力を認知していただいていること、つまり徳島ファンであることが徳島県を選んでもらえる動機になってくるんだろうなあというふうに思います。ハードの面では、都会の便利さにはなかなかかなわないかもしれませんが、都会にはない豊かな自然環境、阿波おどりや四国遍路を初めとする独自の伝統文化、もっと言えば、人々の温かさも含めまして、とにかくよいイメージを持ってもらうことが重要だと思います。 一方で、民間の研究所が毎年実施しております、メディアでもよく取り上げられている都道府県魅力度ランキング二〇一八では、本県は二年連続のワースト二位という不名誉な結果でございました。余り気にする必要はないという意見も出たりしますけども、この調査内容は認知度や観光意欲度、居住意欲度など、八十四項目にわたるアンケートを、全国約三万人から集めて独自に数値化して順位を決めているそうでありますので、他県と比べ徳島県に対してのイメージが低いという客観的な事実の一つなのであろうと考えております。 競争相手となる他県よりもイメージが低いということは、とくしま回帰にとどまらず、観光や物産品の消費動向にも少なからず影響が出てくるでありましょうし、何事においても徳島県が選ばれないことにつながってしまうのではないかという、そういった懸念を感じます。 そこで、重要なのが、やはり広報であるというふうに考えております。 昨年十一月に東京で開催された都道府県議会議員研究交流大会に参加してまいりました。全国の県議会議員が集まる勉強会の場で、その分科会において徳島県議会を代表して、光栄にも私がパネリストを務めさせていただく機会がございました。その分科会のテーマは、広報、情報発信でございました。その主な内容は、議会活動全体としての透明性の確保や情報公開を住民に対してどのように発信しているのか、そういう議論でございましたので、本県の魅力を発信する、そういったこととはまた違う目的なのでございますけども、それでも全国から参加された都道府県議会議員の皆様と意見交換させていただく中で、広報、ＰＲの重要性を改めて認識させてもらったと同時に、ＳＮＳを初めとする多種多様な情報発信ツールの進歩にも取り残されないようにしなければならないと感じた次第でございます。 そこで、お伺いします。 本県では、より多くの徳島ファンをふやすためにどのような広報活動を展開していくのか、御所見をお聞かせください。 （木下
経営戦略部長登壇）
◎
経営戦略部長（木下慎次君） 徳島ファンをふやすため、どのような広報活動を展開するのかとの御質問でございますが、広報活動におきましては、県民の皆様に県政情報を正しく、わかりやすく、そしてスピーディーにお伝えすることはもとより、県内外の方々に本県の魅力を積極的にＰＲすることが重要であります。 そこで、県におきましては、新聞、テレビ、インターネットなどさまざまな広報媒体を通じ、動画コンテンツの配信やソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳの活用など、さまざまな工夫を凝らしながら、あらゆる年代層、そして県内外に向け積極的な広報活動を展開いたしております。 一方、議員からお話がありましたように、今後、より多くの方に徳島を選んでいただくためには、県内外におけるさらなる徳島ファンの獲得に向けた情報発信力の強化が極めて重要であると認識しております。 このため、県では平成二十九年五月に、庁内の若手職員を構成員とする若手タスクフォースを立ち上げ、そこから得た意見を踏まえ、時代のニーズに即した広報戦略の見直しに積極的に取り組んでまいりました。 具体的には、県ホームページの全面リニューアルによるデザイン性の向上や海外対応の充実、発行形態や紙面構成の全面リニューアルによる広報紙「ＯＵＲ徳島」の魅力向上、広報番組「旬感！あわだより」の再放送開始による視聴機会の拡充など、順次、実施に移しているところです。 また、近年、若者を中心に急速に普及し、今や情報ツールとして重要な役割を果たしているＳＮＳにつきましては、その特性を生かしたより効果的な広報を実施するため、今年度、新たにＳＮＳ広告事業を実施し、首都圏の二十歳代から四十歳代の方をターゲットに、徳島県への移住情報を発信するなど、新たな手法にも取り組んでおります。 今後は、広報番組の取材で得た映像素材をもとに、ＰＲ用ショートムービーを制作し、県公式ツイッターや動画共有サイト、ユーチューブで定期的に配信するといった新たな取り組みも予定しているところでありまして、引き続き全庁一丸となり、より魅力的な情報発信による県内外、さらには世界における徳島ファンの獲得、ひいてはとくしま回帰の推進に積極的に取り組んでまいります。 （原井議員登壇）
◆二番（原井敬君） 吉野川市川島町がふるさと、木下部長から御答弁をいただきました。 特に若い世代を中心に情報発信方法の進歩というのは日進月歩でありますので、県庁内の若手職員で構成する若手タスクフォースでございますか、そこから意見も柔軟に取り入れているということで、時代のニーズに即した広報を展開していただければというふうに思っております。そうはいっても、意外と広報というのは、これはおもしろいと思ってもらえるかどうかが結構重要でございまして、もうすぐ二月二十二日でございますが、私はちょっと先日、初めて知ったんですが、二月二十二日はニンニンニンで忍者の日だそうでございます。あの忍者で有名な滋賀県甲賀市では、その日は役場の職員がみんな忍者の格好になって仕事をするそうでございます。本当かどうかわかりませんけども、忍者に変身すると、仕事をこなすスピードも自然と速くなるそうでございます。これには驚きました。それにライバル心を燃やした三重県伊賀市では、本会議に議員全員が忍者の格好をして臨んだそうでございまして、その記事を見てさらに驚かされた次第でございます。時にはこういったインパクトも広報には大事なんだろうなあというふうに思っている次第でございます。 ちょっと話がそれてしまいましたけども、冒頭、地方がなかなか先行きが見通せないと、その大きな根源は、人口減少と少子高齢化によるものであると言いましたように、少子化の対策は大変大きな命題であります。本県では中期的な目標として出生率一・八を目指すと掲げています。直近では一・五一でありますので、まだまだ道半ばでございます。初めに、知事から子育ての環境づくりの御答弁をいただいたように、結婚、出産、子育てと、それに対して切れ目のない支援を強化していくと方針を示していますが、子供をふやしていくには、とりわけ、まずは結婚を経なければならないということで、それでつながっていくということで、ここで生涯未婚率のデータを見てみたいと思います。（資料提示） このパネルは、徳島県の生涯未婚率の変動のパネルでございます。五十歳を迎えるまでに一度も結婚したことがない人の割合でございます。赤色のグラフが女性でございまして、青色のグラフが男性でございます。ちょっと小さくて見えにくいんでございますけども、向かって一番左が一九五〇年当時の生涯未婚率でございまして、そして真ん中あたりが一九九〇年の生涯未婚率でございまして、一番右が二〇一五年、直近の生涯未婚率でございます。これを見ておりますと、一九九〇年までは生涯未婚率というのは、特にふえることはなかったんですが、九〇年以降ですね、極端に生涯未婚率が伸びていっております。一九九〇年に女性でいうと百人当たり三人から四人が未婚でございました。男性でいうと百人当たり四人から五人が未婚でございました。それが二〇一五年になると、女性が百人当たり未婚が十三人、そして男性が百人当たり未婚の方が二十二人と、極端に上っていっております。今の社会でいいますと、価値観の多様化によって未婚率というのは、この流れを見ますとこのまま上がっていきそうな勢いでございますので、やはり子供をふやしていくのには、まずは結婚ということで大変大きな課題であるというふうに思っております。 それで、これを見ておりまして、私は一つ単純な疑問が生じまして、昔はそうでもなかったんですが、なぜ今の時代、男女の生まれる確率というのは、生物学的に半々であるというふうに思うんですが、男性のほうが一〇ポイント高いんですね、未婚率が、大体同じ人数にもかかわらず。この辺いろいろ調べてみたんですが、なかなかこれといった原因は出てこなかったんですけども、私なりに考えた持論がございまして、ちょっとその持論を述べると時間がなくなってしまうので、また持論を知りたい方は個別に聞いていただけたらというふうに思います。 本年度、私が委員長を拝命しております次世代人材育成・少子高齢化対策特別委員会におきまして、愛媛県を訪問し、県が運営するえひめ結婚支援センターを視察してまいりました。現在では、少子化対策の一環として、全国の都道府県が出会いの場を提供する結婚支援を行っていますが、えひめ結婚支援センターは、その中でも特に実績を上げているとのことであります。センターの方に話をお聞きしますと、ビッグデータを活用した男女のマッチングとボランティアの仲介人の女性の活躍により、平成二十年度の運営開始からこれまでに千組を超える結婚に結びつけたとのことでございます。 実績を上げる主な要因として、これまでに蓄積した分析データによるマッチングもさることながら、仲介人を務めるボランティアの女性の強烈な後押しと大変熱心なアフターフォローがあるということが印象に残りました。考えてみますと、生涯未婚率は極めて低い、一昔前ですね、この図でいいますと、左側のほうですね。その時代にはどの地域にも仲人を買って出るような、そのような人物がいたものでございます。 本県におきましても、独身者の結婚希望をかなえるため、平成二十八年度よりとくしまマリッジサポートセンターを運営し、ＩＣＴを活用したカップルのマッチングや縁結びボランティアによるきめ細やかな結婚支援を行っていますが、愛媛県の事例を見ますと、まだまだ実績を上げられる余地がございます。 そこで、お伺いします。 少子化対策の視点として、この生涯未婚率上昇を抑制するためにも、結婚の希望がかなえられる取り組みが重要だと考えます。とくしまマリッジサポートセンターを今後どのように強化していくのか、お聞かせください。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） とくしまマリッジサポートセンターを今後どのように強化するのかとの御質問でございますが、少子化が進行し、生涯未婚率の上昇が続く中、県においては出生率の回復を目指し、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援を実施してまいりました。とりわけ、結婚支援は、少子化対策の入り口とも言える大変重要な施策であるとの認識のもと、希望する全ての人に出会いの機会を提供するため、平成二十八年七月、公的な結婚支援の拠点としてとくしまマリッジサポートセンター、略称マリッサとくしまを開設いたしました。マリッサとくしまでは、コンピューターシステムを活用した一対一のお見合いや、趣向を凝らした婚活イベントの開催など、ニーズに応じた出会いの場を提供するとともに、親身になって独身者に寄り添うボランティア、阿波の縁むすびサポーターの協力を得て、きめ細やかな支援を行ってまいりました。 運営に当たっては、利用者からの要望を積極的に取り入れ、さまざまな改良を随時加えまして、継続的にサービス向上を図っているところでございます。 お見合いシステムに関しましては、これまで蓄積された会員の活動実績のビッグデータを解析し、より好みに合う相手を優先的に選び出す機能を導入いたしました。 また、婚活イベントでは、若い方が気軽に参加しやすいよう、特定の相手とカップリングを行わない少人数の独身者交流会を今年度から始めたところであります。 こうした継続的な取り組みが実を結び、開設から二年半を経て二月一日現在、イベント会員は約二千名、お見合い会員も八百人を超え、既に約七百組のカップルが成立し、二十二組の方から成婚の御報告をいただいているところであります。 さらに、利用者の満足度の向上を図るため、運営に御協力いただいている二百を超える協賛企業・団体に対し、独身従業員や企業などがメリットを感じることのできる新しい支援策や、阿波の縁むすびサポーターのスキルアップについて検討を進めてまいります。 今後とも、結婚を希望する全ての人の希望がかなえられるよう、ニーズに合ったきめ細やかな支援を積極的に展開し、希望出生率一・八の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 （原井議員登壇）
◆二番（原井敬君） 御答弁をいただきました。 平成二十八年度の開設ということで、二年半の中で二十二組の成婚の報告を受けているということで、それが多いか少ないかは個人の主観もあると思いますが、少なくとも愛媛県の事例を見ますと、まだまだこれは少ないんでございますので、伸ばせる余地があるというふうに思っております。 生涯未婚率が示すように、今は多様性のある時代でございますけども、データによると、独身の男女ともに九割近くがいずれ結婚したいというふうに望んでいるそうでございますので、少子化対策を掲げる行政の施策として、そういった出会いの場を積極的にこれから強化していっていただければということを要望したいと思います。 いろいろと県全体としての取り組みや課題について質問をさせていただきましたが、最後に私の地元のことについてお尋ねいたします。 徳島病院の存続を求める件でございます。吉野川市鴨島町にある独立行政法人国立病院機構徳島病院は、その歴史は古く、戦時中は負傷した軍人の療養所として始まり、戦後、国立病院になってからは、四国で唯一の筋ジストロフィーの患者さん専門の医療施設として、神経・筋疾患難病の医療、臨床研究の取り組みを行っている病院であります。また、内科を初めとする十五の外来診療科もあり、地域住民に長年にわたり医療を提供してまいりました。ベッド数は三百床を有しており、難病患者さん以外にも周辺住民の入院患者さんを受け入れてきております。いわば、吉野川市を初めとする県中西部では欠かせない病院としてこれまで歩んでまいりました。病院内では夏祭りも開催されておりまして、私もボランティアで毎年お手伝いさせていただいておりましたので、徳島病院に愛着を感じている一人でもございます。また、本県としても南海トラフ巨大地震や活断層直下型地震などの大規模災害に対応するために、徳島病院を災害医療支援病院として認定しております。また、六年前には、新しい病棟が建設されて、病院が果たす機能強化が図られたところでございました。 こうしたやさき、ちょうど一年前に独立行政法人国立病院機構から徳島病院の機能を板野町にある東徳島医療センターの地に移転統合する東徳島医療センター及び徳島病院の統合に伴う新病院に関する基本構想が発表され、平成三十四年度をめどに徳島病院が移転される方針が示されました。この突然の発表を受けまして、吉野川市の地元では、この方針に問題があるとする有志が集まり、徳島病院を守る会が発足し、これまでの間に吉野川市の人口を上回る四万五千人を超える存続を求める署名が集まりました。署名を集めるのに、少なからず私もお手伝いをさせていただいたとともに、病院で働く人の声や入院している筋ジストロフィーの患者さんの生の声を聞かせていただいた次第です。 内部の声は、率直に言いますと、移転に対しての難色とか、今後どうなっていくのであろうという不安を抱えておりますけども、どこにも相談できないというのが本音でございます。その後、国立病院機構が行った住民説明会においても、そうした反対意見が多数でございました。要は難病患者さんだけにとどまらず、周辺住民の人々からも必要とされている病院であるということでございます。 病院の説明では、国立病院における医師不足が一つの移転要因であると言っておりましたが、その医師不足の解消に努めるのが国立病院機構の役目ではないかと、そういう気持ちが拭えないわけでございます。 また、移転先の板野町にある東徳島医療センターは、旧吉野川がすぐ横に流れておりまして、大規模災害時の洪水などで、場合によっては浸水が想定される地域です。加えて吉野川北岸には中央構造線が走っており、直下型の地震が懸念されている地域でもございます。そういった意味でも、高台で頑強な地盤の上にある徳島病院のほうが災害に強いのは明らかだと思うのです。 この移転発表以降、周辺の市町村議会でも動きがあり、吉野川市を初めとして石井町、神山町、阿波市、美馬市、三好市、東みよし町で徳島病院の存続を求める意見書が採択されました。本県にとりまして重要な医療機能を担う中核的な医療機関が県中西部にあることは、住民が住み暮らす上での安全・安心に寄与しており、このまま移転が進んでしまうと、地元の医療機能の維持にとどまらず、雇用の場の確保にも影響を与えることが懸念されます。 そこで、お伺いします。 移転統合の構想が発表されてから、吉野川市を初めとする周辺自治体の議会で徳島病院の存続を求める意見書が可決されてきましたが、県はどのように受けとめているのか、御所見をお聞かせください。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 吉野川市を初めとする周辺自治体の議会で国立病院機構徳島病院の存続を求める意見書が可決されているが、県はどのように受けとめているのか、御質問をいただいております。 国立病院機構徳島病院は、難病診療分野別拠点病院でありますとともに、とりわけ筋ジストロフィーにつきましては、専門的治療が可能な四国唯一の施設として、県内外から入院患者を受け入れているところであります。また、平成二十五年度には災害拠点病院の補完的な役割を行う災害医療支援病院に指定されているところでありまして、発災時には特に在宅の人工呼吸器装着患者への医療提供が期待されている重要な医療機能を担う病院であります。 こうした中、昨年の二月、独立行政法人国立病院機構より、将来にわたり専門的医療を提供する体制の確保と療養環境の向上を図るため、徳島病院が東徳島医療センターの地に移転し、病院機能を統合する構想が発表されました。しかしながら、この構想が発表されて以降、徳島病院から転院が必要な入院患者の移送、地域の通院患者を初めとする移転後の療養などに対する不安の声に加えまして、地域の皆様方から、今議員からも御紹介がございましたように、徳島病院の存続を求める、吉野川市の人口を超える四万五千人をさらに上回る署名が集められますとともに、吉野川市を初めとする多くの市町議会において、存続を求める議案が可決されており、徳島病院の存続を求める声は日増しに高まっているところであります。 そのため、徳島病院の移転につきましては、こうした地域の声を踏まえますとともに、入院病棟及び総合リハビリテーションセンターは、平成二十五年に建設されてから間がないこと、国と地方が一体となり難病対策の充実が図られており、筋、また神経分野の難病拠点として全国から患者が集まっていること、国が重要インフラの整備を初め三年間の災害対策に力を注ぐ中、災害医療支援病院としての重要な役割を担うことを十分に考慮し、移転統合ありきの計画ではなく、あらゆる選択肢について検討を行う必要があることを、私みずから厚生労働省に強く申し入れを行わさせていただいたところであります。 今後とも、県といたしましては、国立病院機構に対し、患者さんやその御家族を初めとする地域住民の皆様方の御理解のもと、引き続き適切な医療が提供されるよう、計画の十分な検討と関係者への丁寧な説明を求めてまいります。 （原井議員登壇）
◆二番（原井敬君） この課題は、徳島病院は国立病院でありますので、県としてできることは限定されていると、私は重々承知しておりますが、飯泉知事みずからお答えをいただきました。御答弁いただいたように、昨年末に徳島病院を守る会の幹部の方々に面会していただいた後に、すぐさま厚生労働省のほうに樫本先生とともに要望に東京まで行っていただきました。本当にありがとうございました。 仮に病院の存続を求める人が一人だけなら、それはただの不満で終わるかもしれませんけども、それが十人、百人と集まる中で、声や主張となって、それが千人、一万人、最終的には四万五千人集まった今は、これは間違いなく私は世論であるというふうに思っております。県は国立病院に近い存在か県民に近い存在かと問われれば、私はどこまで行っても県民に近い存在であるというふうに思っておりますので、これからも住民の要望に寄り添った姿勢で臨んでいただければ幸いというふうに存じます。 また、予定では三月八日の閉会日に、徳島病院の存続を求める議会決議の案件が上程される予定となっておりますので、近隣市町村での意見書採択の動きも酌み取っていただきまして、議員の皆様には御賛同いただけますよう、私からもお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で用意した質問は全て終わりましたが、最後に一つだけ私の地元のホットなニュースを御紹介して質問を終わりたいというふうに思います。 本年、平成三十一年五月に元号が平成から新しい時代へと変わるわけでございますが、四月三十日に現在の天皇陛下が退位されて、五月一日に皇太子様が新天皇として即位される中で、国家国民のためにその安寧と五穀豊穣などを感謝し、祈念される儀式、いわゆる大嘗祭が本年十一月に行われることが決定しています。この大嘗祭に合わせてお納めする麁服と呼ばれる大麻でつくる織物は、阿波忌部の直系であり、旧麻植郡、現在は美馬市木屋平の国指定重要文化財である三木家にて大麻を植え、茎をすいて繊維をつくり、吉野川市山川町にある山崎忌部神社において機を織って大嘗祭にお納めしてきた由緒ある歴史がございます。その昔、一時中断していたこともありますが、大正天皇で復活し、昭和、平成と、この麁服（あらたえ）を大嘗祭に合わせてお納めしてきたそうでございます。このたびの大嘗祭に合わせて、満を持して私の地元では山崎忌部神社の周辺に暮らし、伝統を受け継ぐ有志の方々を発起人として、阿波忌部麁服調進協議会が発足され、この一世一代の記念すべき事業の成功に向けて動き出したところでございます。 きょうはその協議会の関係者の方々も多数お見えでございます。先般、私も協議会に入れていただきましたので、この歴史的伝統をこれからの子供たちに伝えていくべく、しっかりと見届けさせていただきたいと思っております。 考えてみますと、前回の大嘗祭が行われたのが平成二年、一九九〇年であります。その時代には、今の徳島が抱えている大きな課題である人口減少と少子高齢化は問題視されていなかったと思いますし、経済もまだバブル崩壊前の景気ということで、現在声高に叫ばれております地域活性化という意識は、恐らく高くはなかったんだろうというふうに思います。そう考えると、今回は当時と比べても大変厳しい時代であると思いますが、その危機感がある分、人々が地元のことを改めて見詰め直し、ほかにはない、郷土に根づくよさというものを探し求めているタイミングでもあると私は考えています。この大嘗祭における由緒ある麁服の調進の歴史が前回の平成のとき以上に、地域の活性化と文化の発展に寄与し、そのことが地元住民のさらなる郷土愛を育む一助となりますように、心から祈念いたしまして、私の質問を閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時三十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時三十三分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 丸 若 祐 二 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 下 功 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○副議長（岩丸正史君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・山田豊君。 〔嘉見議員出席、出席議員計三十五名となる〕 （山田議員登壇）
◆十八番（山田豊君） 私は、日本共産党を代表して質問いたします。 質問項目にもありますように、まずとくしま記念
オーケストラ疑惑について質問いたします。 飯泉知事の四期十六年の中で、公費の使途が最も不透明で不可解な事業と言われるこのとくしま記念
オーケストラ事業、県民の多くが指摘するように、知事は真相を明らかにする責任があります。記念
オーケストラ事業費は、平成二十三年度から二十九年度までで、文化振興財団に関するもの、また市町村関連事業も含めて十一億五千百万円に上っております。県の答弁で明らかになりました。川岸氏の脱税に問われた二〇一六年七月までの三年間だけでも、事業費三億六千八百万円が支払われ、所得は何と一億二千九百万円、月収に直せば月三百六十万円、その他七百六十万円のハイヤー代を初め航空機、宿泊費など、現物給付を合わせると莫大な金額が公金から支払われました。全て文字どおり県民の皆さんの税金です。県内の文化事業を自主的に担ってきた人たちは、一万円の資金にも関係者に協力を求め、自己負担や自己奉仕でやりくりしている状況だと聞いています。県内の文化関係者は、記念オケ事業の信じられないような金額を聞いて、怒り、落胆しています。 川岸氏の脱税事件の判決では、駒田裁判官は「所得と脱税額がともに高額で、脱税規模として軽視できない」とし、「脱税率も約九九・九％以上と、非常に高率で悪質性も顕著」と指弾したと報道されています。 そこで、まずお聞きします。 事業費とそれ以外の記念オケに関連する経費でタクシー、ハイヤー、航空運賃、宿泊費、その他職員や専門家の報酬等、別枠経費を含めて直接経費、間接経費を合わせたトータルの額は一体幾らになるのかお答えください。 また、そのうち、音楽プロダクションの元代表、川岸美奈子氏にどれだけの経費が支出されたのか答弁を求めます。 次に、知事は「シンパシーを持って徳島の旗のもとにはせ参じてもらうのがとくしま記念
オーケストラの特徴」と、従来からこういう答弁を重ねてきました。では、川岸氏は徳島にシンパシーを持っていたのか。もしシンパシーを持っていたのなら、自分の口で県民に謝罪し、真相を語るでしょう。 知事は、「法的な義務を果たさない相手とはつき合えない」などと川岸氏本人からの事情を一切聞いてきませんでした。また、県議会も根本的な解決にならないなどと、川岸氏の参考人招致を否決し、多くの県民から強い批判の声が上がりました。飯泉知事が住民監査請求や住民訴訟に真摯に応えることは当然ですけれども、川岸氏を政策参与に登用し、記念オケ事業に巨額を投入してきた
オーケストラが、知事が言うように本当にシンパシーを持って徳島の旗のもとにはせ参じるというなら、川岸氏を呼び、県民への謝罪と説明をさすべきではないでしょうか、知事に答弁を求めます。 次に、知事は「事業は適正だった」とたびたび言ってきました。県の事業を受託した法人が一カ月三百六十万円、ハイヤーや宿泊費など現物支給も合わせると、川岸氏の所得は毎月四百万円以上になり、法人所得と言いますけれども、実際は個人所得のようなもんです。これは県民感覚から見ても、余りにも異常です。 今、実は県民の皆さんは、税金の申告時期に差しかかっております。そういう中で、知事は「事業は適正だった」と繰り返し述べておりますけれども、川岸氏には毎月四百万円以上の所得、余りにも県民感覚からずれているのではないか、脱税に問われた三年間のこの金額を適正と認識しているのかどうか、破格の扱いとの認識はないですか、知事の明確な答弁を求めます。 また、改めて記念オケ事業を振り返ってみると、二〇一一年に音楽プロダクションの川岸美奈子氏が政策参与に就任し、事業を立案し、同事業を文化振興財団と下請のモウブ、さらには協力会社の音楽プロダクション、アンサンブル・セシリアで実施する体制をつくりました。資金は条例で定めた県の正規の基金、二十一世紀創造基金を取り崩し、それを補助金として支出してつくった文化立県とくしま推進基金に加え、文化振興課、次世代交通課、教育委員会などの関係課からも直接事業費として支出されました。しかも、推進基金の管理運営には、任意団体である文化立県とくしま推進会議、実は会長は飯泉知事そのものでしたけれども、その事務局を県民環境部の文化振興課に置き、文化振興課の職員ほぼ全員の職務専念義務を免除する、いわゆる職専免、日常的に推進会議の業務に従事させました。まさに県庁総ぐるみで組織的、構造的に事業が推進されてきた巨大プロジェクトだと私は思います。一体こんな巨大なプロジェクトを誰がつくることができたのか、答弁を求めます。 次に、国民健康保険について伺います。 高過ぎて払い切れない国民健康保険料（税）が県民の命と暮らしを脅かしています。 議員団で聞き取りをした例を紹介します。 五十代後半のＫさん、勤めていた会社が倒産したのを機に、徳島市内で食堂を始め、妻と二人で切り盛りしてきましたが、ここ数年は売り上げが落ち込み、子供さんが県外の大学に入学したこともあって、生計を維持するのにやっととの状態になりました。子供の学費は給付と貸与の奨学金を受けていますけれども、店のもうけだけでは生活が成り立たなくなり、妻は食堂を手伝いながらお客さんが少ない朝と夜にはパートで働き、生活費を稼いでいました。妻は体調を崩し、昨年十一月からは夜のパートはやめました。食堂を開業したときの借金の返済もあるため、毎月手元に残るのは十万円前後です。そんな親子三人の国保料は、年十四万円から十五万円、月額にしたら一万数千円にもなります。全額がとても払えず、毎月八千円を分納していましたけれども、ここ数年、分納相談への対応が厳しくなっていて、過去の滞納分も含めて毎月一万四千円の支払いを求められているそうです。糖尿病と高血圧の持病があるＫさん、動脈瘤の手術を二度受けている妻にとって、被保険者証は欠かせませんけれども、保険料の滞納を理由に有効期間が四カ月の短期被保険者証にされています。Ｋさんは住民税非課税、住んでいる公営住宅家賃は減額され、国民年金の掛金も免除されています。そもそも負担し切れない保険料を課し、払い切れなければ有効期限が数カ月の短期被保険者証で納付を強要する、文字どおりこれは行政による人権侵害ではないでしょうか。 また、ある病院関係者に聞きました。無保険での受診が毎月数件あるそうです。会社倒産などで健保資格がなくなり、国保への加入手続をとらない理由は、国保料（税）を払うめどが立たないからということでした。滞納世帯の六から七割が所得六十万円未満であると聞きました。払い切れないほど高い国保料（税）が人権侵害を生み出しているのが今の県内の実態です。徳島県の一人当たりの保険料負担率は二〇一七年度で平均二〇％超と、全国実はトップクラスなんです。その上、先日公表された来年度の国保事業納付金標準保険料率の算定結果は、県が一億一千万円の独自支援を行っても、一人当たり標準保険料額が、年額が十一万七千九百九十九円、今年度と比べて八・六％増、約九千四百円も上がるというものでした。さらなる引き上げは、県民の暮らしを破壊します。絶対に容認できません。 県民の四・五人に一人が加入している国民健康保険は、国民皆保険制度を支える重要な柱の一つです。県政が真っ先にやるべき仕事は、文字どおり住民福祉の向上です。全国知事会も、国に一兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料に引き下げることを求めていますけれども、同時に県の独自支援ももっと強力に行うべきと考えます。 一億一千万円の独自支援といっても、加入者一人当たり、実は皆さん七百円程度、ごくわずかです。国保料の値上げを食いとめ、全国平均並みに近づけるためには、当面一人一万円の引き下げが必要です。県には
財政調整基金や記念オケの原資にもなった二十一世紀創造基金の残高が約三百十一億円あります。緊急措置として基金の一部を取り崩せばできないことはありません。三十五億円も出せば、市町村の負担増なしに実現可能です。来年度の国保料（税）については、基金の一部を取り崩してでも、市町村への県の独自支援を強め、全国平均に近づける一歩として一人当たり一万円の引き下げをすることを求めます。 また、短期被保険者証の発行や無理な額の分割納付の強制や差し押さえをやめ、生活実態に沿った保険料（税）に減免するよう、市町村に助言すべきと考えますが、答弁を求めます。 答弁をいただき、質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山田議員の御質問にお答えさせていただきます。 とくしま記念
オーケストラ事業の推進について御質問をいただいております。 平成二十九年十一月議会で山田議員に、また平成三十年六月議会で上村議員に御答弁させていただきましたとおり、文化庁から御提案をいただき、急遽決定した全国初、二度目の国民文化祭については、開催までわずか二年、開催前、義務化されておりますプレイベントまではわずか一年、非常に短い期間において準備を進める必要がありました。 さらに、専門家の皆様方からも、「二度目はただでさえ難しい。しかも前の年は京都ではね」との御指摘を受ける中で、多くの皆様方からアドバイスをいただき、徳島ならではの取り組みを検討していたところであります。 その結果、活動も評価も東京中心で、地方の運営は厳しいと考えられていたプロの
オーケストラを地方で実現可能にするには、常設ではなく、イベントのたびにいざ鎌倉ならぬ、シンパシーを持って徳島の旗のもとにはせ参じてもらう形態をとってみてはとのアドバイスも頂戴したところであります。 しかし、この形態の
オーケストラの場合、ともしますと寄せ集めとの批判を受けるため、その求心力が不可欠との指摘もあり、日本を代表する世界的指揮者である秋山和慶氏に音楽監督に御就任いただき、地方でもレベルの高い演奏が聞ける徳島方式に挑戦することとなり、平成二十三年九月、徳島に共感を持つプロの音楽家が徳島に集うとくしま記念
オーケストラをまず設立する運びとなりました。 こうした経緯で編成されましたとくしま記念
オーケストラは、国民文化祭のプレ
フェスティバルや総合
フェスティバルでの演奏、市町村連携コンサートの開催など、第二十七回国民文化祭とくしま二〇一二の成功に大きく貢献いたしました。その後におきましても、二度の国民文化祭によって高まったあわ文化の機運を一過性に終わらせることなく、継承発展させるため、幅広い県民の皆様方にクラシック音楽を身近に感じていただくことのできる入門コンサートやニューイヤーコンサートの開催、地域に入って演奏指導やミニコンサートを行うアウトリーチ事業、徳島音楽コンクールのグランプリ受賞者との共演機会の提供など、さまざまな演奏機会を通じ、徳島に対するシンパシーを増していくとともに、演奏レベルも向上してきたところであります。 特に昨年の第九アジア初演百周年に向け、ホップ・ステップに続くジャンプとなる二月の演奏会につきましては、百周年を記念した日独外務省の交流事業、ＤＡＩＫＵ二〇一八の第一号に認定され、国内外から集まった約三千人の大合唱により、第九の聖地徳島の名を世界に発信することができました。また、全国からの合唱団に参加した、特にベテランの皆様方からは、「
オーケストラの音が一つにまとまり、歌っていて心地よさすら感じた。これこそが徳島に対するシンパシーなのですね」とのお言葉も頂戴したところであります。さらには、日本を代表する音響プロデューサーからは、「世界的に有名な
オーケストラの演奏に匹敵する」との御評価もいただいたところであります。 これまでの県内各地における中高生を初めとする若い世代の皆様へのアウトリーチの成果といたしまして、昨年十一月の近畿二府八県から約六千五百名が集った第三十八回近畿高等学校総合文化祭徳島大会のオープニングでは、本県の高校生たちが
オーケストラによる演奏を初め四大モチーフを中心に迫力のステージを創造し、次代の担い手があわ文化を着実に継承し、見事に昇華させていただいている姿に大変心強く感じたところであります。 このように多くの皆様からアドバイスをいただき、育まれてきたとくしま記念
オーケストラは、徳島をフィールドとして進化し、本県の音楽文化の向上や裾野の拡大、さらにはあわ文化の発信力強化へとあわ文化の魅力をより一層高めてまいりました。 今後とも、全国初、二度の国民文化祭開催県としてのレガシーをしっかりと守り、育てていけるようクラシックに邦楽、ジャズを加えたあわ三大音楽について、県民の皆様方にさまざまな音楽に触れていただく機会を御提供申し上げますとともに、一流の音楽を体感し、触発されたことで、聞く立場から応援する立場へ、そして演じる立場へと、県民の皆様みずからが能動的に活躍することのできる県民主役の音楽事業の推進に、これまで以上に創意工夫を凝らし、あわ文化の発展に全力を傾注してまいる所存であります。 （板東
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（板東安彦君） とくしま記念
オーケストラ事業の関係で幾つか御質問いただいております。順にお答えさせていただきます。 まず、とくしま記念
オーケストラ事業の経費についての御質問でございますが、全国初、二度の国民文化祭の開催決定を契機に設立いたしましたとくしま記念
オーケストラについては、ベートーヴェン第九アジア初演百周年に向けたホップ・ステップ・ジャンプの演奏会を初め県内各地で一流のすぐれた演奏に触れる機会を提供するなど、本県の音楽文化の向上と裾野の拡大に大きな役割を果たしてまいりました。 本事業の事業費につきましては、県や文化振興財団に関連する事業及び市町村関連事業として、昨年十一月議会において達田議員にも御答弁いたしましたとおり、平成二十三年度から平成二十九年度までの県や文化振興財団に関連する事業については、平成二十三年度、約二千三百万円、平成二十四年度、約二千三百万円、平成二十五年度、約九千百万円、平成二十六年度、約一億円、平成二十七年度、約一億七千四百万円、平成二十八年度、約三億一千三百万円、平成二十九年度、約二億一千万円となっております。 また、市町村関連事業でございますが、県において調査いたしました平成二十四年度から平成二十九年度までにつきましては、平成二十四年度、約六千万円、平成二十五年度、約三千三百万円、平成二十六年度、約四千四百万円、平成二十七年度、約五千六百万円、平成二十八年度、約一千三百万円、平成二十九年度、約一千百万円となっております。 続きまして、昨年十一月議会で達田議員に御答弁いたしましたが、とくしま記念
オーケストラの事務局的機能を担う財団より、平成二十五年度から平成二十八年度までの間に、円滑な事業実施のために事前の調査や調整に支出いたしました経費として、音楽プロダクション及び元代表に対して、実費に相当する額が支出されているところであり、この金額につきましては、平成二十五年度、約五百万円、平成二十六年度、約五百万円、平成二十七年度、約一千万円、平成二十八年度、約一千万円となっているところでございます。 また、昨年の六月議会におきまして、上村議員に御説明いたしましたとおり、県と公益財団法人徳島県文化振興財団では、音楽文化が息づくまちづくり事業を初め相互の連携を図るため、委託契約を締結してきたところでございます。この目的を達成するため、これらの業務に従事する県から財団への派遣職員等の人件費に相当する経費を負担しておりました。県からの派遣職員については、例えば平成三十年二月に開催されました第九演奏会や平成二十九年七月に行いました定期演奏会などの業務に従事するとともに、こうした業務に加え、県民の幅広い文化及び学術、教育活動を積極的に支援するため、県と連携して国などの補助事業に関する情報共有や財団の顕彰業務や補助業務にも従事していたところであります。 なお、派遣職員については、公益法人等への一般職員の地方公務員の派遣等に関する法律、公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する規則に基づき、県と財団が職員の派遣に関する協定書を締結して、財団に派遣しているものでございます。 また、派遣職員以外の人件費としては、音楽文化が息づくまちづくり推進のために、専門的な見地からの助言をお願いする専門家の報酬を含んでいたところです。このように、本契約に係る経費は、とくしま記念
オーケストラ事業のみに関するものではありません。 なお、これらの支出につきましては、財団において適正に執行されてきたところであります。 また、平成二十九年六月議会におきまして、上村議員に御説明いたしましたとおり、本事業に携わってきました音楽プロダクションにつきましては、公益財団法人徳島県文化振興財団や市町村から業務を受託した元請事業者の協力業者であり、音楽プロダクションと元請事業者との契約は適切に行われているとともに、それぞれの演奏会も県内各地で大きな評価を得ており、事業は適正に行われているところであります。 民間事業者間の取引額については、本来は当事者間の守秘項目でありますが、協力事業者による脱税事件という事態を重く受けとめ、音楽プロダクションに業務を発注していた元請事業者の御協力をいただき、脱税期間である平成二十五年八月から平成二十八年七月の間に限って、音楽プロダクションに対して支払われた金額について、市町村事業を含め約三億六千八百万円と御報告させていただいているところであります。 なお、裁判を通じて音楽プロダクション元代表の当該事業に関する所得については、所得税法違反には問われておらず、給与も受け取っていなかったことが明らかになっております。また、法人に対しては、今回の脱税事件について、悪質性の目安となる重加算税は課されていなかったことも明らかになったところであります。 次に、音楽プロダクションの元代表を呼び、謝罪と説明をさせるべきとの御質問でございますが、昨年の六月議会におきまして、上村議員に対して御答弁いたしましたとおり、県においてはこれまで県議会初め県民の皆様の御疑念を払拭するため、脱税期間に同社に支払われた演奏会経費や他府県等における演奏会の開催経費との比較を行い、議会にもお示ししてまいりました。また、財団が円滑な事業推進に向けて、これまで東京の演奏家とも連絡調整を行い、音楽事業の開催についてノウハウや人脈を有する音楽プロダクション及び元代表に対して、業務の委託を行っていたとの財団からの情報提供を受け、この状況についても県として議会にお示しいたしました。 さらに、調査権、捜査権のない県では把握が難しかった音楽プロダクション元代表の所得については、裁判の中で所得税法違反には問われておらず、給与も受け取っていなかったことが明らかになっております。また、法人に対しては、先ほども申し上げましたが、今回の脱税事件について悪質性の目安となる重加算税は課されていなかったことも明らかになったところであります。 続きまして、脱税に問われた三年間の金額に対する認識についての御質問でございますが、演奏会の経費につきましては、平成二十九年六月議会と平成三十年六月議会において上村議員に、平成三十年十一月議会において達田議員にそれぞれお答えいたしましたとおり、複数の県や楽団から契約上の守秘項目であり、回答できないと言われる中、演奏会経費を聞き取り、本県の経費との比較検証を行い、高額でないことを確認し、その結果を同議会にて御報告させていただいたところであります。 また、本事業に携わってきた音楽プロダクションにつきましては、公益財団法人徳島県文化振興財団や市町村から業務を受託した元請事業者の協力業者であり、音楽プロダクションと元請事業者との契約は適切に行われているとともに、それぞれの演奏会も県内各地で大きな評価を得ており、事業は適正に行われているところであります。 この音楽プロダクション元代表が多くの所得を得ていたのではないかとの御指摘につきましては、裁判の中で音楽プロダクション元代表は、所得税法違反には問われておらず、給与も受け取っていなかったことが明らかになっております。また、法人に対しては、今回の脱税事件について悪質性の目安となる重加算税は課されていなかったことも明らかになったところであります。 （久山
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（久山淳爾君） 国民健康保険につきまして、まず県独自の財政支援を拡大し、来年度の国保料を引き下げるべきではないかとの御質問でございますが、国民健康保険は、被用者保険と比較いたしまして、加入者である被保険者の平均年齢が高く、一人当たりの医療費が高額であること、また年金生活者を初めとした無職者の方々が加入しており、所得の低い被保険者が多いことなどから、その運営は厳しい状況にございます。このため、国保事業に要する経費につきましては、二分の一を国及び都道府県で負担いたしまして、残り二分の一を被保険者が保険料として負担することを基本としながらも、被保険者の方々の負担の軽減を図るため、低所得者に対する保険料の軽減や高額医療費の発生に対する負担の緩和など、さらなる公費の負担を行っているところでございます。 平成三十一年度の標準保険料率につきましては、医療保険給付費の増加、そして前期高齢者交付金の精算額の減少などによりまして、一人当たりの標準保険料額の上昇が見込まれたところでございます。このため、県におきましては、公費を活用した激変緩和措置に加えまして、県独自の支援策を組み合わせることにより、市町村における保険料ができる限り上昇しないよう、きめ細やかな対応を行ってまいります。 特に県独自の支援策につきましては、今年度は国からの公費拡充が図られたこともございまして、約七百万円の規模で行っておりますが、来年度は一億一千万円の規模で行うことを提案させていただいているところでございます。 新たな国保制度への移行に当たりましては、政策提言や全国知事会の要望などを通じて、国に対して公費の拡充などを求めてまいりましたが、新制度への移行後も、国保の抱える構造的な課題は解決していないことから、今後も引き続き政策提言などを行ってまいります。 加えまして、持続可能な国保運営のためには、医療費の適正化を図っていく必要がございまして、糖尿病を初めとする生活習慣病の発症予防、重症化予防へのさらなる取り組みは喫緊の課題であることから、レセプトデータや特定健診のデータを初めビッグデータを活用いたしまして、市町村ごとの医療費の傾向や被保険者の方々の健康状況を比較分析する事業、健康寿命の延伸につながるような事業を市町村とともに取り組んでまいります。 また、短期被保険者証の発行等をやめ、生活実態に沿った保険料に減免するよう市町村に助言すべきではないかとの御質問でございますが、国民健康保険は被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度でございまして、その財源となる保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも、極めて重要な課題でございます。このため、各市町村におきましては、保険料の収納確保のため、法令に基づいてさまざまな対策を行っているところでございます。 県といたしましては、長期の滞納者の方に対する資格証明書の交付に当たりましては、延納世帯個々の状況を十分に把握し、慎重に判断するとともに、短期被保険者証を有効に活用することにより、納付相談の機会の確保、適切な分納の指導など、差し押さえに至る前のきめ細やかな対応が図られるよう、制度の適切な運用につきまして、市町村に対し助言を行っているところでございます。 また、保険料の減免につきましては、各市町村において条例に減免の規定を設けて、被保険者の失業や被災などの実情に応じて各保険者の判断により行われているところでございます。 国民健康保険は、国民皆保険の最後のとりでと言うべきものであり、今後とも県民の皆様に安心していただけるよう、持続可能で安定した運営の実現に向けまして、市町村との連携を密にし、取り組んでまいります。 （山田議員登壇）
◆十八番（山田豊君） 答弁聞いて驚きました。従来からの答弁、こうよというふうに出しましたけれども、しかしそういう中で、県民の皆さん、このとくしま記念
オーケストラ疑惑については、解明されていない、疑惑は深まっているという声が多くの皆さんから聞こえてきます。 知事は問題発覚当初、疑念払拭に努めるというふうに宣言されました。ところが、きょうの答弁を聞いても、一カ所は答えましたが、あとは本来知事が答えんといかんところまで部長が答えると、こんな状況です。本当にこの態度に抗議を申し入れるとともに、同時に県民の皆さんにこの状況をぜひ知ってほしいと思います。 知事とお友達の川岸氏には、県民の税金を投入して莫大な所得、異常ないと、適正やったと、こういうふうに言いますけれども、そして三年間以外は一切全容を明らかにしていません、川岸氏のもうけについては。そして、多くの県民が加入する国民健康保険は、今の答弁では保険料を下げるというふうな状況にはなっていません。県の、あるいは知事のこの姿勢に怒りを覚えます。県政のチェンジが必要です。 記念オケ事業は終了しましたけれども、この事業にまつわる疑惑の全容はいまだ解明されていません。昨年四月二日の定例会見で、全ての真相は解明されたかと問われた知事は、全てかどうかは県民の皆さん、皆さん方の判断によって、御意見というふうなことで答弁されました。私の立場で全てがクリアになったかどうかを申し上げる立場にはないと、人ごとのように答えました。時間がたっても疑惑は払拭されていないというのが多くの県民の声です。全てがクリアになったかどうか、断言できんというなら、きちっと調査して、県民に説明する責任は私は知事にあると思います。知事は、県が直接契約を結んでいるわけではない、民間同士の話だ、県は被害者だとして、県の責任を否定し、契約上、委託でお願いし、この範囲内でやってくれと言っているので、どう使ったかを聞くのは契約外の話と調査していません。しかし、説明責任を果たさない税金の使い方は許されません。調査するのは契約外というのは、調査しないための口実でしかありません。県は被害者だと言うのなら、調査して告発して、損害賠償請求をすべきではないかと思います。実は地方自治法で規定された地方公共団体の長の調査権に基づけば、調査は十分できます。地方自治法は、県が委託契約した相手方、補助金、交付金、負担金等を受けた相手方に対して、予算執行の適正を期すために、長の調査権限を認めています。事業が適正とした県の内部調査では今国会で問題になっている内部調査と同じで、真相は判明しません。先ほども部長から、適正やったということを言いましたけれども、内部調査です、あくまで。ほんまに高かったかどうかという検証はあれではできていません。 そこで、知事に伺います。 外部委員で第三者機関を設置して、徹底調査をすべきというのが多くの県民の声です。その調査をする意思があるのかないのか、明確な答弁を求めます。 次に、今回の記念オケ疑惑は徹底解明した上で、再発防止策の仕組みをつくることが必要です。身内のお手盛りの調査で再発防止策も立てず、お構いなし、事業は適正やったと、個人の脱税問題やと、こういう知事の姿勢は無責任でしかなく、真相解明に背を向けていると言わざるを得ません。 実は、知事が就任した年、圓藤元知事が公共事業をめぐる収賄事件で逮捕されたのを受け、二度とあのような事件を起こしてはならないと汚職問題調査団が設置され、報告書が出されました。それを受け取った飯泉知事は、最大限尊重すると公約したにもかかわらず、調査団の解明した汚職の構造を否定し、提言も骨抜きしました。調査団から提言の精神はほとんど採用されていないと厳しく批判を受けました。知事が県政の土台の改革を放置してきたことが、今回の記念オケ問題にもつながっていると私は思います。知事のお友達の川岸氏を政策参与に抜てきして、十二億円を超える事業費、川岸氏への再委託による多大な公金の投入、その仕組みをつくった責任も、再発防止の仕組みも全くとっていません。だから、今でも多くの県民から疑惑は解明されていない、疑惑は深まったという声が多く生まれています。 記念オケは組織的、構造的な巨大プロジェクトであり、川岸氏との関係からも、知事に責任があることは明らかです。川岸氏を政策参与にしながら、実はこの時期に川岸氏は孫請で入っている。普通考えられません。県の非常勤の参与でありながら、孫請で仕事を受ける、こんなことが何でできたんかと、汚職問題調査団のこの報告書とも関連するようなことです。この構造をつくり、そしてつくり上げることができるのは知事しかいません。しかも、知事が県職員に「君たちは音楽の素人だ。音楽家を相手にするなら、川岸さんの力が必要だ。彼女にお願いしなさい」と言ったとの内部告発もあったと報道されました。知事はこの言葉を発したのか、この点を含め知事の責任について、改めて伺います。 次に、きょうも議論のありました、来代議員のほうからも厳しい指摘があったターンテーブルの問題についても、一言聞いておきたいと思います。 レストランやカフェ、宿泊施設を兼ね備えた泊まるアンテナショップ、ターンテーブルを東京渋谷に開業して一年がたちました。ターンテーブルの開設に当たり、県は東急電鉄所有のビルを借り受け、二億三千二百五十万円かけて改造しました。県費です。皆さんの税金です。賃料として年間五千万円、巨額の税金が投入されています。そもそも東京でレストランや宿泊施設を運営することが県の仕事かと、根本的な問題があります。東急電鉄は、ターンテーブルについて中期三カ年経営計画の不動産賃貸事業のさらなる拡充の一環で、東急グループが渋谷駅周辺の大規模開発の一環でもあると発表したように、東急電鉄のための事業ではなかったかの疑念は拭えません。委員会には、イベントや情報発信など、抽象的な言葉が並んでいますけれども、県産品の東京での認知度の向上や消費拡大が図られたか、県産品を出す都内の飲食店が飛躍的にふえたんか、施設訪問者が徳島を訪れるきっかけになったのかと、何よりも徳島の魅力が大幅にアップし、徳島ファンがふえたのか、これらは欠かすことのできない検証項目です。ターンテーブルを開設して一年がたち、この検証がどうなされたのか、信頼性と影響力の高い情報発信ができたと、事前委員会でこういう資料をいただきました。そういうことを言うなら、先ほど原井議員さんのほうからも質問がありました、魅力度ランキングワースト二位、国内宿泊客ワースト一位、これは今年度は大幅に改善されるとの認識ですか。また、魅力発信によって県産品の東京での消費拡大や徳島ファンがふえたかどうかなどの検証はどういうふうにされてきたのかと、また先ほど赤字については、報告は恐らくできんだろうと、来代議員さんからそういうふうに出ました。少なくとも、我々最後の任期の議会に臨んでいます。そういうことからいえば、この状況については次の付託委員会、経済委員会、地方創生委員会に出すべきだということもあわせて答弁を求めます。 地方創生についても聞きます。 知事は二〇一五年、平成二十七年に「「ｖｓ東京」で挑む！徳島ならではの地方創生戦略」をうたい、二〇二〇年までに転出転入者均衡を目標に掲げました。そして今年度、二〇一八年度の当初予算を、地方創生実感予算と、こういうふうに位置づけました。しかし、現実は、総務省が一月三十一日に発表した二〇一八年住民基本台帳に基づく人口移動報告書によると、転出超過、先ほど原井議員さんからも話がありました、二千五百三十一人になり、二〇二〇年までにゼロは困難というふうな報道もされました。昨年の千九百四十一人転出から二百八十四人もふえ、実は四国の中で二年連続転出超過になったのは、徳島県だけなんです。さらに、転入者は対前年度比で三・二％の減、減少率は全国四十七都道府県の中で青森に次ぐ全国ワースト二位ということも判明しました。 二〇一五年度からことし二〇一八年度までで本県での地方創生関連予算が千七百九十七億円、すごいお金です。先ほど成果が強調されましたけれども、地方創生の旗手徳島、知事の好きな勇ましい言葉が掲げられますけれども、この言葉とは裏腹に、実態がついていっておりません。東京一極集中の影響は当然あります。このことはもう答弁しなくて結構です。しかし、四国の中でただ一県、二年連続転出超過した徳島県、転入者の対前年大幅悪化が全国四十七都道府県中、ワースト二位という実態を率直に見れば、地方創生を県民に実感してもらえるとは言えません。本県の取り組みの問題点を把握し、対策をとることが不可欠です。東京一極集中だけの問題ではなく、徳島の取り組みについての検証が不可欠です。四年間で千七百九十七億円を投入してきたのに、結果がついてきていない。地方創生が実感できない。二〇二〇年までに転出転入者均衡という知事の公約は困難です。二年連続転出超過、ワースト二位の転入者の大幅減など、知事の認識、そして何よりも徳島でのこの実態の分析をどう把握され、どう対策を進めていくのかを伺います。 答弁をいただいて、さらに質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、山田議員からの記念
オーケストラについての再問についてお答えさせていただきます。 まずは、先ほど答弁、ほとんど知事がすべきだと、こうしたお話がありましたが、実はそれぞれもう私からも答弁したものが大半、それを今度は部長が同じ質問でありましたのでお答えさせていただきました。 なお、数字的なものにつきましては、部長のほうから最初に御答弁させていただいたと、そうしたものも当然あるところでありますので、御理解をいただければと思います。 それでは、再問の一番目であります第三者委員会、これをつくるかどうか、こうした点の考え方についてであります。 今回のように、例えば記念
オーケストラ、その事業執行が適正になされたのか、特におっしゃるように、公金としてこの中に投入されているものでありまして、先ほど全てが税金だとお話がありましたが、実は全てが税金ではなくて、当然宝くじの売上収入、こうしたものも多く、あるいは国費、これも確かに税金と言えば税金でありますが、国費というものもあると、こうした点はぜひ御理解をいただきたいと思います。 そこで、例えば宝くじの売上収入の分につきましては、記念
オーケストラの演奏会などにお越しいただく皆様方には、ぜひ県内で宝くじをお買い求めくださいと、そうしたＰＲも、またロゴもプログラムの中に入れさせていただいております。 ということで、この事業が適正になされているかどうか、公金の流れが本当に正しいのかどうか、そうした点につきまして、日本におきましては、地方自治法、もっと言いますと、憲法におきまして直接民主制と間接民主制、二つのやり方を定めております。しかし、どちらかというと、地方自治法上は間接民主制を優先させていただいておりまして、例えば県の事業であれば、その間接的に住民の皆さん、県民の皆様から選ばれた県議会の皆様方にただしていただくというのがまずは流れとなっているところであります。ということで、このたびの記念オケ脱税事件が発覚した後の一昨年の六月議会からずっとこれは各県議会において御質問をいただき、あるいは委員会での御質問、あるいはさまざまな御指摘、こうしたものにつきまして県としてもでき得る限りの調査、あるいは御協力いただき、場合によっては直すものについてはすぐさま直せるものは直していく、こうした対応をとらせていただいたところであります。 また、もう一つの先ほど県民の皆様方からの疑惑が多いんだ、こうしたお話がございました。これにつきましては、もちろん県議会の皆様方にそれぞれ御支持の皆様方もおありのことと思いますので、お願いする、当然のことであるわけでありますが、それだけではなくて、直接民主制を執行する手法が地方自治法上は定められております。住民監査請求であります。当然、まずは本県の監査委員会、こちらのほうにこれが出され、その結果を納得できない場合につきましては、住民訴訟、今度は裁判に打って出る、こうした道も用意されているところであり、既に記念
オーケストラ事業につきましては、今、山田議員からお話のあったさまざまな経費の点について、こうした点は住民監査請求を経て、住民訴訟がなされているところでありまして、山田議員からもお話をいただきましたように、これに対して私といたしましても、最大限誠意を持って対応していく、このように既に答弁させていただいているところであります。 次に二番目として、任命責任、あるいは先ほど県の職員に対して川岸氏に全部任せたらいいんではないのか、こうしたお話がございました。確かに県の職員は、それぞれの事業のプロフェッショナルではないかもしれませんが、それぞれを所管していく、そのためには知見を積み、それぞれの知識を有し、そしてそれによって専門家の皆様方のアドバイスが必要であれば、それに応じる形で審議会であったり、あるいはアドバイザー会議であったり、こうしたものを構成してアドバイスをいただきながら、適正に県の行政を執行していく、こうしたことに当たっているのは徳島県だけではなく、全国が同様のこととなります。その職員に対し、あなたはプロではないので、それを外の人間に任せなさい、そうしたことをトップである知事として申し上げるはずがないところであります。 また、任命責任につきましては、これもこの県議会の場で直接共産党の皆様方から御質問をいただき、お答えさせていただきました。この政策参与につきましては、地方公務員法に定めるところの非常勤の特別職であるところであり、その任命は知事となっているところでありまして、まずはこれに対しての形式的な責任、これは私に一身にあると、このように申し上げたところであります。確かに今お笑いになられたように、私が答弁したときに同じように、えっというような感じでお笑いになられました。 そしてもう一つは、ちょうど二十九年の年末の会見のときであります。ちょうど今回の脱税事案、これについての第一回の公判が行われたところでありまして、そのときにこの音楽プロダクション代表が全面的にこの事実を認めたと、こうしたことで私のほうとしては、年末の記者会見、記者の皆様方の御質問にもお答えする、その形でこの任命責任については私にあると、謝罪を申し上げたところであります。 次に、今度は転出超過の状況をどう認識し、要因をどう考えるのか、転出入の関係について御質問をいただいております。 総務省が先月末に公表した住民基本台帳人口移動報告二〇一八年結果によりますと、東京圏への転入超過数は約十四万人、前年より約一・四万人の大幅増となっているところであり、まさに国難とも言うべき東京一極集中に依然と歯どめがかかっておらず、国、地方を挙げた地方創生の必要性がますます高まっているところであります。また、今回特筆すべき点につきましては、これまでこの原因について調べると言ったことを国は一度も発言したところがないわけでありますが、このたびはこの結果を受けて片山地方創生担当大臣のほうから、この中身について国としてもしっかりと原因究明を行う必要がある旨が初めて発せられたところでありまして、まさに国難とも言うべき人口減少とその中における東京圏への一極集中がこれは国家的に進んでいる、そうした要因を大臣の発言からも如実にわかるところであります。 本県では、平成二十七年七月、全国に先駆けｖｓ東京「とくしま回帰」総合戦略を策定し、課題解決先進県徳島ならではの実践策に、産学官金労言の挙県一致で取り組んでまいったところであります。これまでの取り組みが実を結び、平成二十九年度には総合戦略がスタートした平成二十七年度、六百十二人の約二倍となる千二百人の移住者を確保、また全国屈指の光ブロードバンド環境を生かした情報通信関連企業やサテライトオフィスの誘致による、女性を中心とする約千四百名もの新たな地元雇用の創出、全国に先駆けて創設し、これまで四百八十七名の助成候補者を認定した奨学金返還支援制度など、地方創生の旗手徳島として幅広い分野で着実な成果につなげてまいりました。 こうした中、本県の転出超過の要因分析では、転出者数は四国で唯一改善し、全国でも十二番目の改善率となっているものの、その内訳は、ここがポイントであります、半数を十五歳から二十九歳が占めていること、そして転入者の減少におきましては、その約半数を東京圏からの転入減が占め、年齢別では就職を迎える二十歳から二十四歳が最も多いことから、とくしま回帰の実現に向けては、若者の皆様方が大きな鍵を握っているものと、このように認識いたしているところであります。 そこで、これまでの施策をさらに一歩進め、今年度から県内大学生八名を中心メンバーとするとくしま若者回帰プロジェクト推進会議を立ち上げ、本県出身の首都圏大学生を対象に、ふるさと徳島の未来について考える全国初の洋上セミナーの開催、またこの中から出た案として、「ＡＷＡ ＴＵＲＮ（仮）」の映画をこれもつくったところでもあります。また、県内高校生に徳島の最新と伝統に触れ、本県の魅力や可能性を感じていただくツアーの実施など、若者ならではの発案を生かす新たな取り組みを実施してきているところであります。さらに、五年、十年先を見据え、全国七団体のみが採択された地方大学・地域産業創生交付金を活用し、光応用専門人材の育成や光関連産業の振興を通じた若者の皆さんにとって魅力のある修学環境の整備や就業機会の創出に取り組んでいるところであります。 今後とも、総合戦略の総仕上げに向けまして、創意工夫を凝らし、あらゆる施策を総動員し、若者を初めとしたとくしま回帰を実現するため、積極果敢に最後の最後にまで挑戦してまいる所存でありますので、どうか御理解をいただければと思います。 （川合
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（川合規史君） ターンテーブルの運営による具体的な成果と検証方法についての御質問をいただきました。 ターンテーブルは、開業から丸一年を経過し、これまで延べ三万人以上のお客様に御利用いただき、設置目的である情報発信と交流の面では、食はもとより、文化、移住交流など、多彩なテーマによるイベントをこれまで六十回以上開催して、三千人を超える皆様に徳島の魅力と価値に触れる体験をしていただいております。 また、他県のアンテナショップとは一線を画す特徴的なコンセプトが注目され、テレビやラジオ、雑誌、インターネットニュースなど、さまざまなメディアに五十回近く取り上げられ、大きな反響を集めているところであります。 さらに、さまざまな分野で大きな影響力を持つ、いわゆるインフルエンサーの方々による戦略的な情報発信の手法では、これまで有名情報雑誌の元編集長や都内の有名料理店のオーナーシェフ、人気ファッションブランドのプロデューサーなど、一線級のインフルエンサーの方々がターンテーブルで徳島を知り、それぞれに信頼性と影響力の高い情報発信をしていただいているところであります。このように他の自治体のアンテナショップとは異なる戦略的なブランディングが狙いどおり発揮されてきており、徳島そのものの認知度向上につながっていくものと期待しております。 次に、県産品の販売拡大に関してでありますが、まず施設のレストランなどで扱う食材について、常に県産品を最大限に活用するとともに、徳島県内での情報収集と生産者との商談を繰り返すことで、多くの商品の販売拡大につながる取り組みを展開しているところであります。 加えて、ターンテーブルの施設を利用して精力的に企画開催するイベントでは、生産者や事業者の皆様方が直接首都圏のバイヤーに向けて自社の商品をＰＲする商談会イベントや、商品に込めた思いやこだわりをじかに説明しながら食事を楽しんでいただく会など、つくり手側みずからが東京に出向き、主役となって自慢の商品を売り込む機会を創出しているところであります。 こうした取り組みにより、施設での仕入れはもとより、都内の飲食店との間で継続的な取引につながった成功事例も生み出されており、引き続き県内生産者の皆様方のビジネスチャンスを創出する場としても、施設の機能をしっかりと発揮させてまいります。 さらに、徳島への人の流れを創出するための取り組みでは、藍染めや阿波おどりなど、通常本場徳島でしか味わえない魅力の一端に触れていただくイベントや、
世界農業遺産に登録された、にし阿波の
傾斜地農耕システムに関する情報発信イベント、県南地域のサーフィンと農業を組み合わせた新しい生き方、働き方を提案するイベントなど、行ってみたい、住んでみたいと思っていただける趣向を凝らしたイベント企画が大いに反響を呼んでおります。 お客様へのアンケートでも、徳島に行ってみたい、徳島の食や文化を体験してみたいとの御意見をいただいているところであり、こうした取り組みを繰り返すことで、着実に徳島ファンを創出し、とくしま回帰の流れをより太いものにしていきたいと考えております。 なお、魅力度ランキングや宿泊客数などについては、さまざまな要素が複合した結果としてあらわれるものであり、ターンテーブル単独の成果として分析することはなじまないと考えておりますが、一方で県民の皆様にターンテーブルの事業効果をイメージしていただける、わかりやすい説明を行うことは大変重要であると認識しております。 このため、施設利用者数、飲食物販部門の売り上げなど、成果指標を掲げつつ、施設の利用やイベント参加などをきっかけとした波及効果を具体的に紹介させていただくことにより、その効果を数値と具体的事例の二段構えで皆様にお示ししてまいりたいと考えております。 東京オリンピック・パラリンピックも近づく中、ターンテーブルの効果を着実に発揮させ、県民の皆様に、より多くの効果を実感していただけるよう、今後とも運営事業者と連携を密にし、創意工夫を凝らした取り組みを加速させてまいります。 ────────────────────────
○副議長（岩丸正史君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十四分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時五十七分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 山 西 国 朗 君 二 番 原 井 敬 君 三 番 岩 佐 義 弘 君 四 番 島 田 正 人 君 五 番 眞 貝 浩 司 君 六 番 高 井 美 穂 君 七 番 古 川 広 志 君 八 番 上 村 恭 子 君 九 番 須 見 一 仁 君 十 番 井 川 龍 二 君 十一 番 岡 佑 樹 君 十二 番 中 山 俊 雄 君 十三 番 元 木 章 生 君 十四 番 岡 田 理 絵 君 十五 番 南 恒 生 君 十六 番 長 池 文 武 君 十七 番 達 田 良 子 君 十八 番 山 田 豊 君 十九 番 丸 若 祐 二 君 二十 番 岩 丸 正 史 君 二十一番 寺 井 正 邇 君 二十二番 喜 多 宏 思 君 二十三番 木 下 功 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 木 南 征 美 君 二十六番 黒 崎 章 君 二十八番 川 端 正 義 君 二十九番 嘉 見 博 之 君 三十 番 岡 本 富 治 君 三十一番 樫 本 孝 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 来 代 正 文 君 三十五番 臼 木 春 夫 君 三十六番 庄 野 昌 彦 君 三十七番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
○議長（重清佳之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・寺井正邇君。 （寺井議員登壇）
◆二十一番（寺井正邇君） 徳島県議会自由民主党・寺井正邇でございます。 きょうは地元阿波市からお忙しい中、多くの方々が県議会に傍聴にお越しくださいました。本当にありがとうございます。 本日最後の質問者として登壇の機会をいただきました。皆様大変お疲れかと思いますが、御協力のほどよろしくお願いいたします。 思い起こせば十二年前、初登壇の際、商人から秦の宰相にまで上り詰めた呂不韋の編集されました「呂氏春秋」の一文であります「天、時を下し、地、財を生ずるに、民と謀らず」という言葉を紹介させていただきました。直訳すれば、天は農耕のときを与え、地は実りを生むが、民に相談することはないということであります。つまり、自然に左右されざるを得ない、我慢強い耐える農家の気持ちを言いあらわした言葉を紹介し、質問に入りました。私の政治活動の出発点とも言えるこの言葉は、農家の皆さんを初めさまざまな社会情勢の中で我慢強く頑張っておられる県民の皆様をあらわす言葉であり、私の三期十二年は、まさにこの気持ちを代弁したものであったと言っても過言ではありません。 改めまして、私は本県農林水産業は地域を支える基盤産業であるとともに、生産者の方々のみならず、県民全てに豊かな恵みをもたらす地域の宝であると考えております。 しかしながら、この後の質問にも関連しますが、本県農林水産業の現状に目を向けますと、グローバル化の進展など、急激な社会経済情勢の変化、従事者の後継者問題や耕作放棄地の増加など、課題が山積しており、生産条件が不利な中山間地域がおおむねを占める本県農業にとっては、まさに危機的状況にあると申し上げても過言ではないと考えております。 こうした状況を踏まえ、徳島ならではの地域特性に応じたきめ細やかな対策を行い、活力ある農林水産業を構築していくことはもとより、意欲ある生産者が安心して将来に夢を抱ける強い農林水産業へと発展させ、次代へとしっかりと継承していくことが何よりも重要であると考えております。 本日は、大きな転換期の中で懸命に頑張っておられる皆様の声を代弁して、私のライフワークであります農林水産業を初めとする県政の諸課題について質問いたしたいと思います。 まず、経済グローバル化への対応についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、昨年末のＴＰＰ11、去る二月一日の日ＥＵ・ＥＰＡの連携協定発効により、我が国がかつて経験したことのない巨大な自由貿易圏が誕生しました。これに伴い商工業では国際競争力が高まり、プラス効果が期待されるものの、農林水産業では安価な海外農産物の流入によるマイナスの影響が懸念されております。現在のところＴＰＰ11などの発効が本県農林水産業への深刻な影響を与えるまでには至っていないものの、既に大手小売店では、ワインやチーズなど、先行値下げが始まっており、今後、関税の引き下げ幅拡大により、次第にその影響が顕著になっていくことが考えられます。 また、安い輸入農林水産物や食品の増加は、熾烈な価格競争による農林水産業の経営に打撃を与えるだけでなく、さまざまな影響をもたらすことが考えられます。 例えば乳製品や肉の輸入増による影響は、畜産業だけにとどまらず、飼料用米の生産にも波及することなども考えられ、また私の身近な話では、ブドウづくり、ワイナリーを始めようとしている方が、輸入ワインに太刀打ちできないと夢を諦めようとしているなど、農林水産業に従事しようとする方の将来にも影響を与えております。 さらに、ＴＰＰ11などに加え、米国とのＴＡＧを初めとする新たな経済連携交渉も進められており、冒頭申し上げましたように、我が国の農林水産業は経済グローバル化の真っただ中で、今まさに重大な局面を迎えております。 これまで知事は、本県農林水産業の成長産業化に向け、持ち前のフットワークを生かしたトップセールスを初め産地振興、人材育成、海外展開の支援などを積極的に展開され、既に農産物の輸出などにおいて、具体的な成果があらわれており、私自身も大変心強く感じているところであります。 また、平成三十一年度当初予算を骨格予算として編成する一方、農林水産業の競争力強化や海外展開の促進など、切れ目なく迅速に経済グローバル化へ対応していくための施策を積極的に予算案に盛り込んでくださいました。 徳島の豊かな自然に育まれた農林水産物や美しい田園風景は、地域の宝であり、これらを守り、継承することは、我々の重要な使命であり、厳しい状況の中、若者たちが徳島で未来に夢と希望を持ち、農林水産業に従事できるよう、経済グローバル化に果敢に立ち向かい、本県農林水産業の振興に取り組むことが強く求められております。 そこで、お伺いいたします。 経済グローバル化が急速に進展する中、本県農林水産業の振興にどのように取り組むのか、知事の決意をお伺いいたします。 次に、農村地域の活性化に向けた企業の農業参入の促進についてお伺いいたします。 私の地元阿波市は、長い日照時間や排水のよい土壌条件などの恵まれた栽培環境や、生産性向上を図るための水利施設を初めとする基盤整備の実施などにより、県下第一位の農業産出額を誇っております。 また、昭和四十七年には、トマト生産組合がいち早く施設を集中管理するシステムを導入、まさに現代のスマート農業を実践し、この取り組みにより天皇賞を受賞するなど、輝かしい実績があり、現在ではさらなる省力化など、生産性向上につなげる取り組みが行われております。 さらに近年では、土成インターチェンジによる交通アクセスの高い利便性を生かし、大手流通関連企業の農業参入を受け入れるなど、地域農業の活力向上にもつながる新たなチャレンジにも取り組んでいるところであります。 こうした先駆的な取り組みを行っている意欲的な農村地域をさらに元気づけるためには、革新的な技術導入や実践力の高い人材の育成など、地域活力向上のためのカンフル剤となる、さらなる取り組みが必要であると考えております。 県内では、地域農業の活力向上の取り組み事例として、タキイ種苗株式会社やみのる産業株式会社が進出し、地域の農業者は企業が実践する高度な栽培技術を初めとする農業経営をお手本に、みずからのスキルアップを図るなど、相乗効果が図られております。 このように企業の農業参入は、革新技術の開発や次代を担う農業人材の育成に非常に効果的であるとともに、雇用の創出や生産者の技術力の向上にもつながるなど、さまざまな波及効果を生み出し、地域農業の発展に寄与するとともに、農業の成長産業化にも資するものとなっていることから、今後、私の地元である阿波市への企業参入に向けた取り組みに大いに期待するところであります。 そこで、お伺いいたします。 農村地域の活性化を図るため、企業の農業参入をどのように進めるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県道宮川内牛島停車場線の整備についてお伺いいたします。 先ほどの質問にも関連いたしますが、県道宮川内牛島停車場線は、阿波市と吉野川市を結び、吉野川中流域の南北交通軸を形成する重要な道路であります。これまでに国道百九十二号から県道徳島吉野線の間が供用され、地域住民の通勤や通学などの日常生活や産業活動を支えており、欠くことのできない大変重要な道路であります。現在、県によりまして県道徳島吉野線から県道鳴門池田線の間を吉野工区としてバイパス計画で実施していただいているところであり、徳島吉野線交差点から北に向け整備が進み、少しずつではありますが、道路の姿が見えてきたところであります。 このように大変重要な道路でありますので、住民の皆様からは、いつ通行できるようになるのかといった声を耳にするようになり、地元の皆様方の関心も日増しに大きくなっているところであります。 また、鳴門池田線から北側に向け、中央広域環境センター間は先行して整備が終わっておりますが、そこから徳島自動車道土成インターチェンジまでの間を整備することで、国道百九十二号と土成インターチェンジが接続することとなり、本県中央部における産業振興や地域活性化の効果が飛躍的に上がるものと考えられているところであります。 沿道には、既に企業が進出しておりますが、土成インターチェンジへの直結がさらなる企業誘致につながることから、吉野川、阿波両市の将来を見据え、今後、速やかに残る区間の整備方針を明らかにすべきと考えます。 そこで、お伺いいたします。 現在、整備が進められている吉野工区の進捗状況と今後の見通し及び鳴門池田線から土成インターチェンジまでの整備方針について御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 寺井議員の御質問にお答えさせていただきます。 経済グローバル化が急速に進展する中、本県農林水産業の振興にどのように取り組んでいくのか御質問をいただいております。 ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡという経済連携協定の発効により、さらに大きな経済グローバル化の波が押し寄せる中、今こそ本県農林水産業が激化する国内外との競争に打ち勝つため、施策展開が強く求められるところであります。 私は知事就任以来、農林水産業は本県の基幹産業であるとの認識のもと、すぐれた経営感覚を持った人材育成、市場ニーズを捉まえた付加価値創出や技術革新、とくしまブランドを支える生産基盤の整備など、その競争力強化に向けた対策に積極的に取り組んできているところであります。 特に平成二十七年十月のＴＰＰ大筋合意の後、総額二十五億円となる県単独の農林水産業未来創造基金の造成を通じまして、事業者の皆様方の前向きな取り組みを積極的に支援いたしてまいりましたほか、中四国九県で唯一大学に農学部がない本県におきまして、全国初、六次産業化人材を育成する徳島大学生物資源産業学部の創設、そして新学部と企業との産学官連携によります農林水三分野のサイエンスゾーンを核とした研究開発や人材育成、農業企業参入の推進に加えて、他県とは一線を画すコンセプトによります、首都圏交流情報発信拠点ターンテーブルの開設、さらにはＥＵを含め新たな市場に向けた徳島三大香酸かんきつやハラール牛肉を初めとする農林水産物の海外展開の促進など、巨大な経済連携協定の発効を見据え、準備や対策を着実に推進してきているところであります。 これらをもとに、国内外への事業展開をさらに拡大し、農林水産業の成長産業化を実現していくためには、守りをしっかりと固め、徳島ならではの強みを生かした攻めの施策を切れ目なく展開していくことが何よりも重要であると、このように認識するところであります。 そこで、来年度当初予算に農林水産業の国際競争力強化や海外展開の推進、一層の生産性向上に向けた生産基盤の整備など、経済グローバル化に対応するための施策を可能な限り盛り込まさせていただいたところであります。 具体的に少し申し上げますと、これまでの取り組みはもとより、農業大学校を初め、この春開講いたしますかんきつアカデミーによる担い手の確保と人材育成の強化、また地球温暖化に適応するための技術開発や新品種の導入など、気候変動対策の推進、さらにはＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、いわゆる第四次産業革命の最先端技術を活用したスマート農林水産業の実装など、一歩先の未来を見据えた取り組みをしっかりと加速いたしてまいります。 今後は、東京オリンピック・パラリンピックはもとより、二〇二五年大阪・関西万博の開催も見据えつつ、経済グローバル化が進展する中、我が国の攻めの農林水産施策をしっかりと牽引するのは徳島であるとの強い気概を持ちまして、本県の成長産業化実現に全力を傾注してまいる所存であります。 （福井政策監登壇）
◎政策監（福井廣祐君） 農村地域の活性化を図るため、企業の農業参入をどのように進めるのかとの御質問でございます。 本県の基幹産業である農業を魅力ある成長産業へと発展させるためには、議員のお話のとおり、高い技術力や経営ノウハウを有する企業の参入を推進することが極めて重要であると、このように認識いたしております。 県では、これまで野菜の育種に強みを持つタキイ種苗株式会社や独創的な農業機械を製造するみのる産業株式会社の本県への進出を実現させてまいりました。これらの企業は、施設トマトの生産性を向上させるスマート農業の研究、実証、環境制御型園芸施設を活用した学生のインターンシップの受け入れ、次世代型農業の担い手として期待できる若者の就業先の創出など、地域農業の発展に大きく貢献しております。 一方、具体的な誘致を進める中で、地域農業者との調和、大雨時の冠水状況、日照、水質など、立地環境の調査、農業用用排水や農地の確保など、企業だけでは解決や把握が難しい幾つかの課題が明らかとなりました。 そこで、個々の企業ニーズに対応したオーダーメード型の支援を行うため、県、市町村、関係団体で構成する企業の農業参入支援プロジェクトチームを編成し、地元との調整や企業が求める各種情報の一元的な提供を、スピード感を持って行ってまいります。 また、全国各地で誘致活動が展開される中、本県への参入を一層促すため、施設、機械の整備、地元雇用者への技術研修、企業提案による新たな技術開発のための共同研究などへ本県独自の支援を行うこととしております。 今後、地域農業の発展に積極果敢に取り組む阿波市を初めとする農村地域に、農業生産はもとより、地元農産物の加工や販売を行う食品関連企業の参入も視野に入れ、農業を成長産業へと導く企業の誘致活動を積極的に展開してまいります。 （瀬尾
政策監補兼県土整備部長登壇）
◎
政策監補兼県土整備部長（瀬尾守君） 県道宮川内牛島停車場線の整備についての御質問でございます。 宮川内牛島停車場線は、平時には地域の皆様の日々の暮らしを支え、地域間の交流・連携強化や産業振興に大きく寄与するとともに、発災時には緊急物資の輸送を担う重要な道路であると認識しております。 この路線におきましては、吉野川市の国道百九十二号との交差点から阿波市吉野町の中央広域環境センターまでの四千八百メートルの区間をバイパス道路として整備を進めており、これまでに西条大橋や跨線橋などを含む三千九百メートルを供用し、安全性、利便性が向上したことから、多くの皆様に利用されているところであります。残る九百メートル区間の吉野工区につきましては、これまでに全ての用地取得を終えたことから、今後、早期完成に向け整備工事を、全面展開を行ってまいります。 また、議員お話しのとおり、宮川内牛島停車場線が土成インターチェンジまで整備されることで、ひと、ものの流れの促進による交流の創出、新たな企業立地による雇用の創出、高速道路とつながることによる防災機能の強化など、地域のポテンシャルが飛躍的に向上するものと期待されるところであります。 このため、中央広域環境センターから土成インターチェンジまでの未改良区間につきましては、地元阿波市と緊密に連携し、整備方針を検討してまいります。 今後とも、地域の皆様の安全・安心や地方創生に資する道路ネットワークの形成により、ストック効果の最大化が図られるよう、道路の整備に積極的に取り組んでまいります。 （寺井議員登壇）
◆二十一番（寺井正邇君） それぞれ御答弁をいただきました。コメントは最後にまとめてさせていただきます。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、吉野川北岸用水二期地区の事業化に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。 吉野川北岸地域は、豊かな吉野川の水を眼下にしながら、河岸段丘ゆえに取水ができず、古くから干ばつに悩まされ、月夜でもヒバリが足を焼くと言われたほどであり、農家は用水確保に多大な努力を払ってきているところです。十分な水がないので、米はつくれず、小麦をつくっていたことから、祝い事などの際には、地元宮川内谷川のハゼ科の小魚ジンゾクをとってだしにし、うどんをつくって食べておりました。今ではそれが地域の名物、たらいうどんにもなっていますが、米がつくれない、それほど水には苦労してきた地域であります。そうした中、農家の思いがかなえられ、平成元年には国営事業による受益面積六千ヘクタール、総延長七十キロに及ぶ吉野川北岸用水が完成し、農業用水が供給されたことにより、水稲を初めとする多様な作物の栽培が可能となったところであります。 昨年、一昨年と夏に厳しい暑さが続いたにもかかわらず、無事米を収穫することができたことで、地域のお年寄りからは、本当にありがたいという北岸用水への感謝の声も聞き及んでいるところであります。 ただ、今やなくてはならない存在となった吉野川北岸用水も、完成後三十年以上が経過し、水路からの漏水、ゲートやバルブの動作不良、今や旧式となり修理が不可能な状態の中央操作盤、老朽化した施設の維持管理にも苦慮していることに加え、突発事故への不安も重くのしかかっております。また、番水や時間給水といった不便な水使い、さらには中央構造線直下型地震への備えが喫緊の課題となっております。今後も、我々農家が安心して農業を続けられるよう、吉野川北岸用水を未来に引き継ぐ施設として生まれ変わらせる必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 我々のこうした思いを酌んでいただき、県として吉野川北岸用水二期地区の事業化に向けどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、改元時の対応について二点お伺いいたします。 まず一点目は、新元号のそのものへの県の対応についてでありますが、このたび天皇陛下が四月三十日をもって御退位され、翌五月一日には皇太子殿下が即位されるとともに、同日付で新たな元号に改元されることが決まっており、さらに四月一日には、新たな元号が速やかに公布、公表されることとなっております。昭和から平成へとかわったときとは違い、あらかじめスケジュールが示されたことは、万全な事前準備を行い、国民生活の影響を最小限に抑えるための措置であります。また、退位特例法に関する国会の附帯決議においても、改元に伴って国民生活に支障が生ずることのないようにすると規定されています。 一カ月という期間については、長いか短いかの議論があり、報道などではシステム管理の担当部から、切りかえ作業には十分な猶予期間であるとは言えないとの不安や懸念の声があることも事実であります。 しかしながら、決まった以上、新年号の公表までに準備すべきこと、また公表後一カ月間で対応すべきことを、まずはしっかりと区分し、歴史の大きな節目において間違っても大きな混乱が生じることのないよう、国を挙げてしっかりと対応していく必要があります。 県庁においても、平成を用いている契約書や申請書など書類も多くあるでしょうし、三十年前とは違い、情報システムは相当数が導入され、さらに単独ではなく、連結されているものもあるでしょうし、こうしたシステム改修も待ったなしの状況です。さらには、想定もしていないような課題も生じるかもしれません。ありとあらゆる可能性を慎重に検討し、トラブルが起こることなく、移行が円滑に進み、県民生活に支障が生じることのないよう、万全の対策を講じていくことが強く求められております。 そこで、お伺いいたします。 五月一日に新しい年号に切りかわることとなるが、県民生活に影響が生じることのないように、どのような対策を講じているのか、御所見をお伺いいたします。 二点目に、十連休における医療提供体制についてであります。 五月一日の新天皇即位の日は祝日となることから、前後の国民の休日も含めてことしのゴールデンウイークは十連休となることが決定しております。慶事であることはもとより、観光関連業界では特需に大きな期待が寄せられていますが、一方で金融や流通、医療などでは、長期休暇による国民生活や経済活動に対する影響への懸念も高まっています。中でも、医療については、一般外来の長期休診による救急外来への患者の集中、入院、検査、手術の延期、透析や抗がん剤による治療、在宅医療への対応など、さまざまな不安の声が聞かれるようになっています。重症患者の救急搬送は、当然ながら休日だからといって減るわけではなく、また透析のように定期的な治療が必要な患者も多数いらっしゃるなど、連休中においても必要な医療を確保することは、県民の命に直結する重要な課題であります。県民のこうした不安を可能な限り払拭するためには、十連休中における外来診療や救急医療の体制について、各医療機関や関係団体が十分に情報を共有し、円滑な連携を図るとともに、連休中の医療提供体制を県民にしっかりと周知することが必要と考えます。 そこで、お伺いいたします。 県では、ことしのゴールデンウイークの十連休中に医療提供体制を確保するため、どのように取り組むのか、御所見をお伺いいたします。 次に、一過性に終わらせない徳島ファンづくりについてお伺いいたします。 二年前、私はたばこ耕作関係でベトナムへ出張する機会をいただきました。ベトナムでは、町のあちこちで子供たちが走り回っており、その活気あふれる様子はまさに昔の日本の風景そのものでありました。一方で、人口減少が叫ばれて久しい現代の日本に目を向けると、そうした光景を目にすることはめっきり少なくなったように思います。そんな中、県では地域の活気を生み出すさまざまな施策を行っておりますが、中でも私が注目している施策の一つは、体験型教育旅行であります。体験型教育旅行は、子供たちが体験を通して学ぶ修学旅行などのことであります。徳島には剣山や吉野川、太平洋といった大自然のもとで、都会では味わえない美しい景観を初め、お接待の心が残る豊かな農山漁村の暮らしや文化といった、ここにしかない体験があり、まさに体験型教育旅行にうってつけの地であります。 県では、こうした特色あるフィールドを生かした体験型教育旅行を推進していると聞いておりますが、体験型教育旅行は参加する子供たちの感受性や生きる力を育むことはもとより、受け入れる地域の方々の生きがいや町のにぎわいにつながっており、派手さはないが、効果の高い取り組みであると私は考えています。本県を訪れた子供たちがおうちへ帰って御家族に、徳島はすばらしかったと思い出話をし、そして次は御家族一緒に徳島へ来てもらい、徳島ファンになっていただくと、私はそうした一過性でなく、長く続く関係づくり、徳島ファンづくりにしっかりと取り組むべきであると考えております。 こうした好循環を生み出す息の長い取り組みが、観光誘客はもとより、ひいては移住につながるといった相乗効果を持って徳島ににぎわいをもたらす有効な手段であると信じております。 そこで、お伺いいたします。 本県のフィールドを生かし、一過性でない息の長い徳島ファンづくりを推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、グローバル人材の育成についてお伺いいたします。 平成二十八年二月定例会において、徳島ならではの特色を生かしたグローバルな学びのより一層の充実発展をさせていくべきとの質問をさせていただいたところ、徳島サマースクールを初めとする世界を体感する場の提供に加え、新たなグローバルの学びの場として、高校生ジュニア観光ガイドの養成や、ドイツ、台湾との活発な交流などを通じて真のグローバル人材の育成に取り組むとの回答をいただきました。これまで徳島の未来を担うグローバル人材として活躍する際の鍵となる国際理解や英語コミュニケーション能力の育成にさまざまな面から取り組んできていると思いますが、現在、国内外でグローバル化が急速に進展し、世の中も大きく変わってきております。 このような状況を受け、大学入試において二〇二〇年度から民間試験を活用した英語のスピーキング力を測定する仕組みの導入が予定されており、本県でもより多くの児童生徒の英語コミュニケーション能力、特にスピーキング能力を伸ばすことができる、そのような取り組みの一層の強化が望まれております。 このため、英語をツールとした体験を通じてコミュニケーション能力が育成できる徳島サマースクールを県南部だけでなく、近年、ラフティングやウェイクボードなどの世界大会の開催を初め外国人観光客が増加している県西部でも開催するなど、より多くの児童生徒に英語での交流活動を提供してはどうかと考えます。 また、児童生徒の英語コミュニケーション能力育成のためには、子供たちを指導する教員の力量を体系的に向上させなければならないとも感じているところであります。 そこで、お伺いいたします。 グローバル人材の育成に向け、英語コミュニケーション能力をどのように高めていくのか、教育長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 吉野川北岸用水二期地区事業化に向けましてどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 吉野川北岸用水は、国営事業により三好市から板野町にかけての阿讃山ろく地帯に農業用水を安定的に供給する地域念願の施設として、平成元年に完成したものであります。 県におきましても、地域一帯の営農省力化や生産性の向上を目指し、この事業と連動して農業用水のパイプライン化や圃場整備を推進してきているところであります。これによりまして、現在この地域では、水稲はもとより、ブロッコリーやレタス、そしてブドウなどの作付が増加いたしますとともに、若手就農者や参入した企業によりまして、トマトやナスなど、高品質で競争力のある新たなブランド産品が次々と生まれているところであります。 一方、議員からもお話しのように、吉野川北岸用水は長年、地域農業を支えてまいりましたが、農業水利施設の老朽化や中央構造線活断層地震の発生のおそれ、作付の多様化によります水需要の変化など、さまざまな課題がありますことから、平成二十六年には、私みずから農林水産省にその対応について直接申し入れを行わさせていただきました。 その結果、翌二十七年度から国により地区調査が実施され、老朽化した水路やゲートなどの補修更新、また民家や高速道路など隣接する水路の耐震化対策とともに、農業の競争力強化を図りますため、水利用の効率化と省力化を可能といたしますＩｏＴを活用した新たな水管理システムの導入についても検討が進められているところであります。 加えて、徳島から日本のモデルとして進めていただくよう国に政策提言いたしてまいりました、平時には農業用水として、発災時にはＢＣＰ対応として利用可能な避難所への給水や非常用電源を確保する施設整備についての検討も行われているところであります。 先日も地元の皆様から、吉野川北岸用水を未来へ引き継ぐ新たな事業への着手について強い御期待をいただいたところであります。こうした地域の皆様方の熱い思いをしっかりと受けとめさせていただきまして、急速に進む経済グローバル化に対峙していくための、より一層の農業競争力強化、また県民の皆様の安全・安心の実現に向けた県土の強靱化を図る基盤整備といたしまして、吉野川北岸用水二期地区の早期事業化に積極的に取り組んでまいる所存であります。 （後藤田副知事登壇）
◎副知事（後藤田博君） 改元時に県民生活に影響が生じないための対策についての御質問でございます。 五月一日の改元に際しまして、広範な業務に導入されている情報システム、また契約書を初めとする文書への対応が大きな課題であるというふうに認識いたしております。こうした課題の解決に向けまして、昨年五月に、国から改元に向けた準備方針が示された後、直ちに庁内全部局で構成いたしております新元号対応準備会議を発足させ、各部局での課題抽出や情報収集、そして県民の皆様の生活に支障を生じないよう、万全を期した準備、特に情報システムについては改元日までの改修の完了を、私みずから指示を出したところでございます。 まず、情報システムにつきましては、県全体で二百三十八あるシステムのうち、和暦を使用しているシステムが百六十五ありますが、現在全てのシステムにおいてプログラムの改修作業を進めているところであります。 今後、毎月の進捗管理を行いながら、四月一日の新元号発表後、直ちに運用テストを実施いたしまして、四月中に全ての改修作業を完了させてまいります。 次に、契約書を初めとする文書関係につきましては、旧元号の記載のある既存の契約書、また既に印刷されている申請書、届け出書等の取り扱いなどの課題があります。 さきの改元の際には、既存の契約書においては、日付が旧元号で記載された部分は訂正する必要はない、また、申請書や届け出書等は当分の間、旧元号を新元号に訂正の上、使用して差し支えないとの方針が国から示されており、特に混乱は生じなかったことから、今回も国の動向をしっかりと踏まえながら、適切に対応してまいります。 改元まで残すところ二カ月余りとなりましたが、全庁一丸となって対応を講じているところでありまして、今後とも県民生活に影響を生じることのないよう、準備に万全を期してまいります。 （海野副知事登壇）
◎副知事（海野修司君） 一過性に終わらせない徳島ファンづくりについての御質問でございますが、本県が有する自然や農林水産業の魅力を最大限に活用した体験型教育旅行の推進は、にぎわいの創出による地域活力の向上はもとより、徳島ファンづくりにつながる重要な施策であると考えております。このため、県におきましては、県南部の南阿波よくばり体験推進協議会や県西部の一般社団法人そらの郷と連携し、体験型教育旅行の誘致に積極的に取り組んでおります。 昨年度は、国内外から約四千名の子供たちが本県に訪れ、シュノーケリングやラフティングといった海や川でのアクティビティー体験、傾斜地での農作業や港釣りといった農家や漁家での暮らし体験などに加え、徳島ならではのおもてなしの心を丸ごと体感していただいているところであります。 こうした取り組みにより、参加者の中には旅行後に御家庭で感動体験を共有し、御家族で再び受け入れ家庭を訪問されたり、手紙での交流が続く方もおられるなど、確かな徳島ファンの輪が広がっております。 議員お話しのとおり、本県に訪れていただいた機会を逃すことなく、徳島ファンとして息の長い関係を築いていくための取り組みは大変重要であると認識しております。 そこで、御家族や知人との再訪を促進するため、体験型教育旅行の誘致推進はもとより、再訪時に満足していただけるコンテンツとして、感動を生む体験プログラムの開発、長期滞在できる周遊ルートの構築などを行うとともに、徳島の魅力を伝える情報ツールとして参加者ニーズに合わせたパンフレットの配布、ＳＮＳ、ウエブサイトによるタイムリーな情報発信を行ってまいります。 また、受け皿となる施設の体制強化を図るため、特色ある農業体験や郷土料理が堪能できるとくしま農林漁家民宿についても、近隣の民宿や関係事業者など、地域内での連携強化、インストラクターの養成による体験指導の充実に取り組んでまいります。 今後とも、こうしたきめ細やかな取り組みを着実かつ効果的に展開することにより、感動が育む息の長い徳島ファンをより多く獲得し、にぎわいの創出を初め観光誘客、移住の促進につなげてまいります。 （久山
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（久山淳爾君） 十連休中の医療提供体制についての御質問でございますが、過去に例のない長期の連休を控え、連休中における急な受診や定期的な治療にもしっかりと対応していくため、県では県医師会の協力を得まして、一月上旬から全医療機関を対象として連休中の診療予定や課題について調査を行いました。この結果をもとに、二月四日には、主要な医療機関や医師会、薬剤師会等で構成される連絡会議を開催いたしまして、関係者間での情報共有や対応方針についての協議を行い、現在は保健所単位でそれぞれの圏域内での医療提供体制について調整を進めているところでございます。 具体的な対策といたしましては、郡市の医師会単位で当番を決めて休日夜間の初期診療を行う在宅当番医制度や、救急告示医療機関が交代で比較的症状の重い患者さんを受け入れる病院群輪番制度など、まずは十連休中におきましても、休日の救急診療体制を確保いたします。その上で、連休中、二日程度の外来診療の実施、救急スタッフの増員、そして重症な入院患者さんを抱える病院での定期手術の実施など、一部の医療機関におきましては、体制を充実する方向で調整を進めております。 また、人工透析や化学療法のような定期的な治療が必要な患者の方には、連休中においてもその症状に応じた医療が提供される見通しとなっております。 さらに、病床が満床となり、患者さんの引受先が必要となった場合に備えまして、各医療機関において退院や転院の調整が適切に行われるよう連絡体制を確保してまいります。 こうした連休中の対応は、三月中をめどに取りまとめまして、県のホームページのほか、関係団体の協力を得まして周知を行うとともに、県民の皆様の適正な受診を促すため、小児救急電話相談である♯八〇〇〇や救急受診の緊急度を判定する消防庁のアプリ「Ｑ助」の普及啓発も図ってまいります。 今後とも、各医療機関や関係団体と連携いたしまして、県民の皆様が安心して十連休を迎えられるように、必要な医療の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。 （美馬教育長登壇）
◎教育長（美馬持仁君） グローバル人材の育成に向け、英語コミュニケーション能力をどのように高めていくのかとの御質問でございますが、英語コミュニケーション能力の育成には、指導方法の改善や学習環境の整備とともに、英語学習への動機づけが大変重要であると認識しております。このため、本県では小学生から高校生までを対象に、ＡＬＴや留学生と英語で交流活動を行う、日帰りバスツアーや宿泊を伴うキャンプなどを実施してまいりました。また、海外との交流にも積極的に取り組み、現在、県内公立高校十二校がドイツを初めフランス、台湾、ニュージーランドなどの二十一校と友好協定を締結し、世界共通語とも言える英語を使った活発な交流を行っております。 近年では、県内企業の海外進出先における現地工場の見学や販売促進活動への参加を通じて、国際的な視野を広げ、海外で働く意義を知ると同時に、英語コミュニケーション能力を高めることのできる海外インターンシップにも取り組んでおります。 こうした取り組みにより、生きた英語を体感できる場や外国人との交流の機会は以前よりも増加しておりますが、このたびの学習指導要領の改訂や大学入試改革とも相まって、県内における英語コミュニケーション能力の向上に対する期待は、ますます高まってきております。 そこで、来年度は徳島サマースクールを今まで以上にスピーキング力の強化に重点を置いた内容にバージョンアップするとともに、開催地につきましても、これまでの県南部に加え、新たに県西部で通学型サマースクールを開講し、より多くの高校生が参加できるよう充実させてまいります。 さらに、東京オリンピック・パラリンピックに向け、高校生ＡＷＡスペシャル体験サポーター養成講座を開設し、外国人観光客やスポーツ関係者に徳島の魅力を発信するとともに、災害時においても支援活動で活躍できる人材を育成してまいります。 一方、教員の指導力向上については、新たに二〇二〇年度からの小学校外国語活動の三、四年生への導入及び五、六年生での英語の教科化に備え、ニーズの高い発音トレーニングやＡＬＴを活用したオールイングリッシュでの研修を実施し、実践的な英語力の向上を図ってまいります。 県教育委員会といたしましては、外国人との体験交流を初めとする多様な活動を通じて、英語コミュニケーション能力を高め、世界に羽ばたくグローバルな視点を持つ人材の育成に向け、全力で取り組んでまいります。 （寺井議員登壇）
◆二十一番（寺井正邇君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、経済グローバル化についてでありますが、知事からは、守りを固め、徳島ならではの強みを生かした切れ目のない攻めの施策展開を図り、本県農林水産業の成長産業化を実現するとの大変力強い決意をお聞かせいただき、非常に心強く感じておるところでございます。 さて、私は五十年に及ぶ農業人としての人生の中で、その間、米の生産調整である減反政策、食料自給率問題をはらんだＷＴＯの農業交渉、そしてＥＰＡ、ＦＴＡ交渉などの動向など、目まぐるしい社会の動きの裏腹で、食料・農業・農村をめぐる情勢変化の憂き目を目の当たりにしてまいりました。冒頭でも申し上げましたとおり、農家は天の気色をうかがい、地の機嫌をとって生きていかなければなりません。それは我慢する堅忍不抜の精神であり、感謝する農家の降心の気持ちであります。この言葉を胸に刻みつつ、今後とも生産者の気持ちに立って、微力ではございますが、本県農林水産業振興の一助となるよう邁進してまいります。 企業の農業参入の促進については、力強い御答弁をいただきました。平成二十八年、徳島大学において生物資源産業学部が創設され、研究実習農場の石井キャンパスと農林水産総合技術支援センターを核とした石井町にアグリサイエンスゾーンが構築されました。同年十一月議会において、私は未来を開く技術開発や経営力と技術力にすぐれた次代を担う人材の育成には研究教育機関や民間の企業、関連団体、さらには生産者との連携協力が不可欠であるとの御質問をさせていただきました。先ほども御答弁をいただいたとおり、産学官連携の一翼を担う新たな企業の農業参入の促進により、地域発展に積極果敢に取り組む農村に、企業が有する人、わざを普及させることで、本県農業基盤の底上げ、ひいては成長産業化の実現に大きくつながっていくものと考えております。引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 県道宮川内牛島停車場線吉野工区について、残り区間の早期完成に向け整備工事を全面展開していくとともに、鳴門池田線から土成インターチェンジへ向かう道路整備については、地元阿波市との緊密な連携のもと、整備方針の検討を進めてまいりたいとの御答弁をいただきました。国道百九十二号と土成インターチェンジが直結することで、機動的な物流輸送、企業の生産性向上など、飛躍的な地域経済の発展につながるアクセス整備の実現化に向け、引き続き積極的な推進をお願いいたします。 吉野川北岸用水二期地区の事業化については、老朽化対策、耐震対策はもとより、地域の特性に応じた多種多様な営農による企業の競争力向上や地方創生の実現にかなう早期事業化に向け、積極的に取り組んでまいりたいとの御答弁をいただきました。本県では、先人たちによる土地改良事業により、かんがい用水の確保や農地の整備が進み、各地で特色ある農業が営まれてまいりました。私の地元、吉野川北岸地域でも幹線水路から末端施設の給水栓までが整備され、早期米の栽培と野菜の複合経営が行われているところであります。しかしながら、近年の直下型地震の発生により、農家の方々は農地や農業用施設の被災や営農再開に対し不安を抱えております。 このような課題に対応するため、知事みずから国へ申し入れを行っていただき、水利用の効率化と省力化を可能とする最先端の水管理システム、平時には農業用水として発災時には早期復興に資する徳島モデルとしての導入検討が進められているとのことであります。本県の農業を支える農業・農村整備について、未来永劫引き継いでいくためにも、今後とも本県の農業の競争力強化や農村地域の県土強靱化に向けてしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。 次に、改元時の対応についてですが、改元まで残すところ二カ月余りの状況下、全庁一丸となって対応を講じていただいていることは、県民の一人として頼もしく感じております。特に医療提供体制については、病院群輪番制度など、通常の休日の対応に加え、医療機関においても外来診療の一部実施、緊急体制の増員、他の医療機関との調整など、特別対応を行う方向で調整を進めていただいているとのことであり、引き続き万全を期すよう、ぜひ進めていってほしいと思います。 徳島ファンづくりについては、御答弁をいただきましたような、豊かなフィールドを生かしたアクティブな体験型教育旅行、農村漁家民宿での郷土料理や農林漁業体験など、徳島ならではの魅力がたくさんございます。ぜひともここにしかない体験を通じて、機会を逸することなく、徳島ファンとしての息の長い関係を構築し、交流人口の拡大や多彩な交流事業の展開など、人、物、心の活性化が促されるよう、地域づくりが図られることを大いに期待いたしております。 最後に、グローバル人材の育成についてであります。 グローバル人材の育成については、美馬教育長より、世界に羽ばたくグローバルな視点を持った人材の育成に全力で取り組んでいくとの力強い御答弁がありました。人材育成には、実践的で質の高い教育が不可欠であり、東京オリ・パラを見据えた高校生向け体験サポーター養成講座の開設や、二〇二〇年度からの小学校英語教育化に備えた教員の英語力向上に力を入れていくとのことであります。教育委員会には、我が国の未来を担う真のグローバル人材の育成に引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 最後に、阿波農業高校跡地の利用展開について要望させていただきます。 御承知のとおり、平成二十四年に県立阿波農業高校、県立鴨島商業高校が再編統合され、両校が培ってきた農業、商業教育の伝統を継承し、現在地域に根差した教育を進めていただいているところです。しかしながら、阿波農業高校跡地については、一部を吉野川高校土成農場として実習施設などに活用がなされている反面、四十年以上が経過し、老朽化した施設がそのまま取り残されており、安全面が危惧されているのも事実であります。 私はかつて、本四高速の全国共通料金化の実現以来、これまで以上に交流が拡大し、観光はもとより、農林水産物の流通や企業誘致に大きな追い風を期待する思いも込め、徳島に立地する際の総合的なメリットを多くの企業の皆様に知っていただくとともに、あわせて戦略的な取り組みがぜひとも必要であるとの御質問もさせていただきました。一時的には損をしても、将来的には大きな利益になって返ってくる、損して得とれという言葉もありますように、今後の利用展開の検討について、ぜひ関係部局と連携して進めていただくことをお願いし、私の全ての質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（重清佳之君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（重清佳之君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後三時五十五分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成３１年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４３０号 平成３１年２月２０日 徳島県議会議長 重 清 佳 之 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成３１年２月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します 平成31年２月徳島県議会定例会提出議案（追加）第 67 号 平成三十年度徳島県
一般会計補正予算（第七号）第 68 号 平成三十年度徳島県用度事業特別会計補正予算（第一号）第 69 号 平成三十年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算（第一号）第 70 号 平成三十年度徳島県母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算（第一号）第 71 号 平成三十年度徳島県国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）第 72 号 平成三十年度徳島県地方独立行政法人徳島県鳴門病院資金貸付金特別会計補正予算（第一号）第 73 号 平成三十年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算（第二号）第 74 号 平成三十年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算（第一号）第 75 号 平成三十年度徳島県徳島ビル管理事業特別会計補正予算（第一号）第 76 号 平成三十年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算（第一号）第 77 号 平成三十年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算（第一号）第 78 号 平成三十年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算（第一号）第 79 号 平成三十年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算（第一号）第 80 号 平成三十年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第一号）第 81 号 平成三十年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算（第二号）第 82 号 平成三十年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第一号）第 83 号 平成三十年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算（第一号）第 84 号 平成三十年度徳島県証紙収入特別会計補正予算（第一号）第 85 号 平成三十年度徳島県公債管理特別会計補正予算（第一号）第 86 号 平成三十年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算（第一号）第 87 号 平成三十年度徳島県病院事業会計補正予算（第一号）第 88 号 平成三十年度徳島県電気事業会計補正予算（第一号）第 89 号 平成三十年度徳島県工業用水道事業会計補正予算（第三号）第 90 号 徳島東警察署
庁舎整備等ＰＦＩ事業の特定事業契約の変更特定事業契約について
△議席変更表 議席変更表 28293031323334353637 川端正義嘉見博之岡本富治樫本 孝杉本直樹西沢貴朗来代正文臼木春夫庄野昌彦長尾哲見 1920212223242526 丸若祐二岩丸正史寺井正邇喜多宏思木下 功重清佳之木南征美黒崎 章 9101112131415161718 須見一仁井川龍二岡 佑樹中山俊雄元木章生岡田理絵南 恒生長池文武達田良子山田 豊 12345678 山西国朗原井 敬岩佐義弘島田正人眞貝浩司高井美穂古川広志上村恭子 演 壇 ...