福井県議会 2014-10-23
平成26年厚生常任委員会 本文 2014-10-23
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厚生常任委員会 本文 2014-10-23 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯笠松委員長 2
◯健康福祉部長 3
◯笠松委員長 4 ◯田中（敏）委員 5
◯健康福祉部長 6 ◯田中（敏）委員 7 ◯山本（正）委員 8
◯健康福祉部長 9 ◯山本（正）委員 10
◯健康福祉部長 11
◯笠松委員長 12
◯笠松委員長 13
◯笠松委員長 14
◯笠松委員長 15
◯笠松委員長 16
◯笠松委員長 17
◯笠松委員長 18 ◯田中（敏）委員 19
◯医薬食品・
衛生課長 20 ◯田中（敏）委員 21 ◯山本（正）委員 22
◯医薬食品・
衛生課長 23 ◯山本（正）委員 24
◯医薬食品・
衛生課長 25 ◯山本（正）委員 26
◯医薬食品・
衛生課長 27 ◯山本（正）委員 28
◯医薬食品・
衛生課長 29
◯笠松委員長 30
◯笠松委員長 31
◯笠松委員長 32
◯笠松委員長 33 ◯山本（正）委員 34
◯地域福祉課長 35 ◯山本（正）委員 36
◯地域福祉課長 37 ◯田中（敏）委員 38
◯地域福祉課長 39 ◯田中（敏）委員 40
◯地域福祉課長 41 ◯田中（敏）委員 42 ◯山本（正）委員 43
◯地域福祉課長 44 ◯笹岡委員 45
◯地域福祉課長 46 ◯笹岡委員 47
◯地域福祉課長 48 ◯笹岡委員 49
◯地域福祉課長 50 ◯笹岡委員 51
◯地域福祉課長 52 ◯西本委員 53
◯地域福祉課長 54 ◯西本委員 55
◯地域福祉課長 56 ◯西本委員 57
◯地域福祉課長 58 ◯西本委員 59
◯地域福祉課長 60 ◯田中（宏）副委員長 61
◯地域福祉課長 62 ◯田中（宏）副委員長 63
◯地域福祉課長 64 ◯田中（宏）副委員長 65
◯地域福祉課長 66
◯笠松委員長 67
◯笠松委員長 68
◯笠松委員長 69
◯笠松委員長 70 ◯田中（敏）委員 71 ◯障害福祉課長 72 ◯田中（敏）委員 73 ◯障害福祉課長 74 ◯田中（敏）委員 75 ◯障害福祉課長 76 ◯山本（正）委員 77 ◯障害福祉課長 78 ◯山本（正）委員 79 ◯障害福祉課長 80 ◯山本（正）委員 81
◯笠松委員長 82 ◯西本委員 83 ◯障害福祉課長 84 ◯西本委員 85
◯笠松委員長 86 ◯障害福祉課長 87 ◯西本委員 88 ◯笹岡委員 89 ◯障害福祉課長 90 ◯笹岡委員 91 ◯障害福祉課長 92 ◯笹岡委員 93 ◯障害福祉課長 94 ◯笹岡委員 95
◯笠松委員長 96 ◯障害福祉課長 97
◯笠松委員長 98 ◯障害福祉課長 99 ◯笹岡委員 100 ◯総括主任 101 ◯笹岡委員 102
◯笠松委員長 103 ◯笹岡委員 104 ◯田中（宏）副委員長 105 ◯障害福祉課長 106
◯笠松委員長 107
◯笠松委員長 108
◯笠松委員長 109
◯笠松委員長 110 ◯山本（正）委員 111 ◯子ども家庭課長 112 ◯山本（正）委員 113 ◯子ども家庭課長 114 ◯山本（正）委員 115 ◯課長補佐 116 ◯山本（正）委員 117 ◯課長補佐 118 ◯山本（正）委員 119 ◯田中（敏）委員 120 ◯子ども家庭課長 121 ◯田中（敏）委員 122 ◯子ども家庭課長 123 ◯山本（正）委員 124 ◯子ども家庭課長補佐 125 ◯山本（正）委員 126 ◯子ども家庭課長補佐 127 ◯西本委員 128 ◯子ども家庭課長 129 ◯西本委員 130 ◯子ども家庭課長 131 ◯西本委員 132 ◯子ども家庭課長 133 ◯田中（宏）副委員長 134 ◯企画主査 135 ◯田中（宏）副委員長 136 ◯子ども家庭課長 137 ◯田中（宏）副委員長 138 ◯子ども家庭課長 139 ◯田中（宏）副委員長 140 ◯子ども家庭課長 141 ◯田中（宏）副委員長 142 ◯山本（正）委員 143 ◯子ども家庭課長 144 ◯山本（正）委員 145 ◯子ども家庭課長 146
◯笠松委員長 147
◯笠松委員長 148
◯笠松委員長 149
◯笠松委員長 150 ◯山本（正）委員 151 ◯地域医療課長 152 ◯山本（正）委員 153 ◯地域医療課長 154 ◯田中（宏）副委員長 155 ◯地域医療課長 156 ◯田中（宏）副委員長 157 ◯地域医療課長 158 ◯山本（文）委員 159 ◯地域医療課長 160 ◯山本（文）委員 161 ◯地域医療課長 162 ◯山本（文）委員 163 ◯地域医療課長 164 ◯山本（文）委員 165 ◯山本（正）委員 166 ◯地域医療課長 167 ◯山本（正）委員 168 ◯地域医療課長 169
◯笠松委員長 170
◯笠松委員長 171
◯笠松委員長 172
◯笠松委員長 173 ◯田中（敏）委員 174 ◯健康増進課長 175 ◯田中（敏）委員 176 ◯山本（正）委員 177 ◯健康増進課長 178 ◯山本（正）委員 179 ◯健康増進課長 180 ◯山本（正）委員 181 ◯健康増進課長 182 ◯山本（正）委員 183 ◯健康増進課長 184
◯笠松委員長 185
◯笠松委員長 186
◯笠松委員長 187
◯笠松委員長 188 ◯山本（正）委員 189 ◯長寿福祉課長 190 ◯山本（正）委員 191
◯笠松委員長 192
◯笠松委員長 193
◯笠松委員長 194
◯笠松委員長 195
◯健康福祉部長 196
◯笠松委員長 197 ◯山本（文）委員 198 ◯県立病院事務局長 199 ◯山本（文）委員 200 ◯県立病院長 201 ◯山本（文）委員 202 ◯県立病院事務局長 203 ◯山本（文）委員 204 ◯県立病院事務局次長 205 ◯山本（文）委員 206 ◯県立病院事務局次長 207 ◯山本（文）委員 208 ◯田中（敏）委員 209 ◯県立病院事務局次長 210 ◯田中（敏）委員 211 ◯県立病院事務局次長 212 ◯田中（敏）委員 213 ◯県立病院事務局次長 214 ◯田中（敏）委員 215 ◯県立病院事務局長 216 ◯山本（正）委員 217 ◯県立病院長 218 ◯山本（正）委員 219 ◯県立病院長 220 ◯山本（正）委員 221 ◯山本（文）委員 222 ◯県立病院事務局次長 223
◯笠松委員長 224 ◯山本（正）委員 225 ◯長寿福祉課長 226 ◯山本（正）委員 227
◯笠松委員長 228
◯笠松委員長 ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 健康福祉部関係
◯笠松委員長 ただいまから、
厚生常任委員会を開会する。
また、本日の傍聴人はいないので報告する。
本日は、健康福祉部の調査を行う。
なお、本日の決算関係の調査についても、理事者の説明及び質疑に対する答弁は着席して行うので、了承願う。
これより、健康福祉部関係の調査に入る。
初めに、総括説明の聴取に入る。
理事者より説明を求める。
〔健康福祉部長、職員紹介〕
2
◯健康福祉部長 委員の皆様には、日ごろ健康福祉部所管の事業執行に当たり格別の理解と支援、教授を賜り、厚く御礼申し上げる。
福祉保健医療は、全ての県民が健康で安心した暮らしをしていただくための基盤となる分野である。いずれも元気な福井を実現していく上で重要で不可欠なものと考えている。そこで、各種事業の実施に当たっては、県民の意見を十分反映しながら生活者、利用者の視点に立った取り組みに努めている。
平成25年度の主な取り組み等について、主要施策の成果に関する報告書に沿って説明する。
報告書の45ページをお開き願う。健康福祉部総括である。平成25年度の主な取り組みであるが、高齢者等が地域で安心して暮らせるように、自治会長等を中心に、民生委員や福祉委員等とも協力して、見守りネットワークづくりを進めた。
また、坂井地区で24時間安心して在宅の医療・介護サービスを受けられる在宅ケア体制の整備を進めるとともに、県全域で医療・介護の連携推進、住民啓発等を行った。
障害者の自立を図るため、施設外就労の拡大、また施設の新分野進出を支援して、障害者の就労促進と賃金向上に努めた。
子育て家庭の経済的負担の軽減や、地域における子育てを支援するため、ふくい３人っ子応援プロジェクトや一時預かりなど、本県独自の子供・子育て支援を着実に進めた。
陽子線治療の利用促進を図るために、県内外で治療実績をアピールするとともに、新たに治療室を拡充して、利用者増加につなげた。
働く世代に対する市町がん検診受診券の発行対象の拡大や出前検診、受診勧奨等を行い、受診率を向上させた。
次に、今後の取り組みについてである。高齢者が住みなれた地域で元気に暮らせるよう、健康づくりや生きがいづくりを市町とともに進める。また、医療や介護が必要となったときには、いつでも安心して医療・介護サービスが受けられる在宅ケアの体制づくりを全市町で進める。
障害者の就労促進と自立した生活ができる賃金の実現を目指す。また、障害者の身近な地域での療育や、福井県方式支援ツールの普及及び活用を進めるとともに、保育士等の育成により、発達障害児者への支援体制を強化する。
子育て家庭への経済的支援や保育の充実、企業の職場環境の整備などにより、安心して産み育てやすい社会づくりを着実に進める。また、若者の出会いの場づくりや縁結び活動を活発化し、多くの男女が結婚できるよう応援する。
急性期から回復期、在宅まで高齢社会を支える地域医療の提供体制づくりを進める。また、大学や病院、看護学校等と協力し、県外学生等に働きかけを行い、県内で勤務する医師、看護職員の確保に努める。
また、働く女性のがん検診を推進するとともに、がん検診に関する課題を協議する体制を整備し、受診率を向上させる。また、県立病院における陽子線治療や患者の多い６つのがんに対するチーム医療を推進し、がん治療日本一を目指す。
それでは、46ページをお開き願う。ただいま説明した事業を実施したことによる健康福祉部関係の平成25年度決算額について説明する。
一般会計の決算の総額は、歳入における収入済額が132億3,010万6,000円、歳出における支出済額が608億8,546万1,000円である。
47ページをごらん願う。災害救助基金特別会計の決算の総額は、歳入における収入済額が240万2,000円、歳出における支出済額が同じく240万2,000円である。
最後に、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計の決算の総額は、歳入における収入済額が１億646万円、歳出における支出済額が7,708万8,000円である。
日ごろから予算の適正執行に努めているが、本日十分審議をいただき、指導賜るよう、よろしくお願いする。
なお、詳細については、この後各担当課長から説明する。
3
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
4 ◯田中（敏）委員 内容としてはよくわかるし、頑張っていると思う。
健康づくりと生きがいづくりについては、市町とともに取り組むとの説明である。健康といえば、大体が健康福祉部だけで考えるようになるが、この体制づくりについては、今後は健康福祉部だけではなく、部局を越えなければならない。そのような観点は持ってもらえると思うが、その辺を伺う。
また、がん治療の日本一に関しては、陽子線がん治療を含めて、県立病院にその役割は相当集中しているのか。県内のがん治療について、県立病院おいて全て賄えるものではなくとも、総合的に対応できる体制になっているのか。
5
◯健康福祉部長 健康づくりの推進については、健康福祉部が中心であるが、健康づくりについては、例えば、４年後の福井国体も見据えた全庁的な体制で臨む必要があると思っており、生きがいづくりも含めて、教育や産業分野における活躍を裏打ちすることもあるので、全体的な横串の体制も考えながら進めていきたい。
また、がんの治療の問題については、県内の病院おいてはがんの部位により得意、不得意があると思うが、県立病院においてはがんセンターを整備し、相談や外来の治療、抗生物質等の薬品による治療、手術、それから放射線治療または陽子線治療と、総合的な体制を整えて対応している。その点で言えば、県内におけるがん診療連携拠点の指定病院は４つあるが、その中心的な拠点となる指定病院である。
6 ◯田中（敏）委員 健康づくりについては、各部局で予算措置をするのかはわからないが、健康福祉部でも予防医学を含めてそのような体制の中におけるあり方を考えてほしい。
また、がん治療については、きょうまでも重点的な対応を求めてきたが、その中でも陽子線治療は特徴があり、一つの目玉であるので、現在、陽子線治療の実績はふえてはいるが、ペイする水準までには相当な差があるので、その辺を含めて努力してほしい。
7 ◯山本（正）委員 これから、在宅医療、在宅介護の方向になっていくが、平成25年度の取り組みに、坂井地区をモデルにした在宅ケア体制の整備がある。大変すばらしいので視察もしたが、同じ体制がほかの市町に広げられるのかとの思いがある。地域によって違いはあり、医師会との関係もあると思うが、今年度も半ばまで来て、今までの体制づくりを含めて伺いたい。
8
◯健康福祉部長 坂井地区の一つの特色として、医師会が中心となり引っ張るところから始まっているが、そのような形態もあるし、介護分野が中心に引っ張っていくなど、いろいろなパターンがあると思う。地域の資源等の状況に応じたやり方で進める必要があると思うが、まずは在宅ケアを医療・介護両方を横串にしてサービスを提供していくこと、また、かかりつけ医がもしものときに副となるかかりつけ医の整備、さらに、介護と医療同士の情報連携や共有、そのような基本的なことは、ほかの地域についても進めていく必要があると思っている。
また、在宅介護サービスの量の問題もあり、坂井地区の場合は広域組合があわら市と坂井市の両方で介護保険を運営しているが、例えば、単独市町が介護保険を運営している場合に、基幹的なサービスが薄い地域があれば、隣の地域との広域的なサービスの提供を検討するなど、地域の実情に応じた形で進めていきたい。
9 ◯山本（正）委員 平成26年度は半分ぐらい進んでいるのであろうが、感触はどうか。
10
◯健康福祉部長 各地区で他職種の研修会や連絡会議等の機会を持ってもらい、全市町に既に、専任ではなく兼務の場合もあるが、コーディネーターを配置し、その方々を中心に医療と介護の連携を推進しており、各地域とも医師会や介護者の意識はある程度高まってきていると思っている。今年度、坂井地区のレベルにまで持っていくことは難しいので、来年度に向けて進めていくことになると思っている。
11
◯笠松委員長 ほかに発言はあるか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
12
◯笠松委員長 ないようであるので、これで総括説明に対する質疑を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
13
◯笠松委員長 これより、健康福祉部の政策推進グループの調査に入る。
理事者より説明を求める。
〔政策推進グループ企画幹、職員紹介後、資料に基づき説明〕
14
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15
◯笠松委員長 ないようであるから、政策推進グループの調査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
16
◯笠松委員長 これより、医薬食品・衛生課の調査に入る。
理事者より説明を求める。
〔医薬食品・
衛生課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
17
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
18 ◯田中（敏）委員 決算審査資料18ページに合併浄化槽の補助金がある。ずっと以前は１基当たり100万円程度で整備できるとの話であったが、最近は値段が結構上がってきていると思う。事業費の状況はどうか。
19
◯医薬食品・
衛生課長 詳しく調査はしていないが、浄化槽設置整備事業補助金の事業費は、それほど変わっていないとの認識である。ただ、国は浄化槽の補助については他の補助よりも手厚いと考えており、補助金のかさ上げ等の要望をしているが、十分な手当をしているとの回答が返ってくるのが現状である。
20 ◯田中（敏）委員 十分な手当とのことであるが、下水道などは１件当たり400万円と、もっと補助をしているので、本来は違うと思う。浄化槽は、国、県、市町が同じ３分の１の負担割合であっても、現実的には下水道が入っているかどうかで補助金額に大分差があり、浄化槽については自治体としては損をしている。そのような意味では、ここ最近物価が上がってくる感じもあるので、実態を調査しながら、さらにその実態に合わせてほしい。
21 ◯山本（正）委員 決算審査資料１ページの衛生関係営業者台帳システムの構築事業について、525万円をかけて相当しっかりしたシステムをつくったようであるが、この事業の内容と、最近、食中毒が結構目立つので、その対策とのかかわりについて伺う。自主的に申請をしてもらい、このシステムに登録するのか。
22
◯医薬食品・
衛生課長 この食品衛生台帳システムは、これまでは各健康福祉センターにおいて、管内の営業許可を得た事業者情報をパーソナルコンピューターで管理していたが、それだけでは県全体の状況がわからなかった。このため、県の政策統計・情報課のサーバーを利用し、各健康福祉センターからデータを集めて、それを集中的に管理し、どのセンターからでも全県のデータを閲覧できるようにしたものである。
このシステムについては、各営業者の許可や指導の状況等がわかるが、管理上のシステムであるので、食中毒を減らせるかといえば直接は関係ない。日ごろからの衛生教育や監視指導の徹底などにより、食中毒を減らしていくよう努めている。
23 ◯山本（正）委員 直接は関係ないとのことであるが、このシステムに登録している事業者として、県全体でどれぐらいの数を網羅しているか。
24
◯医薬食品・
衛生課長 登録施設数については、食品衛生台帳システムは２万1,000、旅館施設台帳システムは1,600、理容所・美容所台帳システムは2,800、クリーニング台帳システムは1,200であり、県下の許可している施設は全て網羅している。
25 ◯山本（正）委員 このシステムについては、県全域を一遍に把握できる点では相当に有効であり、何にでも活用できると思う。
また、食中毒の去年とことしの発生状況はどうか。
26
◯医薬食品・
衛生課長 平成25年度は12件の食中毒が発生している。その中で、主なものとしてはノロウイルスによる食中毒が６件発生している。
なお、ことしは、これまでのところ10件である。
27 ◯山本（正）委員 次に、資料の２ページであるが、動物愛護管理推進計画を平成25年度策定したとのことである。私も日常、散歩をしていると、いっぱいのもう五、六匹の犬を連れて散歩をしている人がいる。例えば、狂犬病の注射は、７割以上にはしっかりと接種しないと、１匹入ってきたら蔓延するとの話を聞いているが、譲り渡したり、家の中にいたりして、動物の把握が難しい状況があると思う。犬などは把握する必要があると思うが、どうか。
28
◯医薬食品・
衛生課長 委員指摘のとおり、狂犬病予防法に基づく登録制度があるので、犬については把握しており、平成25年度の登録頭数は３万3,756頭である。
なお、猫についてのデータはない。
29
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
30
◯笠松委員長 ないようであるから、これで医薬食品・衛生課の調査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
31
◯笠松委員長 これより、地域福祉課の調査に入る。
理事者より説明を求める。
〔地域福祉課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
32
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
33 ◯山本（正）委員 決算審査資料１ページの民生、児童委員資質向上事業に関して、現状としては、福井市の市街地などでは二、三の町内を担当する人もなかなかいなくて、困難な状況である。定数は1,827人であるが、ほかの市町でも補充しながら、必要な人数を確保できているのか。
また、手当については、大体全部プールをしておき、旅行等に使ったりしているが、それに対して不満を持つ方もいるので、きっちりと指導をすべきと思うが、どうか。
34
◯地域福祉課長 まず、民生委員・児童委員の定数の充足状況については、現在の本県の定数1,827名に対し、現状は若干名の欠員があるが、これは民生委員の体調不良などの事情によるものであり、委嘱をしたが辞職する方については、できるだけ速やかに後任の選定をするよう各市町にお願いしている。このため、ほぼ定数に近い充足状況である。また、福井市の例を挙げて、なり手がなかなかいないとの指摘については、各市町にしっかりと充足をするよう、対応をお願いしている。
なお、補足であるが、民生委員・児童委員については、昨年12月の一斉改選のときに、市町の意見を聞いて定数を若干ふやしている。
また、民生委員・児童委員に対する手当については、現在、年額で１人当たり５万8,200円の活動金を支給しているが、各地区の民生委員児童委員協議会に確認して、委員指摘のように不満がないような執行を指導していきたい。
35 ◯山本（正）委員 昨年度の人数及び充足状況はどうか。
36
◯地域福祉課長 ことし８月１日現在になるが、定数1,827名に対して現委員数は1,822名であり、５名の欠員状況である。
37 ◯田中（敏）委員 決算審査資料24ページの生活困窮者就労・自立支援モデル事業では、不用額が800万円ほどあり、予算額に対する執行割合は64.8％、委託費が当初の見込みより少なかったとのことであるが、どのような執行状況であるか。
38
◯地域福祉課長 生活困窮者就労・自立支援モデル事業は県社会福祉協議会に委託しているが、その委託費の主なものは人件費である。必要人数を精査したところ、予算要求時の当初の予定よりも人数が若干少なくなったために、委託費の不用額が出ている。
39 ◯田中（敏）委員 これは社会福祉協議会へ人件費として出しているお金なのか。
40
◯地域福祉課長 生活困窮者就労・自立支援モデル事業については、現在、福井健康福祉センターと二州健康福祉センターに自立促進支援センターを設けている。その運営については、県社会福祉協議会に委託しており、同協議会が必要な人員を確保して実施している。その委託費における人件費である。
41 ◯田中（敏）委員 個人に支払っているものではなく、全体的な人件費として支払っているものであるね。
42 ◯山本（正）委員 決算審査資料４ページの扶助費における生活保護事業であるが、世帯数や延べ人数の記載があるが、福井県はどのような位置にあるのか。最近、生活困窮により相談を受ける場合がある。生活保護の手続もなかなか大変であり、ある条件に当てはまるのか、家族の状況はどうかなどと、手間も物すごくかかる。各市町に世話役もいると思うが、ふえている傾向にあるのか。どのような状況か。
43
◯地域福祉課長 福井県の生活保護の状況であるが、ことし７月現在、県全体で、受給している世帯が3,201世帯、受給している方が4,124人であり、人口1,000人に対する受給人数の割合である保護率が5.19パーミルである。一方、全国については、同じ平成26年７月現在で、受給している世帯が160万8,994世帯、受給している方が216万3,716人であり、保護率は16.9パーミルである。この保護率を比較すると、福井県は全国で下から２番目の状況である。
また、福井県の生活保護の増減の傾向については、高齢者世帯がふえてきていることが一つの原因と思うが、徐々にふえてきている。これは全国と同じような傾向である。
44 ◯笹岡委員 決算審査資料７ページの災害救助基金については、どのような趣旨の基金であり、今どのぐらい残高があるのか。
45
◯地域福祉課長 昨年度末で、この基金の残高は４億8,457万3,170円である。
例えば、住宅に一定の被害が生じた場合や住んでいる方の生命、身体に危機が生じた場合に、避難所、応急仮設住宅の設置、食料、飲料水の給付等に使うものである。そのような災害が起きなければ、その年度については、利息だけを積み増しして支出はなしとなる。
46 ◯笹岡委員 そのような趣旨であれば、地域福祉課の所管であることはすっきりしないのであるが、一般の方が対象と思われる。例えば、去年も台風18号の被害があり、住宅が潰されたり押し流されたりするケースもあった。支出がないということは、それに使われてないことになるが、どのように受け取ればいいのか。
47
◯地域福祉課長 先ほど、住宅に一定以上の被害が生じた場合と答弁したが、例えば、各市町単位でその人口に応じて一定の数であることや、県全体の被害状況に応じた各市町における基準等がある。その基準以下の場合には、災害救助法の適用にならないので、この基金の執行ができない。
48 ◯笹岡委員 ある程度多くの家屋が犠牲にならなければ支出しないのであれば、多くの犠牲が出たときに４億8,000万円で賄えるのか疑問もあるが、その辺はやめておく。
資料の７ページ、災害救助基金特別会計の財源は利子収入が240万2,000円であり、執行額は240万1,000円と少し足りなかったように見えるが、主要施策の成果に関する報告書の47ページには、同じ特別会計であるが、240万2,000円で執行額も収入済額も240万2,000円になっている。これは、どちらが正しいのか。
49
◯地域福祉課長 決算審査資料の23ページをごらん願うが、厳密には240万1,610円である。
50 ◯笹岡委員 一方は四捨五入して、もう一方は切り捨ててしまったのであろう。同じルールで記載しなければ、そごが出るので、緊張感を持って数字を扱ってほしい。
51
◯地域福祉課長 申しわけない、大変失礼した。
52 ◯西本委員 主要施策の成果に関する報告書50ページの地域支え合い人材育成事業については、地域での見守りや相談、日常生活での支援、地域における支え合い活動を担う人材の育成とあるが、この実態がよく見えない。実際、何をどのようにしているのか。
53
◯地域福祉課長 この地域支え合い体制づくりとは、誰もが住みなれた地域の中で安心して生活できる体制をつくることであり、その地域に住んでいる身近な方が地域に住んでいる方の見守りを、さりげなく行ってもらうことを目的としている。具体的には、県や市町の社会福祉協議会が講習会や研修会を開催し、配慮すべきことや活動内容等について教えながら、見守りを行う人の数をふやしているところである。そのほか、各町内会や地区において、見守り対象者についての福祉マップの作成や民生委員や福祉委員等関係者による意見交換、情報交換を行ってもらい、地域の支え合い運動を進めている。
54 ◯西本委員 この事業の目的が人材育成の支援であることはわかるが、事業の成果については、どのような実績があったのか。
55
◯地域福祉課長 実績については、見守りネットワーク結成数1,548件と記載があるが、今年度末に県内の自治会数約3,800の半分である1,900の自治会における結成を目標にしており、地域見守りサポーターについても、今年度末には１万人を目標に研修会や講習会を行っている。
56 ◯西本委員 それでは、この事業は結成をさせることが目的か。
57
◯地域福祉課長 行政としては、見守りの人材育成やネットワークの立ち上がりは支援するが、自治会等においては、その後は自主的に活動を継続して、要支援者など対象者の様子を見守りながら、必要に応じて民生委員やその市町の福祉担当課につなげて、必要な支援を行っていくことになる。
58 ◯西本委員 今ほどの説明でもまだ不明なところがあるが、県の事業としては人材の育成を目的としているため、その先は任せており、どのような状況かもわからない、実態の把握はしていないとの認識でいいか。
59
◯地域福祉課長 例えば、見守りサポーターの養成数について、今年度末の目標は１万人であるが、それらの方の具体的な活動内容までは把握していない。
60 ◯田中（宏）副委員長 関連であるが、福祉分野だけで、ほかの地域活動との連携は何も考えていないのか。
61
◯地域福祉課長 地域の見守りネットワークに取り組んでいる方との意見交換も行ったが、それによると、福祉分野だけではなく、例えば、災害が起きたときの実際の対応などの防災関係や生きがいづくりや健康づくりも含めて行っているところもある。これは、自治会等や市町により大きく異なるのであるが、いろいろな地域の実情に合わせた対応をしてもらっていると考えている。
62 ◯田中（宏）副委員長 地域福祉課としては、個々の分野について多くの見守り活動を支援しているとのことであるが、県としては、ほかの分野の所管部局も全て同じような地域づくりの取り組みをしていると認識すればいいか。
63
◯地域福祉課長 最近、いろいろな行政目的を達成するために自助・共助・公助と言われるが、その中の共助については、住んでいるところに担ってもらうことが一つの方向性と思っているので、全てはわからないが、多分、各部局においてもそのような活用は検討していると思う。
64 ◯田中（宏）副委員長 ただ、地域においては、ある人に全部の役が集中するので、その人がどんどん疲弊してくる状況もある。まずは地域をしっかり再生することが重要であり、昔のような地域のつながりがあれば、サポーターという名前をわざわざつけなくても対応できると思う。県も事業を目的とするのではなく、各地域が再生していくことができる取り組みを全庁的に支援しないといけない。サポーターをつくる取り組みだけでは不足している気はするので、ぜひその辺を検討してもらえれば、ありがたい。
次に、生活保護を受けている方について、高齢者はやや増加しているとのことであるが、実際に働いている方、また子供の生活保護の対象人員を確認したい。
65
◯地域福祉課長 生活保護の世帯分類には高齢世帯、母子世帯、障害世帯、傷病世帯、その他があり、障害のある方を除いた主に稼働年齢層の方は、その他世帯となる。ことし６月現在で、その他世帯は589世帯である。
また、生活保護受給数のうち児童生徒数については、６歳以下の未就学児が84人、小学生が123人、中学生が84人、高校生が62人、合計353人である。
66
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
67
◯笠松委員長 ないようであるから、これで地域福祉課の調査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
68
◯笠松委員長 これより、障害福祉課の調査に入る。
理事者より説明を求める。
〔障害福祉課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
69
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
70 ◯田中（敏）委員 決算審査委資料41ページによると、発達障害の支援ための委託事業を実施しているが、委託先であるウエルビーイングつるがは、どのような組織か。
71 ◯障害福祉課長 敦賀市にある社会福祉法人であり、現在、生活介護事業や就労支援事業などの障害福祉サービスの事業を行っている。この法人に県の発達障害者支援センターを委託している。
72 ◯田中（敏）委員 特別に資格などが必要だと思うが、どうか。
73 ◯障害福祉課長 公募に対し応募があったのであるが、ウエルビーイングつるがは、障害のある子供を持つ親が立ち上げており、それで非常に誠実、かつ安定的にサービスを提供している社会福祉法人である。歴史的にはまだ10年余りの事業所であるが、法人の信頼度の面では十分にすぐれた能力もあり、上質なサービスの提供も行っており、そのような事業所として選んでいる。
74 ◯田中（敏）委員 発達障害にはいろいろな系統があり、このような支援拠点の運営主体については、総合的に見ると傾向があると感じるので、体制的にはこれでいいのかと思い、聞いた。その辺はどうか。
75 ◯障害福祉課長 委員が言うように、発達障害者支援センターは、全国的には社会福祉法人が運営しているもの、病院や療育の事業所が運営しているもの、あとは公的な機関が運営しているものに分かれる状況はあるが、ウエルビーイングつるがについては、先ほど答弁したとおり発達障害のある子供を持ち、その両親が発達障害のことを非常に勉強して、そして障害福祉サービスを立ち上げている。毎年、国が取りまとめている各都道府県の発達障害者支援センターの運営状況においては、相談の対応状況や支援内容については、全国でもトップレベルであるとの結果であるため、当課としては、非常に安心して任せられる法人であり、その運営実態であると思っている。
76 ◯山本（正）委員 学校や関係者等を訪問すると、発達障害の児童や生徒がふえている状況があり、この決算審査資料を見ても関係事業の予算は増額の方向にあると思う。県として、発達障害は早く治療をしたほうがいいと考えて、いろいろな政策を実施していると思うが、福井県の発達障害の現状はどうか。
また、相談に行ってもなかなか診てもらえない状況もあると思うが、医療機関等の込みぐあいはどうか。
77 ◯障害福祉課長 発達障害の実態については、県も一度、平成20年度に実態調査を行っており、全国と同じように、子供の約６％に発達障害が疑われている。昨今の調査では疑いを含めると、例えば、大きい数字では10％との結果もあるが、県としては６％あたりが実態に最も近い数字であると思っている。
また、今ほど委員が言うように、福井県内で発達障害の診断を専門的に行う医療機関は非常に限られており、特定の医療機関に発達障害に関する相談や診断を希望する方が殺到し、予約を入れても数カ月待ちの状況があると承知している。
その状況もあり、県としては、診断を受けられなくても早期に療育が受けられること、要はその子が発達障害であるかは問題ではなく、その子に一日も早く必要かつ適切な支援を行うことが重要と考えている。このため、療育ができる事業所の拡大も目指しているし、一方で、療育につなげるための医師の養成もしている。その医師は専門ではなく診断まではできないが、少し心配なところがあるから早期に療育が必要との意見書を出すことができれば、その子は療育機関を利用できるので、そのような手続が適切に行われるよう、体制の整備を進めているところである。
78 ◯山本（正）委員 積極的に取り組んでもらっているが、県こども療育センターも満員であるとの話を聞く。どこかで思い切った施策を打たなければならないと思うが、今の療育センターの状況はどうか。
79 ◯障害福祉課長 確かに、初診の予約を入れると二、三カ月先の診療日になると聞いてはいるが、繰り返しになるが、診断がなくても対応できるように進めている。こども療育センターは県の機関でもあるので、初診だけは早期に受けることができるようにとの問題意識も持っているし、ここで何ができるとは言えないが、改善に向けた対策について部内で協議しているところである。
80 ◯山本（正）委員 初診を受けると結構安心したり、次の対応がわかったりするのであるが、初診を受けることができずに、二、三カ月もずっと待っていると、親も不安であるし、子供も早く療育を受けるべきところをずっと影響していくことになるので、ぜひ改善をお願いしたい。
81
◯笠松委員長 発達障害は大きな問題になってくるようである。
82 ◯西本委員 決算審査資料29ページの繰越額調べにおける若越ひかりの村の社会福祉施設耐震化等整備事業の繰り越し理由が、事業所において工事の基本方針と設計業務に不測の日数を要することによるとあるが、最も根本的な問題であり、最初からつまずいている気がする。この事業は、土木部に委託しているのか。
83 ◯障害福祉課長 県が補助をしてふくい福祉事業団が業者を選定して工事を進める内容である。昨年度に実施設計を行っているが、その設計において検討を加えたために、当初予想した以上の期間を要し、工事を繰り越しさせてもらった。
84 ◯西本委員 県の補助事業であれば、県民の貴重な税金を投入しており、まして耐震化であるため、非常に重要な部分である。
85
◯笠松委員長 35％の進捗率であれば、発注はしてあるのか。
86 ◯障害福祉課長 発注はしてある。
87 ◯西本委員 繰り返しになるが、いつ地震が起こるかわからないのだから、耐震化は非常に大事である。それは余り理由にならないと思うから、県も補助金を出している以上、しっかり監督してもらう必要があり、今後、このようなことが起こらないよう要望しておく。
88 ◯笹岡委員 主要施策の成果に関する報告書54ページの地域自殺対策緊急強化事業について、自殺は全国的な問題になっており、交通事故の５倍も６倍も自殺者がいて、特に日本海側は多い傾向があると聞いている。これは、国の施策であり、国から基金が交付されて事業をこなしている面もあると思うが、いつからこの事業を実施しているのか。
89 ◯障害福祉課長 平成21年度から国の基金が来ている。
90 ◯笹岡委員 平成25年度は５年目になる。成果指標として、自殺者数、警察庁は164名との記載があるが、この５年間の自殺者数の推移はどうか。
91 ◯障害福祉課長 平成21年が211名、平成22年が201名、平成23年が171名、平成24年が181名、平成25年が164名である。
92 ◯笹岡委員 徐々に減っているということは、国策としても、県の施策としても非常に効果を上げていると言えるのであろう。相談会や研修会の実施数を指標にしているが、例えば、自殺者数を何％減少するとの目標は、なかなか上げにくいのか。
93 ◯障害福祉課長 例えが違うかもしれないが、失業者であれば、その増減が目標になると思うが、自殺者は幾ら減ってもゼロにならなければ、亡くなった方が生き返るわけではないので、減ったからいいというものではなく、目指すところはゼロだと思っている。
94 ◯笹岡委員 物事の性格として難しい部分だと思うが、今のところは成果上げているので、その中で経験則や、あるいは相談内容からデータとしてわかってくることがあると思う。それらを生かして、表向きはそのような数字は出せなくても、課内では、これぐらいは減らすとの意識を持って頑張ってほしい。このような相談会や研修会の回数の指標は、事業自体が目的化してしまい、ともすれば課長がかわったときに取り違える人も出てくるかもしれないので、今のこの成果を次にバトンタッチしながら、さらに発展していくための工夫をしていってほしい。
95
◯笠松委員長 この警察庁の自殺者数は福井県出身者という意味か。それとも、福井県内で発生したものか。
96 ◯障害福祉課長 県内で発生したものである。県外の方が東尋坊で自殺した場合も入る。
97
◯笠松委員長 逆に、福井県出身者がほかの県で亡くなったときは、カウントされないということか。難しいな。
98 ◯障害福祉課長 この数字は一番早く発表されるため、全国的に使われる数字である。県内居住者に限った数では、厚生労働省発表の数字があるが、施策に使おうとすると発表が非常に遅い。このため、一般的にはこの警察庁発表の県内で発生した数を使っている。
99 ◯笹岡委員 全国的にも自殺する要素は、健康上あるいは経済上といろいろあると思うのであるが、下がってきているので評価をしたのであるが、県内における自殺者の数字であれば、県民においては余り下がっていないのではないか。
100 ◯総括主任 補足するが、自殺の統計には、警察庁が把握しているものと、厚生労働省の人口動態統計がある。厚生労働省の統計では、これは福井県民、日本人に限る数であるが、過去５年は、平成21年が191名、平成22年が160名、平成23年146名、平成24年が159名、平成25年が140名である。県民で亡くなった方は、県内で亡くなる方よりも少ないので、どちらかといえば、県外から福井県に来て亡くなる方が数字を押し上げている面がある。
101 ◯笹岡委員 今ほど答弁した数字は県内在住者で日本人とのことである。我々が一番関心があるのは恐らく今の数字であり、それは減少傾向にあるので、一安心した。先ほど要望したとおり、事業自体が目的化しないように、この傾向でさらに低くしていくよう努めていってほしい。
また、主要施策の成果に関する報告書にも、対前年比や今の５カ年の推移などを記載し、しかも今の厚生労働省発表の数字を記載すると、議会としても非常にわかりやすいと思うので、その辺も一工夫をお願いする。
102
◯笠松委員長 別紙でもよいか。
103 ◯笹岡委員 別紙でもよい。
104 ◯田中（宏）副委員長 決算審査資料46ページの工事に係る契約状況調べであるが、福井運動公園におけるこれらの少額の工事の発注については、障害福祉課はどのような関係で行っているのか。
105 ◯障害福祉課長 現在、しあわせ福井スポーツ協会が運動公園の管理事務所に入居しており、そのスペースをつくるために年度末に工事費の予算を計上してもらい、間仕切りの工事、電気工事、空調工事等を行ったものである。
106
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
107
◯笠松委員長 ないようであるから、これで障害福祉課の調査を終わる。
ここで、休憩する。
午後１時から再開する。
～休 憩～
108
◯笠松委員長 休憩前に引き続き、委員会を開く。
これより、子ども家庭課の調査に入る。
理事者より説明を求める。
〔子ども家庭課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
109
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
110 ◯山本（正）委員 決算審査資料の３ページの児童福祉推進費について、予算額２億9,000万円に対し、実際の執行額は１億円であるが、この残額の主な内容は何か。
111 ◯子ども家庭課長 資料31ページに、目としては児童福祉総務費になるが、主なものとして子ども医療費助成事業で4,300万円、新制度システム構築事業で4,100万円の不用額が出ており、これらの事業で大きく残額が出ている。
112 ◯山本（正）委員 当初の見込みと違い残額が余りにも多過ぎて、予算の七、八割ならばいいが、極端に言えば３分の１である。厳しい言い方であれば、一体何を根拠に予算を立てたのかとなるが、その違った理由について説明してほしい。
113 ◯子ども家庭課長 子ども医療費助成事業については、前年度等の実績を大体踏まえながら予算を組み立てるのであるが、各年度において医療機関の受診状況がずれてくるので、その辺の差があり、見込みよりも少なかったのだと思う。
もう一つの新制度システム構築事業については、新制度に変わるために市町が保育システムを改修する必要があったのであるが、国の基準の詳細部分がそのときはまだ示されていなかったため、予算上は多く見積もっている。しかし、実際にはそれほどかからなかったため、不用額として出てきている。
114 ◯山本（正）委員 子ども医療費助成事業はわからないでもないが、新制度システムの執行割合は11％である。これは幾ら何でもと思うが、平成25年度予算の見立てはどうなのか。
115 ◯課長補佐 新制度システム構築事業については、予算要求時点では、国の設計の仕様がまだ明らかになっておらず、一市町当たりの限度額だけが示されていたため、各都道府県ともその示された枠をそのままに予算を計上した。結果、当該年度中に市町がシステムの設計を組めずに全額を執行できなかったので、繰り越しをして執行割合が落ちている。ただし、今年度で最終的な設計をしている。
116 ◯山本（正）委員 繰り越しとのことであるが、今年度でこのシステムは全部完成したのか。制度としては一応整ったと解釈すればいいのか。
117 ◯課長補佐 システムは完成する。
118 ◯山本（正）委員 国の説明も悪かったのかも知れないが、１割では余りにもと思ったので、さらに情報を集めるなど何か対応してほしい。
119 ◯田中（敏）委員 決算審査資料10ページの和敬学園費は、延べ人数は3,636人であるので、現在の入所者は大体10人であるか。
120 ◯子ども家庭課長 委員の言うとおり、定員は10人ほどを見込んでおり、日によっては８人や９人とばらつきはあるが、平均では10人ほどが入所している。
121 ◯田中（敏）委員 資料31ページの不用額調べであるが、この和敬学園は予算額1,200万円に対して66.8％の執行割合である。児童相談所にも不要額はあるが、ここはまた違うシステムだと思う。基本的に和敬学園は定常的に入居者がいる施設だと思うが、この不用額はなぜ出たのか。
122 ◯子ども家庭課長 これも、前年度までの実績をある程度考慮しながら入所者数を算定した上で、予算を組むことになる。平成25年度については、入所者数がその算定をしたときより400人余り少なかったため、その分の不用額が出ている。
123 ◯山本（正）委員 最近の生徒を見ていると、従前に比べて生徒数はやや減っており、不良行為も数としては減っていると思うが、近年の傾向を教えてほしい。現実の傾向を考慮して、予算額を算定しなければいけない。
124 ◯子ども家庭課長補佐 最近の入所児童については、不良行為をする子もいれば、最近は発達障害を抱えており、問題行動が見られる子もふえている傾向にある。
125 ◯山本（正）委員 数字を質問しているので、それではわからない。ふえている傾向があるのであれば、それに基づいて計画を立てなければならないと言っている。時間もあるので、後でも結構である。ただ、その傾向に基づいて対応してほしい。
発達障害の生徒がふえているのは間違いないが、発達障害の生徒を和敬学園へ入れることは、それでいいのか。多動性は発達障害の中にあるが、治療方法が違うのではないか。
126 ◯子ども家庭課長補佐 治療が必要な場合に和敬学園に入所することはないので、どちらかといえば、気がかりがあり問題行動が見られる児童が入ってきている。
127 ◯西本委員 決算審査資料18ページから20ページの平成25年度の不納欠損額や収入未済額について、収入未済額が５年の時効により不納欠損扱いになっていく。収入未済になる理由が、低収入による生活困窮、事業不振等の説明があるが、県として、その５年間に回収など、どのような動きをしているのか。
128 ◯子ども家庭課長 資料19ページの一般会計の収入未済額には、例えば、児童福祉法56条で規定されている保護者等から納めてもらう児童福祉負担金がある。これは、公的な債権であるので、５年間何もしなければ不納欠損として消滅することになる。ただ、県としては、かかったお金については、それぞれの生活に合わせて、たとえ少額ずつでも納めてもらうよう話はしており、多少なりのお金が入ってくれば、その時点で時効が中断されるので、一律５年間で消滅することはない。
次に、資料20ページについては、特別会計の母子寡婦福祉資金貸付金であり、これは私債権であり、公債権とは違い５年間で自動的に消滅する仕組みではなく、少なくとも10年の時効期間がある。この間に生活の状況が余りよくない場合には、その辺を加味し、早いうちに滞納にならないよう話をしたり、個別に訪問したり、はがき等により催促したりなどして、相手に償還を促しながら、これも少しずつながら納めてもらっている。不納欠損については、10年目の時効はなかなか成立しない状況である。いずれにしても、相手方には所得がかなり低い方が多いので、少しずつながら返してもらっており、収入未済額としては資料に記載のものが残っている。
129 ◯西本委員 生活困窮や事業不振の方であるから借りるのである。貸したものは返さなければならないことは当然のルールであるが、相手の生活にも最低限の保障がある。全部調べて立ち入る中で、これだけは返してもらえるとの見込みが立つ感じか。平成25年度においては、そのような状況か。
130 ◯子ども家庭課長 各健康福祉センター等の家庭相談員と当課、それから市町とも協力しながら、生活ぶり等を調べたり、電話等で聞いたりしながら、返せる範囲内で返してほしいとの話をして、償還を促している。
131 ◯西本委員 一般会計、特別会計も含めて、貸し付けをしている方は全て網羅しており、調査対象者として漏れはないのか。
132 ◯子ども家庭課長 現在、生活状況を調べている途中のものある。調査が済んでから、少しずつでも支払ってもらうことになるが、現在滞納している方については、何らかの形でその生活ぶりを調査している。
133 ◯田中（宏）副委員長 決算審査資料９ページの中央と敦賀の児童相談所費について、執行額はそれぞれ1,200万円と1,600万円であるが、延べ保護人員がそれぞれ2,980人、326人と随分違う。執行額と人員の関係はどのようになっているか。
134 ◯企画主査 敦賀児童相談所費には、敦賀児童相談所長の人件費相当分も含まれており、その分が保護人数に対して多くなっている。
135 ◯田中（宏）副委員長 また、平成26年度の計画については、敦賀児童相談所の場合、一時保護人員の見込みが平成25年度実績とかなり違う。先ほど、前年度の実績に応じているとの答弁もあったが、どういうことか。
136 ◯子ども家庭課長 これも当初予算を計上する上でルールがあり、過去３年ぐらい、平成26年度であれば、平成22年度から平成24年度までの３年間になるが、その入所者数の平均値をとることになっている。それが実際に一時保護の人数が少ない場合に、このように差が出てしまう。余り入らないほうがいいのであるが、一時保護の子供が入った場合に必ず対応できるよう、平均的なものにより予算措置をしている。
137 ◯田中（宏）副委員長 それでは、326人しか保護できなかったわけではなく、逆に今事例が極端にふえているわけでもないのか。
138 ◯子ども家庭課長 そのとおりである。
139 ◯田中（宏）副委員長 また、主要事業の成果に関する報告書63ページの子ども医療費助成事業について、拡充してからことしで５年目であり、大変よい事業だと思うが、今後も継続するとのことであるので、少子化の流れで子供が減ってきている中で、対象年齢を上げていく考えはないか。
140 ◯子ども家庭課長 子ども医療費助成事業の対象年齢については、報告書に記載のとおり県としては小学３年生までであるが、各市町が独自の施策として努力しており、県内全市町において中学生３年生までの助成となっている。これは、県と市町、両方合わせると、全国でもトップクラスの手厚い保護である。ほかに３人目の保育料の軽減等の子育てに関する財政的支援、地域における子育て支援などを実施しており、総合的な支援を行っているため、小学校３年生までの助成を拡大することは、今のところは考えていない。
141 ◯田中（宏）副委員長 わかった。ただ、４年生以降に拡充したとしても、けがをする場合は多くなるであろうが、それほど医療費はふえないと思うし、県としては逆にセールスポイントになると思うので、ぜひ検討してもらえればありがたい。
142 ◯山本（正）委員 決算審査資料の５ページ、結婚対策事業には縁結びさん、婚活ポータルサイト、結婚相談員など、幾つかの事業があるが、これらの中で一番結びつく機会が多い、成功した事例が多い事業はどれか。
143 ◯子ども家庭課長 若者出会い交流応援事業では、各市町を含めて県内13カ所ぐらいで結婚相談所等を開設しており、婦人福祉協議会の方々にお願いをして約200人の結婚相談員がいるが、その相談員がお見合い等を直接セッティングしている。
もう一つが、地域の縁結びさん応援事業であり、この縁結びさんもボランティアであるが、やはり地域の中であるので地縁による紹介も含めて、これも１対１のマッチングを中心に行ってもらっている。
最終的に成功に結びついているとの意味で、この２つの事業が特徴的と考えている。
144 ◯山本（正）委員 平成26年度の新規事業からは、方針が大分変わり、みずから頑張ってもらう方向にも見えるのであるが、そのような認識でよいか。
145 ◯子ども家庭課長 一つは、今ほど答弁した事業などを実施していく。ただし、実施をしていく中で結婚相談員等から聞くのであるが、相談者の結婚に対する意識が下がっている、または意識が余りないなどの傾向が見られるので、県としては、ただ会わせるだけではなく、その前にセミナーにより男性が女性に近づきやすくするための自信をつけてもらう、さらに若いうちから気持ちを醸成してもらう、新規事業としてはそのような内容を実施している。
146
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
147
◯笠松委員長 ないようであるから、これで子ども家庭課の調査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
148
◯笠松委員長 これより、地域医療課の調査に入る。
理事者より説明を求める。
〔地域医療課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
149
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
150 ◯山本（正）委員 決算審査資料２ページの一般監視指導費、平成25年度執行額は23億円であったが、平成26年度の予算額は２億6,000万円と極端に減っている。全体の見直しを図ったのか、どこをどのように見直しをしたのか、説明してほしい。
151 ◯地域医療課長 平成25年度においては、地域医療再生基金積立金の９億円が一番大きな予算であり、また、その地域医療再生基金を活用して
地域医療連携システムの構築、医療情報システムの整備促進等を行っており、執行額が大きくなっている。地域医療再生基金に基づくハード整備については、平成25年度で一応終了となっており、平成26年度には、このような予算が計上されていない。
152 ◯山本（正）委員 予算上、基金が一番大きくて整備もされたため、20億円近く変わったと理解すればいいか。
153 ◯地域医療課長 そのとおりである。
154 ◯田中（宏）副委員長 決算審査資料27ページの事務事業委託状況の全体であるが、看護師不足の中で、看護協会等に委託をして、なり手を集めるための努力をしていると思うが、例えば、この未就業看護職員に対する1,500万円余りの委託事業を行うことで、どれぐらいの効果があるのか。市部はある程度集まると思うが、現実にはそれもわからないし、郡部における看護師不足はどれぐらい解消されているのか。現状を教えてほしい。
155 ◯地域医療課長 この看護協会に対する看護師等就業推進事業業務委託により、昨年度は423人ほどが再就業に至っている。ただ、子育て中であると病院勤務はなかなかできないなど、就業する看護師それぞれの事情があり、夜勤の多い病院等においてはマッチングができずに看護師不足が続いている。県としては、県内における潜在看護師の発掘、また県外に出ている方の県内へのＵターンなどをさらに進めて、県内の看護師不足をできるだけ解消していきたい。
156 ◯田中（宏）副委員長 その部分については引き続きお願いしたい。
また、新たに看護師になろうとする子供はふえているのか、減っているのか。
157 ◯地域医療課長 県内における看護学校及び看護学部を持つ大学の全体の定員数は１学年当たり375名であったが、平成23年度から福井市内の医療短期大学において20人増員した。また、ことし４月に敦賀市立看護大学が開校し、従前の専門学校とは20人増員している。その結果、定員数は415人と、以前に比べると１学年当たりの定員が40人ふえている。一方、入学生の募集状況については、その定員を上回って応募者はあるとのことであるが、一部の看護学校、例えば、公立小浜病院関係の若狭高等看護学院では合格を通知しても入学手続をしない方がいるため、定員を若干下回っている。それ以外のところでは定員は確保されている。
158 ◯山本（文）委員 決算審査資料１ページに陽子線がん治療施設に係る費用として９億円ほどの記載がある。この施設の収支はどうなっているか。
159 ◯地域医療課長 陽子線がん治療施設については、最終的には利用者数400名を目指しており、その400名のところで収支の採算がとれる計画になっている。初年度は100名ぐらいを目指し、それを上回りながら稼働から５年後に利用者数200名を目指し、その先に400名がある。平成23年度に稼働しているので、平成28年度に200名の目標を持っているが、平成25年度は稼働３年目で186名であるので、今のところは順調に目標を達成してきていると思っている。ただ、大きな目標があるので、今後とも、さらなる広報活動や治療の対象部位の拡大などの努力をしていく予定である。
160 ◯山本（文）委員 今、施設は400人を受け入れることができる状況か。
161 ◯地域医療課長 ことしの３月に治療室が２室から１室ふえて３室になった。この３室の状態で400人の患者は治療可能である。
162 ◯山本（文）委員 申し込んでも、すぐには利用できないとの話を何人かから聞いた。その辺が少しＰＲ不足の面があるのではないか。既に400人が利用できる規模であれば、治療をしてほしい人はかなりいると思うので、さらにＰＲに努めてはどうか。これについては、収入と支出の関係はどのようになっているか。
163 ◯地域医療課長 昨年度は２億4,000万円ぐらい、今年度当初予算では３億4,000万円ぐらいの繰り入れをしており、それで収支が合う状況になっている。
相談をしても治療を受けることができないことについては、例えば、胃がんや大腸がんなどは対象が動くため、また、消化器系は内壁が薄くて威力が強い陽子線により穴があいてしまうため、治療の対象部位が肝臓、肺、頭頸部、それから前立腺に限られている。それ以外のがんについては適用にならない場合が多いので、相談を受けてもどうしても断らざるを得ない。それから、陽子線は１カ所へ照射するので、症状が大分進行して全身に広がっている場合も難しい。相談件数は患者数の数倍はあるのであるが、治療につながっているのは186名であり、いろいろな相談は真摯に受けとめて、今後ともできるだけ患者の力になれるように努めていきたい。
164 ◯山本（文）委員 そのように細かい説明は必要ない。ただし、400人が利用できる規模になっているのであれば、もう少し広くＰＲしていれば、相談に行っても受けられないとの話は出てこないと思う。何か特別なことをしないと入れないのではないかとも聞こえてくる。だから、間違って伝わっているのかも知らないが、現実にそのように伝わっていることを踏まえれば、その原因がどこにあるのかに気をつけて、いい施設であるので、県民に対するＰＲ方法を考えたほうがいいと思う。
165 ◯山本（正）委員 看護師については、先ほども質問があり、入学者の定員も確保したとのことであった。これから看護師は７対１の体制になっていくことについて、採用数はわからないが、先ほどの取り組み等により、そのための準備はできていくのか。
もう一つは、主要施策の成果に関する報告書57ページの医師確保総合対策事業であるが、確保医師数は９人、臨床研修医内定数は49人との記載があるが、この計画のまま進めれば、医師確保の対応もできるのか。
166 ◯地域医療課長 この後、県立病院の調査もあるが、県立病院の７対１看護体制に対する質問として答弁する。一昨年前から、平成28年度を目標として４年計画で看護師の増員を図っている。昨年度、一昨年度で二十数名を確保して、今年度も２次募集までを行い、今年度分を確保していく予定である。さらに、来年度においても増員を図り、平成28年度の７対１看護体制の導入に向け、体制をつくっていきたい。
また、医師確保対策については、県内の医師数はここ数年間ずっと増加している。ただし、患者の高齢化等により医師の需要もふえており、病院に対する医師不足調査によると、病院で60名くらいの医師が不足しているとの結果がある。
毎年、県外からの医師の確保、または新卒医師の県内における臨床研修医師への導入も行っているが、現在、嶺南振興財団の奨学生も６年生であり、来年度から臨床研修を始める、勤務につき始めるので、今後、このような奨学生の力もかりながら、県内における医師の充足について対応していきたい。
167 ◯山本（正）委員 医師確保交渉人数が30人である。医師は近代医学においては物事を合理的に考える必要があるが、率直に言えば学閥の縛りがきつく、県立病院などは金沢大学が物すごくきついと思うし、福井大学などは京都大学と、いろいろあると思うので、その有力な系列を考えながら対応していかないといけない。それに関して、交渉人はどのような人がなっているのか。
168 ◯地域医療課長 報告書記載の30人は、結果として９人の医師を確保するに当たり、こちらから出向いて交渉をして県外等から戻ってきてほしい医師の数であり、30人に対し交渉をしたという意味である。
委員指摘のとおり、大学には医局制度があり、その診療科ごとの医局に属し、その医局の人事回しで医師が派遣されてくる制度である。地元の大学である福井大学、実態として以前から福井県内に医師が派遣されている金沢大学、また、嶺南の医療機関や赤十字病院において医局となる京都大学、そのほか、名古屋大学などがあるが、これまで県としても、それらの大学に対し県内への医師の派遣の維持、もしくは拡充の働きかけを行ってきている。今後とも、そのような働きかけは必要と考えている。
169
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
170
◯笠松委員長 ないようであるから、これで地域医療課の調査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
171
◯笠松委員長 これより、健康増進課の調査に入る。
〔健康増進課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
172
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
173 ◯田中（敏）委員 主要施策の成果に関する報告書61ページの健康づくり推進事業762万5,000円について、国の補助を受けて一般財源は544万円であるが、この財源はどのように使われているのか。
174 ◯健康増進課長 ふくい健康美食においては、当該店で提供するメニューの宣伝や家庭版などを作成するための予算もことしは執行している。また、店にのぼり旗などをつけることで、その店の販売促進も後押ししている。
みんなで歩こうプロジェクトについては、参加者の登録や順位づけなどをコンピュータ上で行うための経費などを予算措置している。
175 ◯田中（敏）委員 基本的にこの辺がどうなのかとの思いもある。のぼり旗でも何でもつければいいが、一方では県の丼などが行われて、こちらはこちらで行われている。その対象がわからない気もする。だから、事業をただ展開する話ではなく、事業内容について、一つの方針を持ってもらいたいと思う。県内でも本当にあちこちにのぼり旗ばかりである。そのようなものばかりにお金を使っている。もう少し違う方法もあると思う。
176 ◯山本（正）委員 決算審査資料４ページ、感染症蔓延防止対策の事業が１億円ほど執行されているが、感染症にはエイズや肝炎などの記載があるが、患者数などの現状とその対応策について教えてほしい。今年度の予算額は大分ふえているので、患者はふえているとの認識でいいのか。
177 ◯健康増進課長 まず、エイズ、肝炎などは県内の医療機関や保健所におけるその感染の検査に主に予算を使っている。あとは、肝炎に感染している方に対する医療費の助成に予算を使っている。
感染症の現状については、数としては、現時点で特別ふえてきている状況ではないが、広く多くの方に、肝炎の場合には一生に一度は全ての国民に受けてもらう方針で、検査を受けてもらうよう推進している。
エイズについては、検査場所は保健所に限られているが、匿名性を保ちながら、なるべく若い世代の方々に検査を受けてもらうために休日や夜間の健診を行うなど、対象を少しでも多くする方向で取り組みを進めている。
治療については、福井大学医学部附属病院などを中心に患者の受け入れや相談などを実施してもらっており、専門的な相談なども大学と連携をしながら進めている。
178 ◯山本（正）委員 予算額からは1.5倍ぐらいにふえている感じである。治療費の助成と検査の促進、どちらに重点を置いているのか。
179 ◯健康増進課長 治療の選択肢がふえてきたので、治療費の助成についても推進していかなければならないとの認識でいる。
180 ◯山本（正）委員 両面作戦か。
181 ◯健康増進課長 そうである。
当課の方針として、少しでも早く見つけて、少しでも早く手厚く治療を受けてもらうようなスムーズな流れを、県の拠点病院などを中心に進めていきたい。
182 ◯山本（正）委員 エボラも発生してきており、なかなか深刻な問題もある。
また、資料20ページの不用額調べにおいて、市町検診受診率アップ推進事業補助金の執行割合が63％である。マンモグラフィー整備事業補助金は62％であるが、これは入札差金が生じて、たくさん残ったので、むしろうれしいことである。しかし、市町検診受診率アップの事業は見込みと大分違ったのかと思うが、この要因を教えてほしい。
183 ◯健康増進課長 まことに残念であるが、市町で受診がふえた分に対する補助であり、ふやすことにインセンティブをかける仕組みであるので、前年度並みの実績の場合には、それほどの補助額にはならない。どこの市町においても努力をして成果は上がってきているが微増であるなど、前年度からの増加分という面では多くの補助額にはなっていないため、執行割合が少し低いと分析している。しかしながら、いずれの市町においても受診率の上昇に向けて努力してもらっている。
184
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
185
◯笠松委員長 ないようであるから、これで健康増進課の調査を終わる。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
186
◯笠松委員長 これより、長寿福祉課の調査に入る。
理事者より説明を求める。
〔長寿福祉課長、職員紹介後、資料に基づき説明〕
187
◯笠松委員長 説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
188 ◯山本（正）委員 主要施策の成果に関する報告書52ページの定年齢認知症検診実施事業については、先ほど、認知症検診の成果が出たため平成26年度から全市町に広めるとの説明もあった。この検査の妥当性があったとのことであるが、検査はどのような内容か。
189 ◯長寿福祉課長 この認知症検診については、介護が必要なおそれがあるかどうかを調査する際のチェックリスト、簡単な25項目の質問があるが、これに認知症用の５項目を加えた30項目の検診シートをつくっている。簡単な「はい」か「いいえ」のどちらかで答えるようなものである。昨年度は、モデル事業として越前市、越前町、それと鯖江市で実施したが、そのチェックリストの結果が8,000件ほど返ってきている。そのうち、認知症の疑いのある方が1,500人ほど、率にすると約20％であるが、その方に対し医療機関での受診を勧奨した。その結果、医療機関を受診した方が370人ほど、疑いがある方の約25％である。受診の結果、127人の方、受診した方の大体３分の１が認知症の判定を受けている。専門の先生方に判定をしてもらったところ、このチェックリストは有効であろうとの結果であり、今年度から全市町で実施することになった。
190 ◯山本（正）委員 丼ではないが、福井方式であり、さらに判定しやすいとなれば、そのような面でも活用もできると思う。大変よかったと思う。
191
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
192
◯笠松委員長 ないようであるから、これで長寿福祉課の調査を終わる。
これで第80号議案の調査を全て終了した。
理事者には交代願う。
〔理事者交代〕
病院事業会計関係
193
◯笠松委員長 それでは、第81号議案「平成25年度公営企業会計における剰余金の処分及び決算の認定について（うち病院事業会計分）」の調査を議題とする。
初めに、理事者の自己紹介をお願いする。
〔理事者自己紹介〕
194
◯笠松委員長 それでは、理事者より議案の説明を求める。
195
◯健康福祉部長 厚生常任委員会委員各位には、日ごろから病院運営について、深い理解、温かい指導を賜り、心より厚く礼を申し上げる。
平成25年度の病院事業会計の概要について説明する。
本県の病院事業会計については、これまで県立病院とすこやかシルバー病院の会計を一本として運営しているので、平成25年度決算についても、県立病院とすこやかシルバー病院の決算を一括して審議いただくようお願いする。
最初に県立病院であるが、平成16年５月に新病棟、本棟で診療を開始し、平成19年３月にこころの医療センター病棟を開院し、また、平成23年３月からは陽子線がん治療センターでの治療を開始している。引き続き、議会を初め、県民の意見を聞きながら、利用者ニーズを的確に把握し、県立病院の基本理念である、総合的かつ高度な医療の提供を通じ、県民に信頼される心温まる病院を目指し、さらに努力していきたいと考えている。
なお、県立病院の平成25年度収益的収支の決算については、収入総額が188億3,000万円余で、前年度に比べて1.7％の減、支出総額は196億8,000万円余で、前年度に比べて、0.5％の増となった。新本棟の減価償却費の計上等で8.4億円余りの赤字を計上することになった。今後も７対１看護体制の整備による人件費の増加や、退職給付引当金の計上等により、厳しい状況が予測されるが、より一層の収入の確保、また経費の節減を図り、経営の健全化を目指していきたいと考えている。
次に、すこやかシルバー病院であるが、平成７年度に旧清水町のふくい健康の森の関連ゾーンにおいて開院し、平成18年度からは一般財団法人認知症高齢者医療介護教育センターが指定管理者として病院の運営を行っている。
すこやかシルバー病院の平成25年度の決算については、300万円余の黒字を計上しているところである。
両病院については、今後とも医療保険制度の改革を初め、高齢化社会の進展、また医療ニーズの高度化、多様化など、医療を取り巻く社会環境の変化に的確に対応しながら、質の高い医療の提供に努めるとともに、より一層の経営改善にも取り組んでいく所存であるので、引き続き指導、協力を賜るよう、よろしくお願いする。
それでは、病院事業会計の決算について、県立病院とすこやかシルバー病院の決算の内容をそれぞれ説明するので、よろしくお願いする。
〔県立病院事務局次長、資料に基づき説明〕
〔長寿福祉課長、資料に基づき説明〕
196
◯笠松委員長 以上で説明は終わった。
これより、質疑に入る。
各委員より発言願う。
197 ◯山本（文）委員 県立病院の経常収支は赤字になっているとのことであり、入院、外来、人間ドックとあるが、大きく分けてどの部分のぐあいが悪いのか。
198 ◯県立病院事務局長 平成25年度の決算は、前年度に比べて４億円ほど収支が悪化しており、単年度で８億5,000万円の赤字となっている。
赤字がふえた要因については、支出では材料費がふえていることが一番大きく、これは大きな手術等を行っている関係で、高額な診療材料費がふえているためである。一方、収入では、昨年度は、入院収益費が前年度に比べて１億7,000万円ほど落ち込んでいることが一番大きな要因と考えており、これは患者の単価は若干伸びたが、患者数が大きく落ち込んでいるためである。今年度は、昨年度のその反省点を踏まえ、新たな入院患者数をふやし、１人当たりの単価も伸ばして、昨年度を上回る入院収益を確保しているところである。
199 ◯山本（文）委員 入院患者数が結果的に減っている。ことしはふやす予定だと言うが、そのコントロールはどのようにするのか。
200 ◯県立病院長 実は、普通の医療業務を行っている中央医療センターだけは黒字である。やはり、精神、周産期医療、子供、救急外来などの政策医療は、赤字になってしまう。
医療が進歩してきており、平均在院日数が短くなってきている。というのも、昔は胃がんの手術のときには、おなかを開いて胃を切って、おなかを閉じて１週間は絶食であった。退院するのに１カ月ぐらいかかったが、今は早期の胃がんであればカメラで手術をして一晩で退院できる。もう少し進んだもので１センチメートルぐらいの傷から腹腔鏡というカメラを入れてがんを切った場合には、次の日から歩けるので１週間ほどで退院できる。医療が濃密にもなってきており、昔は１日の単価が２万円ぐらいであったが、今は１日が６万円ぐらいになっている。そのかわり昔は１カ月入院していたが、今は１週間で帰ることができる。それでベッド数はあいてきているが、入院収益自体はそれほど変わっていない。
現在、新しい病院を建てたときの減価償却費が毎年20億円発生しているが、あと５年ほどで徐々に減ってくるので、そうなれば黒字に転換していくと思っている。
また、患者をふやす方法としては病診連携である。治療が終わった患者を開業医に返し、そのかわりぐあいの悪い方が見つかれば県立病院へ紹介してもらう、持ちつ持たれつの関係で患者をふやしていこうと思っている。
201 ◯山本（文）委員 公立病院であるから、収益を余り出すことも罪悪かと思うが、県の財政状況も非常に窮屈になっている。例えば、一般企業であれば、ことしの半期の収益が上がらないと思えば、出費をコントロールして最終的につじつまを合わせて、収支を改善する努力をしている。ところが、決算審査資料１ページの県立病院の平成26年度事業計画では収入より支出がふえており、計画は最初から赤字に見えるのであるが、それはどうなのか。
202 ◯県立病院事務局長 資料１ページの平成26年度事業計画の収益的収支予算全体を見ると、確かに、平成26年度も８億5,000万円ほどの損失が出ることになっている。ただ、特別損失９億円があり、それを除く１年間の医業活動による経常収支は、予算上は収支とんとんのところに来ている。
この特別損失については、地方公営企業会計制度において50年ぶりの大改正があり、平成26年度の予算決算から適用されていることが関係している。平成26年度以降、例えば退職の引当金が義務づけられており、不足する額を５年間で計上するので、５年間だけは特別損失が発生するが、経常収支については予算上は大体収支は均衡しているので、今年度はこのあたりを何とか目指して努力していきたい。
203 ◯山本（文）委員 公立病院であるから、余り一方的なことを言うと周辺の病院や医師に影響があるので、私はそのような点でコントロールは大変難しいと理解している。しかし、赤字を内部留保金で補填している現状がある。県立病院の内部留保金は幾らあるか。
204 ◯県立病院事務局次長 内部留保資金は、平成25年度末で80億円ほどである。
205 ◯山本（文）委員 それは大事な財産であるから、やはりその年の収支の中で我慢できるものは我慢しながら経営していかなければ、多額の投資をして建てた県立病院であるから、毎年評価は下がってしまう。資料に減価償却費の記載があるが、県立病院も企業会計であるから償却は必要なのか。それであれば、その償却する固定資産とは主に何を指しているのか。
206 ◯県立病院事務局次長 建物と医療用機械などの機具類が償却の対象になってくる。
207 ◯山本（文）委員 それでは、一般企業と同様に建物も機械も全部償却しないとならないが、新しく３％の消費税がかかってくると、なおさら負担が大きくなる。
208 ◯田中（敏）委員 今の件で、先ほどの院長の答弁では、５年ほどたてば減価償却費が下がるとの話があるが、それは建物の分が下がるのか。もっと長い償却期間になると思うので、少しわからない。
209 ◯県立病院事務局次長 建物については、もっと長期間の償却となるので変わらないが、設備関係で大体15年で終わるものがあり、それ以降は償却がなくなるので減ってくる。
210 ◯田中（敏）委員 減価償却費が５年後に下がることについては、特に大きな要因が何かあるのか。医療機器の償却期間は何年か。
211 ◯県立病院事務局次長 大蔵省令において６年ぐらいの償却期間になっている。
ただ、実際には使えるだけ使っている。
212 ◯田中（敏）委員 基本的に更新を順次していくのであるから、減価償却費もそれほど減らないと思うのであるが、それが減る理由は何かあるのか。
213 ◯県立病院事務局次長 償却期間の６年を過ぎて、すぐに新しいものにかえれば、委員が言うとおりになると思うが、償却期間が過ぎても、ある一定の年数は使うので、減価償却費が下がってくることになる。
このため、何年かたてばまた戻ってくる。
214 ◯田中（敏）委員 大物があるのではないか。
215 ◯県立病院事務局長 平成16年に今の新しい病棟が建ち、建物本体の減価償却は三、四十年続くが、その建物に附帯している電気などの設備関係がある。先ほど次長が一部答弁したが、この減価償却期間が15年であるので、平成31年ごろに減価償却が終わる。その設備関係により、減価償却費がどんと落ちるということである。
216 ◯山本（正）委員 先ほどの院長の答弁では、第３次の周産期や精神科など、ほかの病院で対応できない分野はどうしても負担になり、あるいは収支が赤字になりがちとのことである。しかも、今度は近代医療が発達していくと、もう一、二日で退院してしまうとのことであり、もうかるはずのほうがそのような状況では、さらにもうかりにくくなる。病診連携をしていくとの答弁もあったが、根本的に方針をきっちりと立てて、医療分野を区別して考えていくべきとの気もするが、両方しっかり対応するのが一番いいのであろうが、そのあたりはどのような経営方針か。
217 ◯県立病院長 ありがたい質問である。急性期の中央医療センターは経営も順調であるので、一番には高度急性期病院を目指していく。
政策医療についても赤字でよいという問題ではないので、診療報酬を加算できる方法をいろいろと工夫しながら、赤字を少しでも減らす。
また、節減できるものは材料費等を節減することで、赤字は極力少なくするようにしていく。
繰入金をもらえばよいというものではなく、このような努力を続けていこうと思っている。
218 ◯山本（正）委員 現状を聞くとなかなか大変だとは思うが、そのあたりをぜひ努力していってほしい。また、ニュースなどで見るのであるが、ある腎臓や肝臓の手術は物すごくいいと言われているが、実はそのまま利益には結びつかないとのことである。研究分野も当然必要であり、学会の関係などもあるため、それらの方面もしっかり対応していく必要があるので大変だとは思うが、そのような努力をしてもらえるとありがたい。
もう一つは、先ほど地域医療課長への質問もあったが、看護師が７対１体制になると、人件費は当然ふえるが、患者へのサービスはよくなることになる。二律背反のようなところがあるが、看護師の確保を含めて今後の対応はどのようにしていくのか。
219 ◯県立病院長 ７対１看護体制については、ことし80名を募集し、若干辞退があり少し欠員になったが、先週の日曜日に看護師10名の２次募集をかけて、それに対し10名の応募があった。確保に向けては何とか見通しがつくと思っている。
また、看護師がふえると赤字がふえるとの話については、逆であり、医師や看護師をふやすと診療報酬の加算がとれるため、１日の単価が高くなる。看護婦を手厚く充てて重症の患者を早く治して早く返そうと、トータルの医療費は安くなると、国もそのような方針である。今まで10日間かかっていた治療を次の日から歩くことができるようにして、看護師がリハビリで患者を手厚く見ると加算がつく。患者も早く退院できる、国も医療費が安くなる、病院も職員をふやした分加算がとれるため、それぞれの立場でおいしい仕組みになっている。
220 ◯山本（正）委員 ある面で、ふやせば費用がかかることを心配していた。加算の制度があるとのことであるので、さらによくなっていくのであれば、県民にとっても、患者にとってもありがたい。非常にいい方向だと思う。
221 ◯山本（文）委員 県立病院の資金繰りの関係で、この一つの決算期の中で、一般会計から借り入れをすることはないのか。
222 ◯県立病院事務局次長 資金繰りの関係で一時借り入れをする必要は、今のところない。
223
◯笠松委員長 すこやかシルバー病院については、特に発言はないか。
224 ◯山本（正）委員 すこやかシルバー病院の決算審査資料１ページの総括表では、こちらも各分野において一所懸命頑張っているが、入院も外来もデイケアも、どの分野も患者数が減っている傾向にある。この原因について教えてほしい。
225 ◯長寿福祉課長 委員指摘のとおり、すこやかシルバー病院の入院患者、外来患者、それにデイケアの患者、いずれも平成24年度に比べて落ちている。
入院については、認知症のグループホーム等、認知症患者を受け入れるための介護施設が整備されてきており、退院してそれらの施設に行く患者が多いため、従来、平均在院日数が400日ほどあったものが現在は300日前後と、平均在院日数が短縮してきた。それにより入院患者が減ってきている。
しかし、平成25年度にすこやかシルバー病院に地域連携室を新設し、医療機関や介護施設等に直接出向いて治療方針や治療内容を説明し、患者をシルバー病院に紹介してもらう努力もしており、病床利用率は平成25年度が74％であるが、現在は86％強であり、若干戻ってきている。
また、デイケアは外来患者の増減に関係してくるので、すこやかシルバー病院は従来、外来患者に対しては常勤の医師が２名体制であったため、診察できる外来患者が少なくなったことも要因であるが、ことしの８月に常勤医師１名に入ってもらい３名体制となったので、今後は元の水準に戻っていくと期待している。
226 ◯山本（正）委員 いろいろな検討をして、多くの患者が来てもらえるための方策を、今も行ってもらっていると思うが、周知のとおり環境も物すごくいいところであるため、その環境を生かす取り組みも含めて患者がふえていき、しかも黒字になれば一番ありがたいと思うので、よろしくお願いする。
227
◯笠松委員長 ほかに発言はないか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
228
◯笠松委員長 ほかにないようであるから、これで第81号議案の調査を終了する。
以上で、健康福祉部関係の調査を終了する。
以上で、本日の日程は全て終了した。
なお、決算の調査結果を取りまとめるための委員会は、11月６日木曜日に開催する。
本日を含め、閉会中に決算審査のために開催した委員会の委員長報告については、議長への調査結果とあわせて行うことになるので、了承願う。
また、昨日及び本日の委員会記録の作成については、委員会条例第27条の規定により、私に一任願う。
以上で、
厚生常任委員会を閉会する。
～以 上～
厚生常任委員会
委員長 笠 松 泰 夫
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