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1. 群馬県議会 1995-09-28
   平成　７年　　９月　定例会−09月28日-02号

   
   取得元: 群馬県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-03
   平成　７年　　９月　定例会−09月28日-02号平成　７年　　９月　定例会 群馬県議会会議録　第２号 平成７年９月28日　出席議員　57人　欠席議員　なし　欠員　なし 　　　久保田富一郎　（出席）　　　　青木秋夫　　　（出席） 　　　町田一三　　　（出席）　　　　大林喬任　　　（出席） 　　　中村栄一　　　（出席）　　　　永井鶴二　　　（出席） 　　　松沢　睦　　　（出席）　　　　岩井賢太郎　　（出席） 　　　福田作三　　　（出席）　　　　金田賢司　　　（出席） 　　　柳沢本次　　　（出席）　　　　矢口　昇　　　（出席） 　　　橋爪和夫　　　（出席）　　　　針谷俶司　　　（出席） 　　　宇津野洋一　　（出席）　　　　塚越久雄　　　（出席） 　　　浜名敏白　　　（出席）　　　　中島勝敬　　　（出席） 　　　境野貞夫　　　（出席）　　　　永井良一　　　（出席） 　　　萩原弥惣治　　（出席）　　　　庭山　昌　　　（出席） 　　　角田　登　　　（出席）　　　　山下　勝　　　（出席） 　　　田島雄一　　　（出席）　　　　時吉敏郎　　　（出席）
   　　　星野已喜雄　　（出席）　　　　市村英夫　　　（出席） 　　　中村紀雄　　　（出席）　　　　岡田義弘　　　（出席） 　　　中山治秀　　　（出席）　　　　塚越紀一　　　（出席） 　　　矢内一雄　　　（出席）　　　　金子泰造　　　（出席） 　　　原　富夫　　　（出席）　　　　荻原康二　　　（出席） 　　　大川原源三　　（出席）　　　　安樂岡一雄　　（出席） 　　　早川昌枝　　　（出席）　　　　南波和憲　　　（出席） 　　　森田重雄　　　（出席）　　　　小島明人　　　（出席） 　　　大澤正明　　　（出席）　　　　亀山豊文　　　（出席） 　　　関根圀男　　　（出席）　　　　村岡隆村　　　（出席） 　　　秋山一男　　　（出席）　　　　黒沢孝行　　　（出席） 　　　中沢丈一　　　（出席）　　　　五十嵐清隆　　（出席） 　　　小林義康　　　（出席）　　　　高橋礼二　　　（出席） 　　　長崎博幸　　　（出席）　　　　星野　寛　　　（出席） 　　　腰塚　誠　　　（出席）　　　　山本　龍　　　（出席） 　　　石原　条　　　（出席） ●説明のため出席した者の職氏名 知事　　　　　　　　　　　　小寺弘之 出納長職務代理者副出納長　　伊藤昌慶 教育長　　　　　　　　　　　唐澤太市 警察本部長　　　　　　　　　安藤隆春 企業管理者　　　　　　　　　廣瀬玉雄 総務部長　　　　　　　　　　高山　昇 企画部長　　　　　　　　　　大平良治 県民生活部長　　　　　　　　関根正喜 衛生環境部長　　　　　　　　伊藤　隆 環境局長　　　　　　　　　　中島信義 農政部長　　　　　　　　　　清水敏見 林務部長　　　　　　　　　　湯沢　進 商工労働部長　　　　　　　　田村紹二 土木部長　　　　　　　　　　荻原英生 財政課長　　　　　　　　　　富田敏彦 財政課次長　　　　　　　　　井上和夫 ●職務のため出席した者の職氏名 局長　　　　　　　　　　　　土田仁一 総務課長　　　　　　　　　　横沢　馨 議事調査課長　　　　　　　　林　貞夫 議事調査課次長　　　　　　　小見輝夫 議事調査課主幹兼議事第１係長 　　　　　　　　　　　　　　川田恵一 議事調査課係長代理　　　　　吉田　仁 議事調査課主任　　　　　　　斉藤　誠 議事調査課主任　　　　　　　里見尚樹 平成７年９月28日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 第１　追加議案の上程 　　　第122号議案、第123号議案 第２　一般質問 　　　第90号議案から第123号議案 　　　平成６年度群馬県企業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　知事提出 　　　　午前10時４分開議 　　　●　開議 ○議長（萩原弥惣治　君）　これより本日の会議を開きます。 　　　●　諸般の報告 ○議長（萩原弥惣治　君）　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 　去る９月22日、第103号、第107号、第109号及び第111号の各議案について、群馬県人事委員会に意見の聴取を行いましたところ、お手元に配付しておきましたとおりの意見書が提出されましたので、ご一覧願います。 　　　　　　　　　────────────────────────── 群人委第52号 平成７年９月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県人事委員会委員長　阿久澤　浩 　群馬県議会議長　萩原　弥惣治　様 　　　条例案に対する意見について 　平成７年９月22日付け群議議第34号で意見を求められた９月定例会における下記条例案については、いずれも適当であると認めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 第103号議案　群馬県退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例 第107号議案　精神保健法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第５条（群馬県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正） 第109号議案　群馬県教職員退職年金及び退職一時金条例等の一部を改正する条例 第111号議案　群馬県警察職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　●　追加議案の上程 ○議長（萩原弥惣治　君）　 △日程第１、追加議案の上程について議題といたします。 　追加議案の送付書を職員に朗読させます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職員朗読 　　　　　　　　　────────────────────────── （財） 　平成７年９月28日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県知事　小寺　弘之 　群馬県議会議長　萩　原　弥惣治　様 　　　定例県議会追加提出議案について 　平成７年度群馬県一般会計補正予算ほか１件を別冊のとおり提出します。 　　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（萩原弥惣治　君）　なお、議案はあらかじめお手元に配付しておきました。 　　　●　提案説明 ○議長（萩原弥惣治　君）　知事から提案理由の説明を求めます。 　　　　（知事　小寺弘之君　登壇）
   ◎知事（小寺弘之　君）　本日追加提出いたしました議案の大要についてご説明申し上げます。 　今回の追加提出議案は、予算関係２件であります。 　まず、一般会計補正予算関係でありますが、去る９月20日に決定されました「経済対策」を受けて、国が編成しております第２次補正予算に関連して、本県への配分が見込める補助公共事業等について、早期執行を図るため追加提案したものであります。 　追加提案額は287億3,000万円で、当初提案額と合算いたしますと、487億5,100万円となります。また、債務負担行為補正については、追加27件、変更４件で、いずれも「経済対策」に関連したもので、明年度以降に期間が及ぶ契約を締結しようとするものであります。 　このほか、特別会計では、流域下水道事業費会計について、「経済対策」に関連して所要の補正を行おうとするものであります。 　以上が追加提出議案の大要であります。何とぞ慎重ご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（萩原弥惣治　君）　知事の提案説明は終わりました。 　　　●　一般質問 ○議長（萩原弥惣治　君）　 △日程第２、第90号から第121号までの各議案と、平成６年度群馬県企業会計決算認定の件を議題といたします。 　なお、先ほど追加提出されました第122号及び第123号議案を含め、これより上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本　日　の　発　言　通　告 ┌───────┬──────────────────────┬──────────┐ │氏　　　　　名│　　　　　発　言　通　告　内　容　　　　　　│答弁を求める者の職名│ │（ 所属会派 ）│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │星　野　已喜雄│１　２期目の知事の基本姿勢について　　　　　│知事　　　　　　　　│ │（自由民主党）│２　財政問題について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│　(１)　平成７年度９月補正予算について　　　│知事、総務部長　　　│ │　　　　90分間│　(２)　平成６年度決算について　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(３)　食糧費の支出について　　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　県震災対策計画の見直しについて　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　景気対策と企業進出について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　中小企業金融対策について　　　　　　│商工労働部長　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　富岡藤木工業団地について　　　　　　│企業管理者　　　　　│ │　　　　　　　│５　八ッ場ダムの状況について　　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　自然と地域の特性を生かした諸施策について│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　尾瀬保護財団による尾瀬問題への取組み│知事　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　尾瀬高校について　　　　　　　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(３)　中山間地域の農業農村の活性化対策につ│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│７　地元問題について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　全国植樹祭について　　　　　　　　　│林務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　国道120号の交通渋滞対策について 　　│警察本部長　　　　　│ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │塚　越　久　雄│１　知事の基本政策について　　　　　　　　　│知事、農政部長　　　│ │（フォーラム群│２　南北アメリカ歴訪について　　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │馬）　　　　　│３　国の経済対策について　　　　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　発言割当時間│４　平成６年度決算の財政指標について　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　83分間│５　法人県民税の超過課税の延長について　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│６　県の震災対策について　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│７　商工労働行政について　　　　　　　　　　│商工労働部長　　　　│ │　　　　　　　│８　土木行政について　　　　　　　　　　　　│土木部長　　　　　　│ │　　　　　　　│９　最近の太田市周辺における団地開発・都市用│企業管理者　　　　　│ │　　　　　　　│　水の整備について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│10　地元問題について　　　　　　　　　　　　│土木部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　太田駅附近の連続立体交差の今後の見通│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　しについて　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　太田市内の休泊川河川改修について　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │腰　塚　　　誠│１　首都機能移転について　　　　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │（自由民主党）│２　バス事業の振興策について　　　　　　　　│知事　　　　　　　　│ │　発言割当時間│３　県人口200万人記念映画「眠る男」の上映に │企画部長　　　　　　│ │　　　　70分間│　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│４　身体障害者及び知的障害者の状況と今後の施│県民生活部長　　　　│ │　　　　　　　│　設整備の方針について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　肢体不自由養護学校の現状について　　　　│教育長　　　　　　　│ │　　　　　　　│６　農業技術開発の成果と基本方向について　　│農政部長　　　　　　│ │　　　　　　　│７　群馬県のしいたけ21プランについて　　　　│林務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│８　中小製造業の構造調整への支援について　　│商工労働部長　　　　│ │　　　　　　　│９　技能の振興について　　　　　　　　　　　│商工労働部長　　　　│ │　　　　　　　│10　橋梁の震災対策について　　　　　　　　　│土木部長　　　　　　│ ├───────┼──────────────────────┼──────────┤ │亀　山　豊　文│１　知事の今後４年間の新たな決意について　　│知事　　　　　　　　│ │（萌生会）　　│　(１)　社会的な弱者対策について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　発言割当時間│　(２)　幹線交通乗り入れ30分構想について　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　47分間│　(３)　環境政策について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│２　地方分権について　　　　　　　　　　　　│総務部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　広域行政の推進について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　出先機関の統合について　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│３　県内交通の整備について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　在来線の整備のための方策について　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(２)　両毛線の整備について　　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(３)　国道50号４車線化について　　　　　　│土木部長　　　　　　│ │　　　　　　　│４　中小企業に対する経営診断及び指導等の状況│商工労働部長　　　　│ │　　　　　　　│　について　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│５　統計情報の活用方策について　　　　　　　│企画部長　　　　　　│ │　　　　　　　│６　地元問題について　　　　　　　　　　　　│土木部長　　　　　　│ │　　　　　　　│　(１)　赤岩橋並びに錦桜橋架け替えの具体的な│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　着工見通しについて　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └───────┴──────────────────────┴──────────┘ 　　　　　　　　　────────────────────────── ○議長（萩原弥惣治　君）　星野已喜雄君ご登壇願います。 　　　　（星野已喜雄君　登壇　拍手） ◆（星野已喜雄　君）　自由民主党の星野已喜雄でございます。党を代表し、さきの通告に基づき、一般質問をいたします。 　なお、本日は沼田市区長会の理事の方々が県行政視察のために、恒例でございますが、傍聴をされ、さらに私の同志の方々も見えておりますことを冒頭申し上げたいというふうに存じます。 　最初に、小寺県政２期目の基本姿勢についてお伺いするものでございます。 　去る７月23日、53.7％の投票率でありましたが、知事選史上最高の57万票を獲得、堂々たる成績でご当選されました小寺知事に対し、おくればせながら心から敬意と賛意を表するものであります。 　４年前の８月臨時議会での所信表明演説は、その政治信条を、青年期にある郷土群馬発展のために県民のための県民本位の県政、不偏不党、公平公正の県政運営、弱い者の味方に立った県民の英知とエネルギーの結集による活力ある県政を目指したいと、冒頭、力強く述べられているのであります。そして、基本姿勢を３つにわたり、施策の基本姿勢を９つにわたり、群馬のリーダーとしての堂々たる内容のものであったと記憶しているところであります。 　それは、具体的には尾瀬保護財団の設立、３歳児未満乳幼児の医療無料化、地価監視区域の全面解除、外国人の医療費の未払いの補てん、映画「眠る男」の制作などが挙げられましょうか。あわせて、幹線交通乗り入れ30分構想等も加えることになろうかというふうに思うわけでございます。今般、２期目に入り、中央省庁に集中する許認可の権限を地方に移す地方分権の必要性が早まった中で、東京への一極集中を是正するためにも地方から中央へ、群馬から日本へ、そして世界に発信する政策の立案が求められていると思うのであります。 　去る８月９日の臨時議会の所信表明演説は、４年前に比べるとぐっと凝縮したものでありましたけれども、現在を見通しの立たない困難な状況と分析をされ、知事は、自然と人間、人と人、国と国など、あらゆる分野における必要性をキーワードとされているのであります。
   　歴史から学び、既成の観念にとらわれない新しい発想で、一歩一歩着実に安定した県政の運営を訴えておりますが、これらの輪郭をもっと鮮明にされ、県民の負託にこたえるべくどのような県土づくりを目指そうとされているのか、率直なお考え方を県民に明らかにされたいのであります。 　年明けからいろいろな事件が続いておりますが、私がこの時期憤っているのは、何といってもアメリカ米兵の沖縄における少女の乱暴事件、さらに県内外の金銭にまつわる不祥事、これは知事の言わんとする共生の理論とは全く反目し合うことであると思うし、まさに物から心の時代を演出するためには、行政が率先、文化というものを改めて問い直すことから始めなければならない。物の所得から心の所得は、行政の散りばめたその場その場に感動を喚起させるところに私は切り口があると思うのでありまして、あえてつけ加えさせていただき、知事のご答弁を仰ぎたいと思うのでございます。 　続きまして、財政問題でございます。 　その１つは、平成７年度９月の補正予算についてであります。 　1995年、平成７年は、年初めから本日に至るまで決して良い年でないことが各方面から現象されてまいりました。阪神・淡路大震災、オウム真理教問題、一向に回復の兆しの見えない経済状況等がある中で、知事は平成７年度当初予算7,655億円を計上され、総額の伸びが地方財政計画2.0％を上回る2.6％、ＮＴＴ事業償還額を除いた実質でも、地方財政計画の4.3％を超える6.6％と、積極型の予算を編成されてまいりました。 　特に、その内容につきましては、景気回復をより着実なものとするための施策、ウルグアイ・ラウンド農業合意後における農林業の振興・再編対策、高齢化・少子化対策など福祉・保健・医療の充実、道路公園等の県民に身近な社会資本の整備、環境政策の拡充、教育・スポーツ・文化・芸術の振興のほか、阪神・淡路大震災を教訓とした防災対策の見直しに重きを置いたものであったと高く評価されるものでありました。 　さて、冒頭述べたとおり、その後、選挙があり、２期目の最初の本格的な初めての議会でありまして、当然200万県民が注視をされておられると思うのであります。そして、その関心は、現実問題としてこの長引く不況にどういった対策を打つのかというところに集中していると言っても過言ではないでしょう。 　特に、我が党が今回の補正予算を確立する段の中で、９月１日終日、９月５日午後２時半から、９月８日午後１時半から、さらにその後の幹部の知事折衝の中で努力をいたしまして、対前年比17％増となり、その内訳は総額200億2,100万円で、現計予算額と合算いたしますと7,899億3,300万円となったのでありますが、さらにその後政府におきまして、今般の切迫した諸情勢により、去る９月20日に決定した総額14兆円規模の経済対策によって景気浮揚を果たすべく手だてを打ったのでありまして、その結果、追加補正287億円、さきの補正に合算しますと488億円となり、対前年比、何と186％増の合算補正総額となり、一般合計総額の8,187億円、対前年９月補正後の7.3％増となるのでありまして、これら積極的な予算は、今日の情勢にかんがみ的を得たものと理解をするものであります。 　まさに景気は気からと言われますように、心理的な要因が重要であります。国や県が歩調を合わせて機動的な景気対策を実施することにより市場心理が好転するよう強く期待するのは、県民ひとしく願っているところであります。 　そこで、追加提案された補正予算を含めて、今回の９月補正予算がどのような基本方針で編成をされたのか、知事にご所見を賜りたいと思うのであります。 　次に、細部にわたり今回の補正予算の特徴とも言うべき点に、総務部長にお伺いをしたいと思うのでございます。 　まず１点目は、平成７年度当初予算において、県税収入を2,142億円を計上されておりますが、最近の県内経済の動向を踏まえ、県税収入の現状と予算確保の見通しについてお伺いをしたいと思うのでございます。 　２点目は、地方交付税についてでありますが、当初の補正予算時、37億円の計上でありましたが、今回の国の経済対策、追加補正では41億円となったわけでありまして、本年度の算定結果とその特徴についてお伺いをしたいと思うのでございます。 　３点目は、県債についてでありまして、私の認識からすると、今回の補正予算178億円の財源は大きいなあと感ずるものでありますが、総務部長のご所見はいかがでございますでしょうか、ご答弁を願うものでございます。 　次に、財政問題、第２の問題である平成６年度の決算について質問をいたします。 　昨年度を振り返りますと、申すまでもなく大変厳しい時代でございました。そしてまた、なかなか回復の兆しの見えない景気の背景でございました。こういった中で当局においては難しい財政運営を強いられたことと思いますけれども、平成６年度の本県決算の概要と特徴はどのようなものであったのか、総務部長のご所見を賜りたいと存ずるのであります。 　次に、財政問題の第３の問題でありますが、ここのところ連日マスコミをにぎわしている食糧費の問題について質問をいたします。 　ここ数日来、心もとない公務に携わる方のために、報道機関が一斉に通称官官接待を取り上げ、国民世論の中から批判が出ているところでございます。去る９月25日月曜日、毎日新聞の夕刊に「高知県知事官官接待を全廃、全国初、食糧費の削減」と、大きな見出しで報道をされておりまして、昨日は各社一斉に官官接待全廃と宮城県の考え方が明らかにされたところでございます。この問題につきましての関心の高さと、改めてその難しさというものについて浮き彫りにした感の昨今でございます。 　ところで、小寺知事の姿勢は、官官接待は必要ない、改めるべきだと既に明確に明らかにされ、かつ、過日のマスコミ等にも報道されているところでありますけれども、当然のごとく、食糧費を含めて予算の適正な執行は厳正に行われるべきであり、いやしくも県民の誤解を招くようなことがあってはなりません。 　この際、知事が県民に対して食糧費執行の姿勢をはっきりと県民に明らかにされ、しかも他県とは違う、このような姿勢で臨んだと、そのお考え方を示していただきたい。県民の立場に立ったご答弁を願うのでございます。 　さて、質問の大きな第２は、阪神大震災の教訓から、県の震災計画の見直しについてお伺いするものでございます。 　去る１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、死者5,500名以上、負傷者約４万2,000人、住宅の倒壊など、約40万棟を初め、多数の道路、橋梁等などの破損や、水道、ガス、電気、通信施設の寸断など、多大な被害が発生し、関東大震災以来の未曾有の災害となったところであります。 　今回の大震災では、地震発生直後に多くの職員が集まれず、初期の対応に遅れが生じたことが反省材料として指摘されたところであります。また、通信網の寸断により、情報の収集伝達、自衛隊や他の都道府県などへの応援の要請や救助活動などに支障を来したところであり、災害発生時の迅速な初期対応の確立や情報体制の整備などは、今後の防災対策の重要な課題になると考えられるのであります。 　さらに、今回の災害では、地域の人たちによる初期消火活動や寝たきり老人の救出など、地域住民による自主防災活動が大きな効力を発揮したと伝えられております。また、このような大きな被害が発生した場合、被災した県だけでは対応できず、他の都道府県などとの協力関係を結ぶことの重要性、さらには避難所等での民間の人々の善意によるボランティア活動の有効性を改めて認識するなど、多くの教訓を残したところでございます。 　このような中で、現在の地域防災計画が今回の阪神・淡路大震災クラスの地震に対して的確に対応できるかどうか、その見直しの必要性が各方面から指摘されているところでございます。今議会におきましても、それらの教訓から、地域防災センターの建設や耐水性貯水槽整備への県単補助枠の創設など、総額23億5,900万円を計上しているところでございまして、大変ありがたいことでございますが、本県におきましても、去る９月21日に開催された群馬県防災会議において、新しい震災対策計画が決定されたとのことでありますけれども、新しい群馬県震災対策計画の特徴と主な修正事項についてお尋ねをしたいと思うのでございます。 　さらに、通信関係の整備についてお伺いをしたいと思いますけれども、さきの震災では通信網の寸断による情報交換が全く手落ちであったと言われておりますけれども、特に今回の補正によりまして、１億1,694万円の自動車用基地局整備費の補助が計上されておりまして、時宜を得たものと喜んでいる１人でございます。 　情報の機会均等は、県土の均衡ある発展の中で当然のことであり、今後これらの施策の届かないところにもいち早く手だてを打つ必要があると思いますけれども、とりわけこれらの情報ネットワークの滞っているところに対して、あわせて将来これらに対しての展望について、知事のご所見を賜りたいと思うのでございます。 　第４の、景気対策と企業進出について質問をいたします。 　その１つは、中小企業金融対策についてであります。 　急激な円高も、このところ90円台後半を維持し、企業収益の改善といった明るい状況も見られます。しかしながら、住宅投資の息切れ、個人消費の低迷とともに、企業の景況感の回復テンポも鈍化しつつあり、依然景気の先行きは不透明なのであります。中小企業にとりましては、業種間では違いがあろうかと思いますけれども、厳しい輸出環境や海外製品との価格競争、リストラ・下請分業構造の再編等の産業構造の変化への対応など、多くの課題に直面しておりまして、加えて長期の不況による相対的な企業体力の低下に伴う企業マインドの冷え込みなど、先行きの楽観は許されない状況となっており、先行きに不安を持ちながら懸命に頑張っているのが現状ではないかと思うのでございます。このような状況の中で、国や県を通じた当面の景気対策と、中長期的な構造対策を含む措置が強く求められているところであります。 　そこで、県におきましては、これまでもさまざまな支援対策を講じてまいったわけでありますが、特に中小企業金融対策としてこの９月補正予算でどのような措置を講じられているのか。特に中小企業の運転資金の枠も5,000万円限度額に拡大し、さらに利率も2.3％と極めて積極的な施策が見えられますけれども、商工労働部長にご答弁を願うものでございます。 　その２つ目は、富岡藤木工業団地に伴う企業進出の問題でございます。 　企業局におきましては、西毛地域での産業基盤整備の一環として富岡藤木工業団地を造成中でありますけれども、この団地開発における開発状況とあわせ、企業進出等に関してお尋ねをしたいと思うのでございます。 　この富岡藤木工業団地は、県内の均衡ある発展を図るものとして計画されたものと考えられておりますけれども、開発面積は一体どのくらいなのか、分譲時期はいつごろを予定されているのか、お尋ねをしたいと思うのでございます。 　次に、分譲予定先について日産自動車の宇宙航空部門が進出予定と聞いておりますけれども、日産自動車が群馬県へ進出することになった経緯及び日産自動車の営業概要について、企業管理者に答弁を願うものでございます。 　さらに、日産自動車が進出した場合における騒音の発生問題あるいは工場からの排水問題、団地周辺の交通対策等、環境への対策はどのようになっているのか。さらに、移転工場の従業員数は何名程度となっているのか、地元企業とのかかわり等について管理者にあわせてご答弁を願いたいと思うのでございます。 　質問の第５は、八ッ場ダム問題についてお尋ねをするものでございます。 　八ッ場ダム建設問題は、地域社会に大規模な変革をもたらすことから、建設計画が提案された当初から、その是非をめぐり大きな論議を呼んだところであります。しかも、既に40年以上の歳月を費やしていることから、地元長野原町及び吾妻町では、町当局を初め、地域住民の疲弊はその極に達しているところでございます。 　しかし、このような中で、平成４年には長野原町において八ッ場ダム建設事業に係る基本協定、八ッ場ダム建設事業に係る用地補償調査に関する協定が締結され、ダム事業推進に向かって大きく前進した経緯がございます。そして今議会、八ッ場ダム水源地域対策事務所建設費４億293万4,000円が計上されておりまして、大変喜ばしい限りでございます。 　今このような時期・状況下にあって、地域住民の生活再建と住民福祉の向上を１日も早く、また何をもってしても達成しなければならないと考えるのは、ひとり私だけではないと信じているところでございます。また、県当局は去る８月の中旬、水源地域における整備事業の着手に必要な法的手続の第一歩となる水源地域指定のための本申請を内閣総理大臣あてに提出し、現在、その指定公示を待っているところと聞いておるのでございます。 　しかし、これに引き続く水源地域の整備計画の樹立とその具体的実行こそがダム事業の推進と水没関係住民の生活再建、関係地域の振興に大きく寄与するものであり、関係者としては速やかな計画決定を望んでいるところであります。 　そこで、この水源地域整備計画について、現在どのような状況にあるのか、そして今後の日程をどのように考えておられるのか、知事のご答弁を願うものでございます。 　自然と地域の特性を生かした諸施策について、大きく３つにわたり質問をするものでございます。 　１つ目の尾瀬の問題に入る前に申し上げたいことがございます。 　昨年７月に県内で最も若い村長として誕生いたしました星野明男村長が、平成７年９月25目午前７時55分に、ついに帰らぬ人となってしまわれました。今は亡き星野村長は片品村農協の組合長に41歳の若さで就任し、持ち前の行動力と先見性、そして、だれもと平らにおつき合いのできる人徳が、停滞ぎみの農業にあるいは農政に大いなる活力を注ぎ込み、園芸と観光農業を中心に利根東部の活性化に絶大なる貢献をなきれな方でございました。 　周囲の信望もいよいよ高まり、昨年無投票当選と村長選初陣でありながら、まさにあっぱれのすばらしいスタートを切られたのでありました。星野明男村長の足跡のこの１年は、知事にご指導いただき、知事とともに群馬のすばらしい遺産である尾瀬を片品村の長という立場から、これを生かすのには地元の頑張りがなければだめだと粉骨砕身努力をなされました。それが尾瀬保護財団という具体的な形であらわれたのであります。 　また、武尊高校改革の問題につきましても、先輩県議の並々ならぬご指導もあり、星野明男村長が本校の同窓会長でもあることから、これまた昨年の秋から積極的に県教委と推し進めてきたものでありました。21世紀につなぐ新しい形の高等学校、尾瀬高校を見ずにご他界されたこと、惜しみでも惜しみでも余りあるものがございます。 　７月の知事選挙には片品村の選対委員長の立場から、７月の長雨の降りしきる中、先頭を切って片品村を回られ、手を振り、片品村の活性化を思い、小寺知事のために１票でもと頑張った様子が私のまぶたから離れないのであります。その後、わずか２ヵ月でこういったことになってしまったご家族の方々はもちろんのこと、村民ひとしく悲嘆に暮れていることを思うと言葉もございません。花を愛し、花を通した村づくりを、奥利根の大自然に囲まれながら、まさに知事の言う共生の考えを人と自然との調和を、これから文字どおり体現をする意欲に満ちていたのにもかかわりませず、きっと若い村長のことでありますから心のうちに期するものがあったにもかかわりませず、駆け抜けるように行ってしまわれました。今はただご家族の方々に思いをいたし、ご冥福を心からお祈りをするばかりであります。 　さて、片品村村長がことのほか力を入れておりました尾瀬保護財団の関係につきましても、関係当局のご指導で順調に推移しているということは大変喜ばしい限りでございます。尾瀬保護財団が平成７年８月３日に設立されました。平成４年８月に開催された群馬、福島、新潟の３県知事による尾瀬サミットで合意されてから３年目で実現したもので、今後の財団の活動により尾瀬の保護が一段と進むことが期待されておるのでございます。 　尾瀬保護財団は、尾瀬地区において利用者に対する自然解説活動を初め、尾瀬に関する調査・研究、「尾瀬賞」の創設など、各種事業の展開を目指しているところでありまして、貴重な尾瀬も、最近の入山量はとても口では言いあらわすことができないほど多くなってまいりました。私も地元でありますから、ことしの春のシーズンには山の鼻から鳩待峠まで数時間、こういった数珠つながりのいわゆる来訪者があったということ、私の記憶では３時間ぐらいの立ち往生になってしまったと理解をしております。年間50万人を超える人々が訪れておりますけれども、尾瀬の自然は湿原を中心とした生態系ですから、人からの影響を受けやすいデリケートな自然でございます。財団の理事長といたしまして知事は、これら人的な過剰入山から来る生態系の悪影響から尾瀬を守ることは当然の課題かと思いますけれども、知事のご所見を賜りたいと存ずるのでございます。 　質問の２つ目は、高等学校の教育改革の推進状況から来る尾瀬高校、仮称でございますが、問題についてお伺いをしたいと思うのでございます。 　高等学校を取り巻く状況が変化する中で、県教育委員会が新しい時代に対応する高校教育の実現に向けてさまざまな取り組みを行っていることについて、県民も大きな期待と関心を寄せているところであります。 　さて、平成７年３月に群馬県後期中等教育審議委員会の最終報告が出されて、今後の本県の高校教育のあるべき姿、進むべき方向が示されました。この報告を踏まえて、社会の変化や生徒の多様化等に対応した公立高校の改革に向けて、高校教育改革推進会議において検討が進められていることは承知をしているところでございます。 　このような高校教育改革の一環として、先日、自然環境科の設置を契機として大幅に改編される武尊高校と本県で初めて総合学科が設置される新田高校の基本構想が公表されたのでございます。 　そこで、新田高校の問題は大澤県議に譲るといたしまして、この武尊高校の問題について、尾瀬高校に変わっていく姿の展望並びに群馬県後期中等教育審議会を踏まえた武尊高校の今後の方向性について教育長にご答弁を願うものでございます。 　続きまして、質問の３つ目は、中山間地域の農業農村の活性化対策についてであります。 　農業農村を取り巻く状況というのは、農業の担い手の減少、農業就業者の高齢化、さらにはガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施、農産物価格の低迷等極めて厳しい状況にあり、今まさに大きな転換期を迎えております。中でも、農業生産条件や生活環境が不利ないわゆる中山間地域の農村においては、こうした影響をまともに受け一層深刻なものとなっておりまして、耕作放棄地も増大するなど、まことに憂慮すべき状況に置かれているのであります。 　本県における中山間地域は県土面積の約73％、経営耕地面積の約35％を占めておりまして、農産物の供給の場としてはもとより、首都圏の水がめとしての役割や国土環境の保全機能、そして、その豊かで美しい農村景観は、人々にゆとりや安らぎを与えるとともに地域の歴史や文化、伝統を残すなど、多面的、公益的役割を果たしてきておるのでございます。これらは、そこに住む人々が営々として築き上げてきたものであり、地域の共同活動等により守り、受け継がれてきたものであります。 　しかしながら、本県中山間地域の農村の現状は、過疎化、高齢化が進み、地域の活力は急速に低下してきており、農業のみならず、県土の保全にも支障を来すおそれさえ憂慮される昨今でございます。 　国や県は、こうした昨今の厳しい状況を踏まえ、中山間地域の農業農村の活性化対策を大幅に拡充強化していると聞いておりますけれども、中山間地域の農業農村を21世紀に担う世代に誇れるすばらしいものとするため、活性化に向けた施策をどのような手だてで展開されていくのか、農政部長にご答弁を願うものでございます。 　あわせて現在、利根、沼田に農用地総合整備事業によるところのいわゆる広域農免農道が着々と整備されておりますけれども、そんな中でこの節、新治、月夜野、沼田、川場にまたがる広域連携型の総合整備事業、通称みくに地区が昨年から話題になっており、私も去る２月定例県議会に当局に対して一般質問し、そのときの農政部長の答弁は、このみくに地区の先々の展開というのは、ことしの秋、11月ごろ事業採択になるやの発言であったと思われますけれども、これが採択になりますと、８年間で66億円、いわゆる地方単独公共50億円余りが試算されていると思われますけれども、このみくに地区の展望について、農政部長にあわせてご答弁を願うものでございます。 　最後に、地元問題について、２点ほどお伺いしたいと思うのでございます。 　私ども沼田市は、当局、市議会一体となって森林文化都市宣言をかねてしてきた経過がございまして、とりわけ森と緑、人と自然との和解というものを早くに訴えた地域でございます。そんな中で昨年来から話題の全国植樹祭が、今、迦葉・富士山森林公園を通して展開されていることを思うときに、県議会の諸先輩、そして当局の並々ならぬご理解とご好意に心から感謝を申し上げなければなりません。既に８月の時点で、群馬県におきまして全国植樹祭が平成10年にとり行われることが、国土緑化推進機構で決定を見てきたところでございます。今日に至るまで、関係当局のご努力、そして県議会の諸先輩のご努力に改めて深く感謝を申し上げるところでございます。 　先の予定になるわけでありますけれども、間もなく知事並びに国の機関が予定されている迦葉・富士山森林公園を視察され、最終決断をされるようでありますけれども、これらを踏まえ、今後の展望について林務部長にご答弁を願うものでございます。 　また、当日、全国から１万3,000人からの来訪者、300台からの大型バス、200台からの乗用車が訪れると伺っております。それらの環境整備につきましては、今当局が懸命の努力をされていることにつきましては、今回の補正、約１億5,000万円の具体的な数値を見れば明らかでありまして、地元として感謝をするところでございます。ここで質問したいことは、晴れの式典等の準備もそろそろ手を打っていく必要があるのではないかと思われますが、ご当局のお考え方はいかがでございましょうか。 　あわせて、前林務部長が、この植樹祭に関連づけて千年の森構想等を披瀝した経過がございました。特に各種文化人のご賛同をいただきながら、そして、それらの方々からご意見を賜り、その構想実現のための１つのプロセスを大成するという考えでありましたけれども、現在、当局におかれましては、これについていかがお考えでございますでしょうか、林務部長にあわせてご答弁を願うものでございます。 　２つ目は、国道120号の交通渋滞対策についてでございます。 　北毛地区を訪れる観光客は年々増加の一途をたどっていることは、皆さん既にご承知のとおりでございます。沼田インターチェンジ開通時には、時の試算が5,000台の乗降であったのが、現在では１万台を数えるという、そういった形で、利根・沼田のインターチェンジの乗降というのは、当時よりかなり高い数値を示して行き来していることに、端的にその数値があらわれているのでございます。 　特に利根東部から沼田インターチェンジに流入するまでのスキーシーズンになりますと、１時間弱で優に走れる時間帯が、５時間も６時間も要するほどの著しい交通渋滞を生じさせておるのでございます。この渋滞問題は他県のスキー場などに客を奪われる重大な要因ともなりますし、ひいては奥利根地域全体の衰退につながりかねないというのも実は危惧している１人でございます。 　スキー客の増減は単に民宿やスキー場といった特定業種だけの問題でなく、農産物の販売にも始まり、スキー関連事業所に働く地域住民の雇用情勢など、地域経済に与える深刻な影響があるからであります。 　問題解決のためには、道路整備につきましても着々と進められているところでございます。特に椎坂峠等々の整備については、道路部局等が真剣に取り組んでいる姿にしばし私も感謝をしているところでありますが、新たな道路のいわゆる整備までには、まだまだ多くの時間を要することでございます。この際、県警におきましては、霧対策に続きまして行楽客やスキー客対策として国道120号線の交通渋滞対策を検討されておられるということでありますが、大変結構なことでありますけれども、この際、その内容はどのようなものか、警察本部長から披瀝を願いたいというふうに思います。 　以上であります。（拍手） 　　　　（知事　小寺弘之君　登壇） ◎知事（小寺弘之　君）　星野已喜雄議員のご質問にお答えをいたします。 　まず、２期目の知事としての基本姿勢ということでありますが、去る７月の知事選挙において、私は県民の皆様の温かいご支持をいただき、再び県政を担当することとなりました。身に余る光栄でありまして、県民の皆様に心からご支援に感謝するものでございます。と同時に、知事の職というのは責任が重いわけでございまして、その責任の重さを痛感しております。選挙期間中を通じて県民にお約束いたしましたことは、誠実に、着実に実行いたします。そして、私に課せられた使命を果たしてまいりたいと存じております。 　２期目のスタートに当たって、私はもともとこの道に進む動機として、世の中には努力しながらも恵まれない人、弱い立場にある人々がおられますので、そういう方々の味方になりたいというのが、この道に進んだ心の原点でございますので、そういう初心を忘るることなく、これからも進んでまいりたいと思っております。21世紀に向けて、本当に豊かな郷土群馬をつくるために、引き続き積極的、意欲的に県政を進めてまいりたいと考えております。 　ご指摘にありましたように、物の豊かさだけではなくて、心の豊かさへと価値観が変わってきているということが挙げられておりましたが、私も全く同感でございます。もちろん物やお金というのは大切なものであります。しかし、物やお金だけがすべてではない。政治というものも、それだけが政治ではないと思っております。実際の県政とすれば、道路をつくったり、あるいは建物を建てたり、補助金を交付したりというのが政治の大宗を占めるわけでありますけれども、しかし、何のためにお金を支出するのか、何のためにそういったものをつくるのかという根本的な、精神的なものがなければ、世の中は完全に幸せな、豊かな、本当の意味で豊かな世界にはならないのではないかというふうに思っております。 　こうした中で、最近では地方分権というようなことも言われていますけれども、結局はそれぞれの自治体が主体性と創造性を持って、１人１人の県民に着目して、その県民が尊重される、その人々の生活が保障される、安心感のある社会、温かい社会をつくっていくということが必要であると思います。また、人間の営みとそれを包んでいる自然との調和を図ることが大切なことであります。こういったことを基本的な理念として、200万県民とともに、「元気で、温かく、住みよい、緑の大地群馬」を創っていく、こういう考え方でおります。 　さらに具体的に申し上げますと、産業基盤を整備したり、都市地域と農山村地域を一体的に整備して、県土全体の調和ある発展を図ること、保健医療・福祉の充実を進めて、県民だれもが安心して暮らせる社会を目指すとともに、「子供を育てるなら群馬県」というキャッチフレーズのもとに、新しい時代を支える人材育成を進めること、また自然とともに生きる環境や文化、スポーツの振興などにも力を入れてまいりたいと考えております。 　こうした考え方は、現在策定中の次の県総合計画の中でこれを整理して、体系化して、政策としてまとめたいと考えております。県議会を初め、市町村・県民のご理解とご協力を得ながら、今後の県政の中で着実に実を結ばせていく考えでございます。 　次に、財政問題でありますが、このたび、９月補正予算、非常に大きな補正予算をお願いしてございます。これは、国、地方を挙げてのたび重なる経済対策、景気回復対策を講じておりますけれども、なかなか日本の経済が立ち上がっていかない。一部に明るさも見られますけれども、しかし、依然としてまだ低迷をしている。 これを何とかもう少し上向きにしていきたいという気持ちでございます。正直なところ、県税収入を初め財政環境は大変厳しいものがございます。しかし、そうした中で先行きの不透明感を払拭して、景気をできるだけ早く回復軌道に乗せて、県民生活の安定を図ろうということで、積極的な予算編成をしたところでございます。 　なお、先ほども追加提出287億をお願いしましたように、今回さらに追加したわけでございますけれども、これは、先ほど申しましたように、去る20日、政府が決定した過去最大の14兆円という国の経済対策を受けて、本県でも連動して予算措置を講じたところでございます。このことについては、よその県の状況なども見てみましたけれども、もう既に９月議会が終わってしまったところでありますとか、あるいは開催中のところ、これからのところもあるんですが、なかなか県によっては、これを受け入れて消化するだけの余裕がないところもございます。時間的にもなかなか厳しいわけですけれども、群馬県としては、今申しましたように、ぜひとも今の経済状態を脱却したい。そのためには、できるだけのことをやりたいということで、今回、会期中、途中提案ということで恐縮だったのですが、あえて大きな追加補正をお願いしたというのが私の真意でございます。よろしくこの予算についてはご審議いただきたいと思っております。 　次に、重点的に推進しようとする政策でございますが、まず第１に、公共投資の拡大と身近な社会資本の整備の推進、短期及び中長期的観点からの中小企業対策の実施、厳しい環境下にある農林業の振興など、景気対策と産業の振興に力を入れたところであります。 　それから第２は、阪神・淡路大震災の教訓などを踏まえて、見直しを行った新しい県の防災計画に合わせて、総合的な震災等災害対策の充実強化を図っております。 　第３は、障害者のいわゆる「親なき後」の対策の支援、それから骨粗鬆症の対策、福祉・医療対策を充実するほか、地球観測衛星を利用しての「宇宙からのみどり診断」など、環境施策にも配慮しております。 　第４は、尾瀬高校への自然環境科の設置、新田暁高校における総合学科の導入など学校教育の充実を図っております。 　なお、高山村に計画しております県立天文台の建設、それからおかげさまで近々完成いたします映画「眠る男」の県内外での上映など、特色ある教育あるいは文化、スポーツ等の振興を図ることとしております。 　次に、食糧費の支出についてであります。 　県行政の運営については、かねてから、簡素で公正な行政を基本として適正な運営に努めてきているところであります。また、予算の執行についても、法令等に基づき、厳正かつ効率的な執行に努めているところであります。さらに、この方針を徹底するために、庁内に「新行政システム検討会議」を設けて、事務事業の見直しなどを継続して実施しているところであります。要は、冗費を節約して、県民の生活あるいは経済、福祉、こういった県民の生活に直結するようなものに多くの予算が執行されるように努めているところでございます。 　そして、その食糧費に関連して、最近いわゆる官官接待ということが言われているわけでありますけれども、私は最初から申し上げておりますように官官接待は必要ないというふうに断言をしております。私は、もともと酒食をもって人の歓心を買うような行為は品位を欠くものであると考えておりまして、私はそういうことをするのも好きではありませんし、されるのも好きではありません。まして、そういうことを公費を使って、税金を使ってやるということは、これは公務員としてはやることではないという信念に基づいてやっております。こうした方針は、その都度その都度、職員にあらゆる機会を通じて徹底をしておりますので、群馬県政全体とすればそういう雰囲気というのは徹底していると考えております。 　なお、役所の会計というのが、大分前に会計の項目というのは定められておりまして、需用費だとか食糧費だとか役務費だとか、なかなかなじみにくい項目がありますので、やや誤解を招く場合もあるんですが、この食糧費という中にもこういう、先ほど申しましたようないわゆる交際費的なものとか会議費だとかありますけれども、ただ、食糧費というのは、もともと文字どおり食糧費でありまして、施設に収容されている、施設に入っている人たちのための賄い費であるとか、それから公務員、警察官とか、そういう人たちが現場に出た場合に、どうしても現場で食事をとらなきゃならないための夜間の夜食・弁当代とか、夜食費だとか、そういうものもありますし、いろんなものがこの食糧費の中には含まれているということを、この際申し上げておくねはでございます。 　こういった食糧費も含めて、すべての経費について、最初に申しましたように、これは公費でございます。税金を使ってやることでございますので、県民から誤解を招くようなことのないように、これは簡素を旨として厳正に執行してまいりたい、こういうふうに考えております。 　次に、県震災対策計画の見直しについてであります。 　阪神・淡路大震災の教訓から、本県に同規模の地震が発生した場合を想定して、新しい震災対策計画を策定するという視点で抜本的な見直しを行ったところであります。新しい計画は、だれが何をなすべきか、可能な限り具体的、実践的な計画とし、まず迅速な初動態勢の確立と、情報収集・伝達体制の整備を図ることとし、県消防防災課の24時間勤務体制や、徒歩30分以内で登庁できる職員を緊急要員とする緊急登庁員制度、県単独での震度計の設置、さらには災害情報の迅速な把握のため、パソコンネットワークシステムの構築を行うことといたしました。 　なお、来年度には防災ヘリコプターも導入いたしたいと考えております。 　次に、県民１人１人が正しい防災意識を持ち、非常時に的確に対応するため、県民の果たすべき役割を明記するとともに、自主防災組織の育成を図るほか、ボランティアリーダーの育成と活動の支援を行うことといたしました。 　さらに、災害時の相互応援体制の強化のため、隣接県である新潟県と相互応援協定を締結したほか、県、市町村間における相互応援協定や経済連、生協、商工団体等との協定締結の促進を図ることといたしました。 　また、災害発生時の迅速な救援対策を充実することとし、県、市町村、住民の備蓄に対する役割を明確にしたほか、消火栓等が使用不能になった場合に備え、耐震性貯水槽の設置や河川や湖沼からの水利の確保を図ることといたしました。さらに、地域の防災拠点施設として地域防災センターを広域的に整備することとしました。
   　なお、建築物の耐震対策として、県民の耐震相談窓口の設置や応急危険度判定士制度を創設して対応することとしております。 　以上が新しい震災対策計画の内容でありますが、今回の見直しは緊急的な要素でありまして、今年度から実施している地震被害想定調査の結果によっては、今後さらに段階的に必要な見直しを図っていく予定でございます。 　それから、通信関係の整備でありますが、群馬県における携帯電話等については、今回の利根村における導入を今回の補正予算でお願いしておりますように、国の補助事業である移動通信用鉄塔施設整備事業というものを導入しまして、そういった携帯電話等が利用できない地域がまだございますので、それらをなるべく早く利用できるように図ってまいりたいと思っております。 　過疎地域等や辺地があるところでは、まだ13町村が県内で利用できない状況でありますが、これを順次なるべく早くそういった電話が利用できるようにしてまいりたいと思っております。 　それから次は、八ッ場ダムの状況であります。 　八ッ場ダム建設については、昭和27年の調査通知以来、既に40数年が費やされております。この間に、建設の是非あるいは水没地域の再建などについて、非常に多くの議論が交わされてきたところであります。長い歳月にわたって、地域住民の方々にはいろいろとご心労をおかけしております。関係者のご努力を思いますと、心からそうした方々に対して感謝とともに敬意を表する次第でございます。何とか早く、この問題については解決をしなければならないというふうに思っているところでございます。 　ご質問の第１点、県が策定する水源地域整備計画の進捗状況でありますが、ます水特法第３条の水源地域の指定については水没５地区がこれに該当いたしますので、長野原町長の意見書を付して、ことしの８月14日内閣総理大臣に申し入れをしたところであります。これに基づいて、今月末までには水源地域の指定公示がなされるものと考えております。 　また、水特法第４条の水源地域整備計画の決定については、水源地域の指定公示後、長野原町長及び吾妻町長並びに受益者である下流都県及び利水者の意見を付して内閣総理大臣に提出することとしていますが、順調に行けば、本年11月中には「八ッ場ダム水源地域整備計画」の決定公示を行う予定と聞いております。このことにより、八ッ場ダム建設に係る水特法の整備事業は61事業、おおむね997億円の事業規模で決定することとなります。 　次に、今後の予定でありますが、現在、水特法第12条に係る負担割合、負担額について、下流都県と鋭意協議を進めております。１日も早く結論を得て、早急に事業着手する考えでございます。 　また、今後の円滑な事業執行を見据えた場合、県、長野原町、吾妻町、建設省の協力体制はますます強化していかなければならないというふうに考えておりますので、関係各位のご協力をお願いするところでございます。 　次に、自然と地域の特性を生かした諸施策ということで、尾瀬保護財団による尾瀬保護の問題でございます。 　ご質問の中に指摘なさいましたように、尾瀬には年間50万人を超える人々が訪れております。尾瀬を観賞していただくのは大変結構なことでありますが、ただ、余りにも急激に、一度にそれが集中いたしますと、いわゆる過剰利用、オーバーユースではないかという指摘もあります。そして、これについては入山規制をすべきでないかというような声も上がっているわけでございます。 　また一方で、国立公園でありまして、自然公園法による尾瀬国立公園なのでございますけれども、そういった自然は国民にできるだけ自由に親しんでもらおうというのも、もう一方の原則であるわけでございます。そういった保護と利用というんですか、保護と観賞というのは、両方うまく調整がとれて行われるのが望ましい姿だと思っております。 　当面、このオーバーユースについては、なぜそれが困るかといいますと、ご指摘ありましたように、ある一定の時期に集中して人々が訪れるということでありますので、できればそういう尾瀬を訪れるお客さんの分散化、尾瀬の利用の分散化ということを通じて適正な分散を図っていった方がいいのではないかということであつます。 　具体的には、尾瀬の現地での入山者の指導によるマナーの啓発だとか、自然解説活動を行うとか、機関紙、パンフレットの発行、それから尾瀬賞というような顕賞制度をするとか、そういうことによって本当の意味の尾瀬というものを知っていただきたい。知ることは愛することの始まりでございまして、やっぱり知っていただくというのがまず第１ではないかというふうに思っております。そうすることによって、尾瀬が破壊されるということも、かなり防げるのではないかと思っております。 　全国の人は、尾瀬というと必ずミズバショウを思い浮かべたり、ニッコウキスゲを思い浮かべるものですから、そのシーズンに殺到してしまうわけですね。ただ、尾瀬というのは何もミズバショウやニッコウキスゲだけがすばらしいのではなくて、ほかにも小さな草花がありますし、いろいろな昆虫だとか小さなものが、可憐なものがたくさんあるわけで、そういった自然の調和というものを観察するとき、これはいろいろなシーズンそれぞれが楽しめるわけでございまして、そういったところにも目を向けていただきたいということで、特に日曜日、土曜日、こういったところに集中するいわゆる旅行団、そういう旅行団を引率するようなところ、あるいはお客を誘致するようなところ、端的に申しますと、旅行業者だとか、あるいは各種の旅行関係のメディアとか、そういうところに今言ったような考え方をよく理解してもらって、そういう報道をするなり誘導をしていただくように協力を呼びかけてまいりたいと思っております。 　そういうことをやっても、なおかつどうしても法的な規制によって入山規制をしなければならないということであれば、それはそれでまた検討しなければならないと思いますけれども、しかし、私は、人間の社会、まず最初に法律で規制するというのは私の主義ではありませんので、まずそういうモラルとか良識に訴えて、それでもだめならば法律的な手段による規制に移るということが順序ではないかなというふうに思っております。今回、尾瀬保護財団もできましたので、そういう場でもって、いろいろな方々、これまで尾瀬保護にいろいろ努力していただいた方々、団体があるわけでございますので、そういった人たちの意見を十分伺いまして、適切に尾瀬保護対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 　なお、この問題や、あるいは片品や利根の開発について、いろいろなことについてご尽力をいただき、またこれから本当に私どもと一緒になってやっていこうと期待されておりました星野村長さんがお亡くなりになりましたことは、まことに残念なことでございまして、心からご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 　以上です。 　　　　（教育長　唐澤太市君　登壇） ◎教育長（唐澤太市　君）　自然と地域の特性を生かした諸施策につきましてのうち、尾瀬高校についてお答えをいたします。 　県教育委員会では、本年３月に群馬県後期中等教育審議委員会から提出されました最終報告における各種の提言等を踏まえまして、社会の変化や生徒の多様化等に対応した公立高校の改革に向けて鋭意取り組んでいるところでありまして、ご質問の武尊高校についても、こうした改革の一環として推進しているところでございます。 　お尋ねの武尊高校に関する改革につきましては、自然環境や環境保護のシンボルとも言える尾瀬を背景とした豊かな自然や人情味あふれる地域住民の中で、幅広い体験学習や地域社会との触れ合いを通して、知・徳・体のバランスのとれた人間形成を目指した教育を行い、これからの社会に求められる自然との共生を図ることのできる新たな価値観を身につけた人づくりを行おうとするものであります。 　そのため、自然環境科を設置し、それを契機に従来にない新しいタイプの高校として、校名も尾瀬高校というふうに変更したいと考えておるところでございます。そしてまた、この尾瀬高校を本県における環境教育推進の中核的な役割を担う学校として位置づけ、環境に関する特色ある科目を多数設定し、その道に精通した社会人講師の導入等も図ることとしております。 　さらにまた、生徒１人１人の多様な学習ニーズに対応するため、現在の商業科を改編した経営情報科の設置や普通科の生徒についても学科の枠を超えて環境に関する学習を進めるなど、幅広く科目選択ができる総合選択制の高校にすることとしております。 　また、全学科とも通学区域を全県一区といたしまして、通学が困難な生徒については、地元の一般家庭に受け入れていただき、ホストファミリーと生活アドバイザーによる日常生活のサポートにより、健康で充実した学習生活を過ごすことができるようにするとともに、地元の方々のご協力をいただく中において、豊かな自然のもとで、地域の人々との交流や触れ合いを重視した、全国でも例を見ない生徒受け入れの仕組みとして「尾瀬ハートフルホーム・システム」という方策を導入したいと考えておりまして、目下地元との調整を行っているところでございます。 　県教育委員会では、この尾瀬高校の開校がこのたびの高校改革の大きな柱の１つとして位置づけまして、今後地元の方々を初め、関係各位の深いご理解とご協力を得ながら諸条件の整備に努めてまいり、この高校を21世紀を支えるすぐれた人材を育成する全国にも誇れる学校に育てていきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 　　　　（警察本部長　安藤隆春君　登壇） ◎警察本部長（安藤隆春　君）　国道120号の交通渋滞対策についてお答えいたします。 　関越自動車道沼田インターチェンジ前交差点をネックといたします国道120号線の激しい交通渋滞につきましては、ご指摘のように、通過車両はもとより、地元住民の生活にも大きな影響を与えており、交通事故発生の原因ともなっておりますので、県警察といたしましても放置し得ない問題であるとの認識のもとに、現在、交通対策を推進中であります。 　この対策の中心は、スキー客等、通過車両の90％を占めます普通自動車を昭和村経由で国道17号や赤城インターチェンジ方面に迂回させることにより、交通流の分散を図ることであります。 　そこで、県土木部等道路管理者との緊密な連携のもとに、この迂回道路について案内標識を新設したり、危険場所にガードレールやソーラー式高規格標識を設置することや、さらには、渋滞状況に応じて迂回誘導を実施するための交通情報板の整備、信号機の新設・改良などの施策を推進しております。これらの施策は、本年のスキーシーズン等を目途として、関係自治体を初め、地域住民の理解を求めつつ、鋭意推進しているところであります。 　以上です。 　　　　（企業管理者　廣瀬玉雄君　登壇） ◎企業管理者（廣瀬玉雄　君）　景気対策と企業進出についてのうち、富岡藤木工業団地についてお答え申し上げます。 　富岡藤木工業団地につきましては、ご承知のように、県土の均衡ある発展と地域経済の活性化を目的に計画されたものでございます。造成地は富岡市北東部に位置しました藤木・桑原地区に広がる丘陵地でございまして、ほぼ全域が山林となっているものであります。 　まず、工業団地の面積でございますが、48.5ヘクタールでございまして、そのすべてを日産自動車株式会社に分譲する計画になっております。分譲時期につきましては、速やかな分譲を要請されておりますことから、事務処理の完了を待って早期に行うこととしているところであります。 　日産自動車株式会社が富岡藤木工業団地に進出することになった経緯でありますが、同社の宇宙航空部門を受け持っている荻窪工場の改築の具体化に伴って移転先を求めていたところ、首都圏からの交通アクセス、関連企業との位置関係、地価水準等から、本県が有力な候補地として浮上しました。企業局が推進しております富岡藤木工業団地造成計画に立地を要望してきたものであります。 　日産自動車株式会社の営業概要でありますが、資本金は2,036億円、従業員数約５万人、売上高は平成６年度の決算で３兆4,075億円となっておりまして、取り扱い業種としましては、乗用車を初め宇宙航空、産業機械等を生産しておりまして、富岡藤木工業団地に移転が予定されている宇宙航空部門につきましては、目産全体の売上高の約1.3％に当たります451億円程度の生産となっているものであります。 　さらに、宇宙航空部門の事業内容についてでありますが、その主なものは、宇宙開発事業団の実用衛星関係、宇宙科学研究所の観測ロケット、気象庁の気象観測用ロケット及び防衛庁関係の新多連装ロケットシステム等であります。 　次に、工場建設に伴う環境への影響でありますが、分譲審査に当たって、公害防止計画書を県に提出をさせ、排水処理、騒音防止、大気に対する影響及び周辺交通対策等も審査しているところであります。 　これらの結果、環境に悪影響を与えることはないものと判断をされておりますが、地元富岡市と公害防止協定を締結させるものとし、今後とも環境影響基準に適合する生産活動が行われるよう指導してまいりたいと考えております。 　また、従業員については約800人が予定されておりますが、新規の増設ではなく、移転のため、生産部門の一部の雇用は考えられますが、直ちに雇用の増大はないものの、今後、長期的な面から考えれば、当然雇用は増加するものと見込まれているところであります。 　また、地元企業とのかかわりについてでありますが、現在でも特殊鋼等の素材メーカー等、既に関連を持っている企業もございまして、さらに今後新たな取引企業も生ずるものと考えられているところであります。 　また、新工場の建設に当たりましては、より一層地元企業との関連を高めるよう要請してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　（総務部長　高山昇君　登壇） ◎総務部長（高山昇　君）　財政問題に関連したご質問のうち、初めに県税についての現状、見通しについてお答え申し上げます。 　ことしの８月末現在で県税の調定状況を見てみますと、前年に比べまして108％ということになっております。主要な税目について申し上げますと、県民税利子割はご承知のとおりの金利の引き下げ、低下等で大変落ち込んでおりますが、ゴルフ場利用税、自動車取得税などが前年度を下回っておるところでありますけれども、法人事業税におきまして、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、さらには銀行、信託業などが企業の業績の回復によりまして、４年ぶりに前年度を上回っているところであります。 　今後の見通しについてでありますが、景気の足踏み、不透明さなど懸念すべき材料もございますし、加えて今後の企業動向、特に我々といたしましては、11月の法人事業税の申告の状況というものを見きわめていくことが必要でありますけれども、現時点で判断する限り、予算計上額の2,142億円は確保できるものと考えているところであります。 　次に、交付税の算定結果とその特色についてであります。 　本年度の普通交付税の決定額は1,306億1,200万円で、前年度に比べまして28億800万円、率にして2.2％の増加となっております。 　ただ、全国の県分の伸び率は下回っております。なぜ下回ったかといいますと、本県の場合、基準財政収入額の伸びが全国平均よりもよかったという当然の事柄によるものでございます。 　なお、普通交付税の決定額は、既に予算計上されている金額に対しまして57億3,500万円ほど上回ることになりますけれども、今回の９月補正予算の財源として、追加提案分を含めまして41億円を計上させていただいております。 　また、その残額につきましては、給与改定財源等の今後の追加財政需要に備えて留保しているところでございます。 　次に、県債についてのご質問でございますが、今回の９月補正予算の県債の計上額は、当初提案分と追加提案分合わせまして177億7,100万円となっております。 　今回の補正予算の財源としての県債の計上に当たりましては、補助公共事業につきましては一般公共事業債を計上するとともに、単独事業につきましては可能な限り地方交付税措置のある県債を活用することとしたところでございます。 　なお、今回の国の経済対策に基づき追加提案させていただきました公共事業等の地方負担額につきましては、補正予算債などで全額措置されることとされており、後年度における元利償還につきまして交付税措置されることが予定されておるところであります。 　従来から、公債費の増加につきましては細心の注意を払ってきたところでありますけれども、交付税措置されるといっても、その実負担額を長期的によく把握いたしまして計上してきたところであります。 　なお、健全財政というものには今後とも留意していく必要がありますので、通常の県債につきましては極力これを抑制する方向で対応してまいりたいと考えております。 　最後の平成６年度決算の概要についてのご質問でございますが、お答え申し上げます。 　県の平成６年度普通会計の決算は、歳入総額で7,707億1,600万円、歳出総額7,544億1,400万円となっておりまして、歳入から歳出を差し引いたいわゆる形式収支につきましては163億200万円となっております。そのうち、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支につきましては13億300万円の黒字となっております。 　決算の特徴といたしましては、決算規模の伸び率の問題がございます。前年度に比較いたしまして、歳入においても歳出においても、それぞれ前年度を下回るということとなりました。このことは、昭和59年以来10年ぶりに前年度を下回ったということでございます。これは、平成６年度におきましては、ご存じのとおり、平成５年度、３回にわたる国の経済対策がございました。これに対応したわけでございます。平成６年度におきましてはそうした対策は行われなかったことによるものでございます。 　なお、歳入面の特徴といたしましては、県税が３年連続して前年度決算を下回る厳しい状況になったこと、あるいは国家支出金におきましても、経済対策がなかったことから前年を下回ったこと、交付税につきましても、税の減収あるいは地方道路譲与税の減額などにより基準財政収入額が減少したためによるものでございます。 　歳出面の特徴でございますが、義務的経費は微増、前年に対して微増、投資的経費につきましては横ばいということになりましたけれども、投資的経費の中身が、補助事業の方が減少した反面、こうした時期でありますので、単独事業を拡大したということで、その中身において違いがございますけれども、全体的には大幅に増加したということが特徴でございます。 　以上です。 ○議長（萩原弥惣治　君）　時間がありませんので、答弁は簡潔に願います。 　　　　（農政部長　清水敏見君　登壇） ◎農政部長（清水敏見　君）　中山間地域の農業農村の活性化対策についてお答えします。 　ご指摘のとおり、中山間地域の農業農村につきましては大変厳しい局面に置かれておりますが、一方では、その多面的な機能を再評価し、ふるさとを守る活動等が展開され、今後の発展が期待される地域でもあると考えておるわけでございます。このような観点から、県としましても、個性豊かな中山間地域の活性化を重点課題として取り上げ、ハード、ソフト両面からの取り組みを強力に推進しているところでございます。 　まず、ハード面については、中山間地域総合整備事業やふるさと農道緊急整備事業、さらには集落排水事業等によりまして定住条件の整備を積極的に進めていく所存でございます。 　一方、ソフト面につきましては、県並びに関係市町村が積み立てている「中山間地域ふるさと農村活性化基金」の運用によりまして、ため池、水路等の土地改良施設、さらには歴史や自然などを保全、活用する住民活動を支援しまして地域活性化を進めたところでありますが、これらの活動をより積極的に展開していくため、県基金の増額を今議会にお願いしているところでございます。 　また、広域連携型のみくに地区につきましては、関係地域の期待が極めて高く、４市町村による推進協議会が今年７月に設立されたところでございます。 　県としましては、現在実施計画策定中であり、平成８年度の事業着手に向けまして、農林水産省と最終的な協議を行って、いるところでございまして、地元関係者の期待にこたえるべく、最大限の努力を図っていく所存でございます。 　以上でございます。 　　　　（林務部長　湯沢進君　登壇） ◎林務部長（湯沢進　君）　地元問題の１つであります全国植樹祭についてお答えいたします。 　まず、ご質問の第１点の今後の展望でありますけれども、１つは会場地の決定があるわけであります。これにつきましては、来る11月中旬になると思いますが、国土緑化推進機構の役員が来県いたしまして、迦葉・富士山森林公園の現地の調査を実施した後に、知事と協議を行って正式に決定となる予定であります。 　その後の予定でありますが、本年度中には庁内の連絡会議を設置いたしまして全庁的な協力をお願いするような予定でおります。また、来年には県内各界各層から成る実行委員会を設置いたしまして、さまざまなご意見を伺いながら準備を進めていく体制を整えていきたいと思っております。 　次のご質問の、式典等の準備でありますが、この植樹祭が単に植樹行事に終わることなく、多数の県民が参加でき、明るく楽しい式典となるように考えております。 　さらに、地元の関係でありますけれども、地元の方々にもあらゆる場面においてご協力をいただくなど、本県の独自性を盛り込んだ式典となるように心がけてまいり、検討してまいりたいと考えております。 　それから、千年の森についてご質問をいただきました。 　要するに、平たん地での平地林あるいは山岳地帯の原生林、こういった地域の人たちのシンボルとなるような森を大切に育てて、後世に引き継いでいくというようなものであるかと存じます。 本年度の予算として50万円の調査研究費が予算措置されております。先ほど申しましたように、平成10年の全国植樹祭、これは一過性のものにしてはいけないと強く意識しておりますので、この植樹祭の光を全県下に及ぼしていくといった趣旨で、平地林の整備とか原生林の保存を進めていきたいと考えております。 　そのために検討委員会を設けて調査研究を進めるべく準備を進めております。ご理解いただきたいと思いよす。 　　　　（商工労働部長　田村紹二君　登壇） ◎商工労働部長（田村紹二　君）　中小企業金融対策についてお答えいたします。 　景気の後退懸念を踏まえまして、当面の中小企業経営の安定と中長期的な産業構造転換への対応を促進する観点から、より積極的な支援策を講じてまいりたいと基本的に考えております。 　そこで、９月11日をもちまして、制度融資の金利全般にわたり一律0.5％の引き下げを実施いたしました。また、今議会におきまして２つの資金の創設に伴う所要の予算措置をお願いしておるところでございます。 ○議長（萩原弥惣治　君）　残り時間はあと２分です。答弁内容をまとめて発言を終了してください。 ◎商工労働部長（田村紹二　君）　はい。 　まず、景気対策特別資金であります。
   　現行の緊急円高対策資金を景気対応型の資金といたしまして、従来にも増した支援を行うことといたしました。具体的には、融資要件を緩和いたしまして利用しやすくするとともに、融資限度額につきましても、従来2,000万円でありました運転資金を5,000万円に拡大し、さらに設備資金7,000万円を新設いたしました。このように大幅な拡充を図ったところであります。 　次に、当面の景気対策とともに、新たな産業分野の開拓、新産業創出を支援するため、スタートアップ資金を創設いたしました。新しい発想に基づく技術、ノウハウを持つ創業５年未満の事業者を支援いたしまして、意欲ある中小企業の新事業展開、それからベンチャービジネスの創出とその発展を支援してまいりたい、かように考えております。 　以上であります。 ◆（星野已喜雄　君）　自席でご要望のみさせていただきます。 　先ほど知事の方から、２期目の知事の基本姿勢につきましてそれぞれご答弁がございましたけれども、この際ひとつ、総合計画の中に、前段の平成３年度から反省の上に立っておられると思いますが、せっかく選挙で70市町村くまなく回ったわけでありますから、いろいろと各地区を回ったことはわかるわけでありますけれども、やはり利根、吾妻あるいは多野、あるいは邑楽等々では県庁に来るのは大変なことでございまして、できるだけ知事が各広域圏単位で出向いて、いろいろと意見交換をするようなことを私は求めたいというふうに思います。 　また、先ほど、官官接待関係の問題については知事がはっきりとしたご答弁をされていただきまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（萩原弥惣治　君）　以上で星野已喜雄君の質問は終わりました。 　　　●　休憩 ○議長（萩原弥惣治　君）　暫時休憩いたします。 　午後零時40分から再開いたします。 　　　　午前11時38分休憩 　　　　午後零時45分開議 　　　　（副議長　田島雄一君　登壇　拍手） ○副議長（田島雄一　君）　ただいまより、議長の職務を行います。 　　　●　再開 ○副議長（田島雄一　君）　休憩前に引き続き会議を開き、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　　●　一般質問（続） ○副議長（田島雄一　君）　塚越久雄君ご登壇願います。 　　　　（塚越久雄君　登壇　拍手） ◆（塚越久雄　君）　フォーラム群馬の塚越でございます。 　さきに通告をしておきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　その前に一言申し上げたいと存じます。 　さきの知事選におきまして、小寺知事におかれましては、安心・安定県政をキャッチフレーズに、57万1,834票の得票をいただきまして、見事再選を果たされました。ここに改めてフォーラム群馬を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。57万余票という得票は、本県における知事選においては過去最高ではなかったかというふうに思います。これは、知事の４年間にわたる真摯な県政運営、時宜を得た諸課題への対応など、的確な行政手腕、いわゆる知事のセンス、こういうものが高く評価をされたのではないかなというふうに思います。 　さて、迎えました向こう４年間も、政治、経済、社会あるいはまた国際情勢など、極めて不透明な状況ではないかと思いますが、確実にやってまいります21世紀へつなぐ大切な時期でもあります。21世紀は国際化、超高齢化、高度技術社会などと言われておりますが、最も大切かつ董要なことは、知事さんが申されておりますように「共生の時代」ではないかというふうに思います。どうぞ健康に十分に留意されまして、200万県民の幸せづくりのために頑張っていただきたいと存じます。私たちフォーラム群馬もできるだけの支援をしてまいりたいというふうに思います。 　そこで、月並みではありますが、２期目を迎える実質上の最初の議会でもありますので、先ほども星野議員に申されておりましたけれども、若干抱負と決意をいただきたいというふうに思います。 　それでは、知事の基本姿勢について、まずお伺いをしたいと思います。 　知事は去る７月の知事選で、「緑の大地」群馬をつくる、ほか６項目の基本政策を訴えられながら、70市町村をくまなく回られたと聞いております。お気づきになったことと思いますが、畑作地帯を初め、中山間地域からめっきり桑園が姿を消したこと、また、戦後植林した人工林が収穫期を迎えているということではなかったかなというふうに思います。申し上げるまでもありませんが、養蚕は、お蚕様と言われましたように、本県農林業を支え、また日本の近代化の基礎を築いた産業でもあります。しかしながら、今日農林業ともにガット・ウルグアイ・ラウンド合意を初めとする自由化の荒波に飲み込まれようとしております。私は、新しい発展の芽はこうした厳しい環境の中から萌芽をするというふうに思います。既に世界的には食糧不足、水不足の時代がやってくることは間違いありません。しかしながら、現状における農林業の置かれた立場は、まさに厳しいものがあります。 　そこで、農林業を重視する知事の農林業振興策に対する決意をまず伺っておきたいと存じます。 　次に、具体的な問題として２点、農政部長にお伺いをいたします。 　１つは、農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定、いわゆる認定農業者でありますけれども、本県では８月末現在、どの程度の人たちが認定を受けられたか。また、営農累計別に見てはどうなっているか。専業農家の中で何割ぐらいの人が認定を受けられたかということについてお伺いをいたします。 　２番目といたしましては、本年11月施行される新食糧法のもとで、米の生産、流通、消費はどうなるのか。 特に価格の安定はどうか。以上２点について農政部長にお伺いをいたします。 　次に、下水道整備についてお伺いをいたします。 　今日、下水道は、道路や公園と並んで、県民が最も強く整備を望んでいる施設であります。下水道によるサービスは、快適な文化的生活を享受するために欠かすことのできない重要なものであると認識をしております。 　しかしながら、現状における本県の下水道普及率は、全国平均に比べ、かなり低い数値と聞いております。本県は、利根川上流域に位置する水源県でもあり、下水道の整備促進は、県民の生活環境の向上のみならず、利根川の水質改善を図り、良好な水環境を創造する上で、最優先されるべきであると考えます。 　そこで、おくれている下水道の整備について、今後どのように対処しようと考えているのか、知事の決意のほどを伺っておきたいと思います。 　３番目といたしまして、「子供を育てるなら群馬県」ということについてお伺いをいたします。 　知事は就任以来、人間性豊かな子育てを基本に、幼児教育を初め、人づくりには大変意を用いてこられ、最近では、３歳未満の乳幼児の医療の無料化を図るなど、子育てに携わっている若い奥様方に大変な安心感を与えているところであります。 　今さら私が申し上げるまでもありませんが、高齢化社会がすぐ手の届くところまで来ております。裏を返してみれば、これは少子社会ということでもあります。最近、子供が欲しいということから、排卵誘発剤とか体外受精の普及による双子、３つ子の増加など、低出生体重児、いわゆる未熟児がふえているというふうに聞いております。新生児集中治療室、いわゆるＮＩＣＵが全国的に不足をしているところであります。本県においても、県下16病院にＮＩＣＵが設置されておりますが、１床ないし２床がほとんどであります。双子、３つ子が生まれたら収容できないのが現状であります。このようにＮＩＣＵが少ない理由は明白で、病院経営の面から見ると、不採算部門であるからであります。24時間監視の必要があり、また、強い緊張感を強いられるため、医師、看護婦の人手確保も難しいことから、新生児集中治療室が不足するわけであります。「子供を育てるなら群馬県」を標榜する本県としては、早急にＮＩＣＵの拡充を図るために整備費及び運営費補助を考えるべきではないかと思いますが、知事の決断をお願いしたいと思います。 　次に、南北アメリカ歴訪についてお伺いをいたします。 　このたび知事には、ブラジル県人会創立50周年記念式典並びにサンパウロ州姉妹提携15周年記念式典を初め、パラグアイ、アルゼンチン、ペルー、アメリカの５ヵ国を歴訪され、各地の県人会創立式典に出席され、友好親善と交流を深められ、各国で活躍されている県人を激励され、本県とのきずなをより確かな強いものとされました。知事、議長を初めとする親善使節団の皆様方のご努力に心から敬意をあらわしたいと思います。こうした地域外交の積み重ねが真の国際化時代を切り開くものと思います。 　そこで、５ヵ国歴訪の成果をまずお聞かせいただきたいと思います。 　次に、３点について知事にお伺いをいたします。 　第１点は、新聞報道によれば、ブラジル社会に出稼ぎという言葉が定着したほど、日本への「デカセギ」が増加をしたと報じていますが、この「デカセギ」をブラジル人及び州政府はどのように評価をしているのか。 　第２点、本年は移民が始まって87年、この間多くの群馬県人もお世話になりましたが、今日、移民受け入れ国に対して、本県として協力できるとすれば、どのようなことが有効と思われますか、お伺いをいたします。 　第３点は、アマゾンに代表される自然環境の宝庫南米大陸を、環境問題に造詣の深い知事の見聞した率直な感想をお聞かせいただければと思います。 　次に、国の経済対策についてお伺いをいたします。 　平成７年度９月補正予算は、低迷する景気をしっかりとした回復軌道に乗せたいとのことから、積極型の予算案が提示されましたが、その後、国の14兆2,000億円を超える超大型経済対策を受け、本県９月補正予算としては過去最高の487億円余と、大幅に増額修正されたところであります。平成６年後半から公共投資が実行面で減速しているときだけに、より早く確実に予算を消化することが景気を回復軌道に乗せるためには不可欠であります。素早く予算編成を決断された県当局に賛意を表したいと思います。 　さて、バブル経済崩壊後の景気後退局面での景気対策は、平成４年８月の総合経済対策から本年４月の緊急円高経済対策まで５回にわたって実施をされてきましたが、景気は依然として足踏み状態で、回復の兆しが見えてこないのであります。このことは、いかにバブル経済崩壊のツケが大きいかということではないかと思います。今回の長引く景気後退は、バブル経済のツケと産業の成熟化に伴う産業構造の調整期が重複したところに不況が長期化しているように思えるのであります。 　したがって、景気回復のためには、金融機関が持っている不良債権の処理策は、所得減税、場合によっては法人税の減税などによって個人消費、企業の設備投資を喚起すること、さらに規制緩和など経済構造の改革なとが必要なのかもしれません。そこで、当面の経済対策としては、国の経済対策を積極的に推進するのは当然ですが、大切なことは、本県の産業の高度化を図る諸施策についても積極的に取り組んでいくことではないかと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 　次に、平成６年度決算の財政指標等についてお伺いをいたします。 　バブル経済崩壊後の長引く不況のもとで、県内の中小企業者を初め、多くの県民が不景気に苦しみ、一刻も早い景気回復を望んでいるところであります。平成４年、５年度には、国による大型経済対策が行われ、本県においても、公共事業を中心とする大型補正予算を編成し、景気浮揚に積極的に取り組んできたところであります。その効果もあり、平成６年度の前半には、耐久消費財を中心に民間消費が堅調に推移するとともに、製造業の稼働率も上昇し、設備投資にも下げどまり感が見られるなど、景気回復に明るい兆しが見えたところであります。 　しかし、年度の後半になると、勤労者所得の伸び悩みなど、所得環境が改善されていないところに、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件などの要因も加わり消費が低迷するとともに、年度末からの急激な円高の影響により、企業の投資意欲にも陰りが見えるなど、景気回復は足踏み状態となったところであります。先ほど、決算の内容については、星野議員に説明がありましたように、景気の先行きがいまだ確実なものとならず、厳しい税収環境のもとで、平成６年度は難しい財政運営を強いられたことと思いますが、県債残高や公債費比率などの財政指標の状況はどうなっているのか、総務部長にお伺いをいたします。 　次に、法人県民税の超過課税の延長について。 　21世紀初頭においては、４人に１人が高齢者と言われる社会が間違いなく到来し、そのためのインフラ整備、また高齢者が安心して生涯を過ごせるような社会環境づくりが不可欠であります。また、地方分権の推進が時代の流れとなった今日、地域の実情に合ったきめ細かな行政サービスを提供するため、今後、地方自治体の果たすべき役割はますます増大していくものと思われます。 　本県は、昭和51年以来、これまで過去３回、法人県民税の超過課税の延長を行い、これによる税収を社会福祉施策や教育、文化振興等のための財源として充ててきたと承知をしているところであります。その一方、我が国の法人所得課税は国際的に見ても高い水準にあり、法人の国際競争力の低下が指摘され、税負担の軽減が叫ばれております。この主うな状況の中、法人県民税の超過課税を延長する理由及びその内容を総務部長にお伺いをいたします。 　次に、県の震災対策についてお伺いをいたします。 　私たち県民の生活は安全なくしては考えられず、県においてもさまざまな防災対策を講じ、安全の確保にご尽力願っているところであります。特に本年１月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災は、関東大震災以来未曾有の大災害となりました。不幸にして亡くなられた方あるいはまた行方不明者を含めますと５午500名以上、負傷者は約４万2,000名、倒壊家屋は10万棟を超え、想像もできない被害状況が次々とテレビで映し出されるさまは、まさに生き地獄を見るようでありました。再びこのような大災害は起こしてはならないと強く念じたところであります。 　今回の大震災は、危機管理体制の不備や初動態勢の立ちおくれなど、多くの点が各方面から指摘され、多くの教訓も与えております。災害はいつどこで発生するかわかりません。防災対策に過ぎるということはありません。今こそ県は防災計画の見直しをするなど、万全な防災対策を講じて、県民の防災に対する不安にこたえていかなければならないと思いますが、県はどのような考え方で防災計画の見直しに取り組んだか、また、この見直しに基づいて、今回の補正予算ではどのような防災対策予算を計上したのかをお伺いいたします。 　さらに、過日、神戸市を視察する機会を得ましたが、一瞬にして5,500名を超える死者、行方不明者、２12万棟を超える損壊家屋、いまだ多くの被災者は仮設住宅での生活を余儀なくされている状態であります。今回の震災は、淡路島の北西に沿った野島断層が動いたことが判明、一方、被害が大きかった神戸周辺では、６甲山地と市街地との境界線付近の活断層が動いた結果とのことであります。 　幸い、群馬県には判明している活断層は少ないわけでありますが、平野の下に埋もれている活断層は、判明していないものが多いとされています。本県においても早急に調査をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 　次に、災害時における被災者救出等に果たすマスメディアの役割は大変大きかったと言われておりますが、防災計画ではどのように提携を図っていくのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、災害発生時間帯ごとに被害予測をし、発生時間帯による対策マニュアルが有効とのことでありますが、本県の防災計画ではどのようになっているのか。以上の諸点について総務部長にお伺いをいたします。 　次に、商工労働行政について商労部長にお伺いをいたします。 　長期化する不況の中で、中小企業を中心とした本県産業の新技術、新製品の開発を積極的に支援しながら産業構造改革を推進する商工労働行政は、今日極めて重要な時期を迎えております。 　そこで、産業動向、雇用、技術開発などについて商労部長にお伺いをいたします。 　まず、新技術、新分野の対策についてであります。 　経済環境の変化が進んでいる中にあって、今後とも本県工業が活力を維持していくためには、中小企業における新技術の開発、新分野への進出、異業種交流など、極めて重要になっていますが、これら中小企業の積極的な取り組みに対し、県はどのような支援施策を行っているのか、お伺いをいたします。 　次に、空洞化を含めた企業の海外進出状況についてであります。 　構造調整下において国内大手企業のリストラや海外シフトが続いている中で、従来のピラミッド型の企業構造が変革を迫られ、窮地に追い込まれた中小企業は、活路を海外に求め、最近は、県内でも海外に進出する中小企業が新聞等で紹介されていますが、県内企業の海外進出状況と、それに伴う産業の空洞化への懸念についてどのように認識をされておられるのか、お伺いをいたします。 　３番目に、企業倒産の状況についてであります。 　景気が依然として足踏み状態にある中で、民間調査機関の発表によりますと、８月の全国の企業倒産状況は極めて高水準とのことで、販売不振等による不況型倒産がなおも続き、企業の経営環境の悪さを改めてうかがわせる結果となっておりますが、県内企業の最近の倒産状況を、その要因別にお伺いをしたいと思います。 　４番目といたしまして、当面の雇用情勢についてであります。 　円高等による企業の海外進出や価格破壊の進展などの影響から、国内における失業率の増加、求人倍率の低下など、現下の雇用情勢は大変厳しく、転換期にあると言われる雇用構造の行方が懸念されているところであります。そこで、最近の有効求人倍率及び学卒者の求人状況等本県の雇用情勢についてお伺いをいたします。 　特に、超氷河期にあると言われております女子大生の状況はどのような状況になっておるのかもお伺いをいたします。 　以上の４点につきまして、商労部長にお伺いをいたします。 　次に、土木行政についてお尋ねをいたします。 　東毛広域幹線道路の進捗状況と今後の見通しについてであります。 　東毛広域幹線道路は、ＪＲ高崎駅東口から板倉町に至る県央地域と東毛地域を相互に連絡する４車線の重要な幹線道路であります。このため、沿線市町村においては、その重要性を十分に認識し、広域幹線道路建設促進協議会を設立して、早期建設に向け、国や県等関係機関に熱心に要請しているところであります。県当局においても、重要路線として位置づけられ、昭和40年代から整備に着手し、館林市の羽附バイパス、境町の境バイパス等、順次供用が図られているところであります。 　しかし、いまだ手のついていない区間もあり、全線の開通には相当の年月と莫大な事業費を要すると思われますが、沿線市町村は、早期完成を待ち望んでいるところであります。 　そこで、現在までの整備状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いをいたします。 　次に、北関東自動車道基本計画区間の今後の見通しでありますけれども、時間との関係がありますので……。 この北関東自動車道につきましては、申し上げるまでもなく、県民ひとしく早期建設を望んでおるところでありますが、いかんせん、国の国幹審の開催がなければ前進しない問題でもあります。したがいまして、次期国幹審の開催に努力され、伊勢崎以東県境までの区間を整備計画に格上げされたい、こういう要望に変えたいと存じます。申し上げるまでもなく、太田周辺は、高速交通網から見ますと、陸の孤島とも言われておるわけでありますので、ぜひ早期に国幹審を開催されるようご努力をお願い申し上げたいと存じます。 　次に、最近の太田市周辺における団地開発事業及び都市用水等産業基盤整備の状況についてお伺いをいたします。 　昨今の経済状況については、依然として先行きに不安感があり、景気判断も２転、３転しているところであります。さきに日銀前橋支店が発表した本県の企業短期経済観測においても、管内企業は昨年５月以降一段と状況が悪化し、後退感を抱いているとの判断が示されております。一方、最近においては、９月上旬からの円安と史上最低と言われる公定歩合の引き下げ、さらに、９月20日に発表された14兆2,000億円の大型経済対策が決まったことから、景気押し上げの実効も期待しているところであります。このように先行きの判断が複雑かつ困難な経済情勢のもとではありますが、企業局においては、長期的な視野に立ち、引き続き計画的に工業団地を造成し、県内産業基盤等のインフラ整備を進めていくことが重要と考えるものであります。 　そこで、まず最初に、東毛地域、中でも太田市周辺における工業団地の新規造成計画はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 　また、住宅団地についてでありますが、県民の持ち家志向は依然として高く、低廉で住環境の整備された良質な住宅供給についての要望は強いものがあります。また、住宅団地を造成し、県民へ供給することは、地域経済に与える波及効果も高く、団地造成に大きな期待がかけられているところであります。このような現状認識の中で、企業局においては、今後の東毛地域、特に太田周辺における住宅団地の造成計画についてはどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。 　次に、団地開発に関連してお伺いをいたしますが、企業の生産活動に不可欠な工業用水道は重要な社会的役割を果たしていると認識をしております。昭和53年給水開始の東毛工業用水道は、東毛地域の各工業団地への安定供給を通じ、当該地域産業の振興に寄与してきたところであります。 　そこで、業務開始以来10数年が経過し、今後の課題として、新規工業団地造成、既存企業の設備拡充並びに社会的要請となっている地下水揚水量の削減等に伴う工業用水需要の増大に対処し、企業局では、東毛工業用水道の拡張事業に着手しているところでありますが、この事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
   　さらに、生活用水の確保についてでありますが、太田市及び周辺地域は人口の増加が著しい地域であります。 当該市町村単独では、水道需要増に対応した水源の確保など、困難な問題も多く、早期の県による一元的な水道用水の供給が望まれておるところであります。 　そこで、企業局では、県の東部地域広域的水道整備計画に基づき、平成２年から新田・山田水道の供給を開始し、引き続き東毛地域８市町村を対象地域とした東部地域水道の建設に着手しているところでありますが、この事業の進捗状況についてお伺いをいたします。 　以上４点について企業管理者にお伺いをいたします。 　次に、地元問題として２点お伺いをいたします。 　太田駅付近の連続立体交差の今後の見通しについてであります。 　太田市は、ご存じのように、群馬県の東部に位置し、県内第３位の人口を有する東毛の中核都市であります。 東京から80キロメートルと、首都圏との結びつきも強く、北関東では屈指の工業都市として発展しているところであります。太田市の表玄関である太田駅は、東京の浅草駅と伊勢崎市を結ぶ東武伊勢崎線、太田市と大間々町を結ぶ桐生線、さらに、太田市と大泉町を結ぶ小泉線の結節点として、東毛地域における鉄道輸送の要衝となっているところであります。これらの鉄道は、伊勢崎線が明治42年に最初に開通して以来、今日まで人員及び物資輸送のかなめとして、多大なる貢献をしてまいりました。 　しかし、近年の自動車交通の激増により、踏切では慢性的な交通渋滞を招き、太田市の産業経済の発展を著しく阻害しております。また、これらの鉄道が太田市市街地の中心部をＸ状に走っているため、南北市街地の一体的発展を阻害する要因になっていることも事実であります。このため県では、鉄道を高架化し、踏切の交通渋滞の解消を図るとともに、太田市で行っている駅周辺土地区画整理事業ともあわせ、一体的なまちづくりを目的とした連続立体交差事業を実施されるものと伺っております。この事業に対し、地域の関係住民は大きな期待を寄せており、早期完成を切望しているところであります。 　そこで、この事業の現在の進捗状況と今後の見通しについて、土木部長にお伺いをいたします。 　次に、最後の問題でありますが、太田市内の休泊川河川改修についてお伺いをいたします。 　一級河川体油川は、大泉町の中心市街地を流れるとともに、住宅開発等が著しい太田東部を流れております。周辺の土地利用の変化に伴い、洪水流出が著しく増加しており、近年、特に集中豪雨等ではんらんが懸念されているところであります。また、太田市と大泉町との行政境には大規模な工場があり、東毛広域幹線道路も休泊川に沿って都市計画決定されております。地元は休泊川の河川改修の着手時期について大きな関心を寄せております。 　そこで、休泊川の河川改修についてどのように考えておられるのか、土木部長にお伺いをいたします。 　以上で第１質問を終わります。（拍手） 　　　　（知事　小寺弘之君　登壇） ◎知事（小寺弘之　君）　塚越久雄議員のご質問にお答えいたします。 　まず、農林業の振興についてでありますが、本県は、首都圏の一画を占め、将来性、発展性に富む県であると考えております。そのためにも、自然を守り、都市と農山村の調和した発展を図ることが極めて重要な課題であると考えております。このたびの選挙戦を通じて、70市町村を隅々まで私も回ってみました。ふだん回れないところも回れたことが非常によかったと思っております。都市部も回りましたけれども、ほとんどは山間部でございまして、これに多くの時間を費やしたわけであります。そうした中で感じますことは、群馬県において、山村というものはもちろんあるわけですけれども、山村ではあるが、貧村ではないという感じを持ちました。つまり、手入れされた田畑、手入れされた山林と森林というものがあり、立派な家屋があり、そこに花が植えてあり、そうした日本の伝統的な風景、日本の伝統的な美というものもあるわけでありまして、これは決して貧しいものではないという感じをいたしました。 　それから、過疎と申しますけれども、過疎の本質は何か。過疎は単に人口の減少ということだけが過疎であるとは私は考えておりません。そこに志を持った人材がなくなってしまうこと、心の過疎、これが本当の嘆かわしい過疎でありまして、何とかそういった地域が元気のある地域でなければいけないということを感じたわけでございます。そういう印象を持ちましたけれども、ただ、今の日本の農林業が抱えている問題というのは非常に深刻でございまして、特にガット・ウルグアイ・ラウンド合意後の農業なり林業ということを考えてみますと、これはなかなか、一体どうしたらいいのかということについて、はっきりとした方向というのが見出せない状況にございますけれども、しかし、私はそういった第１次産業というのが、これからの日本にとって、まだこれからの世界にとって重要なものであるという認識に立って、一生懸命この問題について考えて、また取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、何よりも、今後農林業の発展の基礎となる技術開発というものを重点に置いて考えてみたい、試験研究機関の体制の整備を進める考えでございます。また、園芸等の本県の特色を生かした多彩な農業生産を振興するとともに、養蚕、コンニャクやシイタケなど、伝統的な作物を大切にしていきたいと考えているところでございます。さらに、自然環境と調和した森林・林業の振興や県産木材の利用の促進を図るとともに、農山村の景観と地域資源を生かした中山間地域の活性化を考えていきたいと思っております。そして、緑の大地が広がる群馬の活力と魅力のある農林業と農山村を築くため、いろいろな施策を一層積極的に推進してまいる所存でございます。 　下水道整備についてでございます。 　本県は、世界的な自然の宝庫である尾瀬や雄大な利根川の流れを初め、数多くの清流に恵まれた豊かな自然のふるさとであります。この美しい自然を後世に引き継ぐことは我々の責務であり、そのための施策の１つとしての下水道は、人間が汚した水を自分の手でもとに戻すという意味で、自然環境を守るための基本的な社会資本であります。 　本県の下水道普及率は、平成７年３月末現在30％であり、ご指摘のとおり、全国水準から見てかなり低い位置にあります。とりわけ町村部は、市部の44％に対して８％と、大きく立ちおくれている状況にございます。県としては、平成６年度に策定した全県域汚水適正処理構想に基づき、来年度から始まる第８次下水道整備５ヵ年計画において、流域下水道及び公共下水道の効率的な整備計画を策定し、特に普及のおくれている町村に対する整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。今後とも、県民がひとしく下水道の恩恵を受けられるように、整備を一層推進してまいりたいと考えております。 　次に、「子供を育てるなら群馬県」ということについてでありますが、少子化は将来の社会・経済システムに大きな影響を与える深刻な問題であり、県では、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つ環境づくりを推進しているところであります。新生児・未熟児をめぐっては、医療技術の進歩や施設の整備により、これまで助からなかった子供たちの救命が可能になっております。 　一方、最近では、出生数の減少にもかかわらず、未熟児は減少していないため、今後とも、医療関係者の連携と協力を得て診療体制の強化を図っていかなければならないと考えております。このため県では、新生児救急医療システム検討委員会を設置して、新生児治療施設の効率的な活用を図るためのシステムづくりを検討することとしております。検討委員会では、高度な新生児医療は不採算な部門であるため、ご指摘の施設整備費や運営費の補助についても検討を行っていきまして、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 　次に、このたびの南北アメリカ５ヵ国訪問の成果についてでありますが、各地の県人会創立記念式典に出席し、親善と交流とを深めることができ、訪問した各地では、夢と勇気を持って移住した群馬県人の先輩たちが皆さん立派に活躍しているのを知りまして、大変うれしく思うと同時に、敬意と感謝の念を感じた次第でございます。今後とも、より一層の交流を図っていきたいと考えております。 　また、ご質問にありました日本に働きに来ている人々についてでございますが、ただ単に所得を得るのを目的とするのではなくて、日本語や日本の先進的な技術を習得するとともに、経済的発展をなし遂げた日本の精神的な風土や文化などもあわせて身につけて、帰国後はさまざまな分野で、ブラジルだとかそれぞれの国の発展に寄与してほしいというような期待を持っている人が多いのではないかという印象を受けたのであります。 　次に、移民受入国に対して本県が協力できる方法については、その国が真に必要とする教育、文化の交流と産業技術の協力などが有効であると考えられます。県といたしましては、現在南米３ヵ国からは、日系人を対象として留学生、技術研修員を受け入れているところでありますが、今後、日系人以外にも対象を拡大してはどうかというふうなことも検討する必要があるのではないかと思っております。 　最後に、自然の宝庫、南米大陸を見聞した印象についてでありますが、地球規模の環境に大きな影響力を持つ南米大陸の自然に圧倒されたことは言うまでもありませんが、それと同時に、地球上の１つ１つの国における１人１人の人間がそれぞれの身近にある自然環境を大切にすることが、最終的には地球規模での環境の保護につながっていくということを改めて実感した次第でございます。 　次に、国の経済対策についてでありますが、ご指摘のように、景気後退が長期化している原因は、バブル崩壊後のストック調整が長引いたこと、金融機関の不良債権の処理に代表される企業のバランスシート調整が進まないこと、市場・技術の成熟化などに伴う産業構造の変革が十分進んでいないことなどが大きな要因となっております。そのため、政府のたび重なる経済対策にもかかわらず、十分な景気回復が進まない状況となっているわけであります。 　このため、９月20日発表された国の経済対策においても、公共事業の推進などの思い切った内需拡大、金融機関の不良債権問題も含めた当面する課題の克服に加え、経済構造改革の一層の推進というこの３つの柱を掲げ、特に、日本経済の構造改革を推進するため、研究開発・情報化の推進、新規事業の育成等による経済フロンティアの拡大に重点的に取り組むこととしています。 　県としても、こうした国の経済対策を受け、本議会に公共投資の拡大や景気対策資金の充実のほか、新規創業支援のための融資制度の充実、新分野進出や新製品開発を行う中小製造業への構造調整支援などの積極的な予算を提案しているところであります。今後とも、構造的な転換期を迎えている本県中小企業の活性化を図るため、技術力や研究開発力の強化、新分野進出支援、ぐんま産業高度化センターを核にした基盤的技術の高度化など、各種施策を総合的に実施し、本県産業の高度化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 　　　　（企業管理者　廣瀬玉雄君　登壇） ◎企業管理者（廣瀬玉雄　君）　最近の太田市周辺における団地開発・都市用水の整備についてお答えいたします。 　まず、団地造成事業の現状でありますが、ご指摘のように、現在の経済状況は、景気の足踏み状態が長く統く中にあって、９月からの円安と公定歩合の引き下げ、また政府の経済対策等により、依然厳しいながらも明るい方向に向いていくことと大いに期待をされるところであります。このような経済環境のもとで進めている企業局の団地造成事業については、厳しい事業の選択が求められているところであります。 　一方、これらの事業につきましては、計画から完成までに相当な期間を要することから、計画的な対応が必要であるというふうに考えております。 　お尋ねの東毛地域、特に太田市周辺における工業団地及び住宅団地の造成計画でありますが、工業団地としては、太田市と新田町にまたがる地域で新田東部工業団地32ヘクタールが用地手当を完了しまして、現在埋蔵文化財の調査を行っておりますが、平成７年の末には完了の見込みでありまして、引き続き造成工事に着手の予定であります。 　また、太田市の西にございます太田沖野・上田島工業団地でございますが、35ヘクタール強でありますが、やはり用地手当が完了いたしておりまして、現在土木部で関連工事を施工中であります。これらの状況を見ながら、造成工事に着手する予定であります。 　さらに、本県産業の高度化を図るため、研究開発型企業の受け皿として造成した太田リサーチパークにつきましては、既に概成しておりまして、ぐんま産業高度化センターの立地を見ているところであります。 　次に、住宅団地でありますが、太田市の北東約4.5キロメートルの地域に太田新野・脇屋住宅団地42ヘクタール、約850区画の大規模な団地を計画中でありますが、現在実施に向けまして関係機関との調整を鋭意進めているところであります。これらが整い次第、事業化してまいりたいというふうに考えております。 　次に、都市用水のうち東毛工業用水道の拡張事業についての現状でありますが、同事業は、東毛地域を中心とした新規工業団地へ立地する企業及び既存企業の設備拡充により顕在化している工業用水の需要増にこたえるとともに、既存工業団地の地下水転換を図るなどの目的を持って事業化されたものであります。これにより、施設の給水能力は日量６万立方メートルが増強されました。総日量といたしましては18万8,500立方メートルの施設となります。給水区域につきましても、東は板倉町から西は伊勢崎市南部地域まで拡大されるもので、地域産業の振興に大いに寄与するものと考えております。 　既に、浄水場の建設は東部地域水道と共同施設としてその推進を図っており、配水管工事についても計画的に事業実施をしているところでありまして、現在の工事進捗率はおよそ28％となっておりまして、給水開始につきましては、当初の予定より若干おくれる見込みであります。 　次に、上水道事業でありますが、東部地域水道として現在事業進捗中でございます。この現状につきましては、新田・山田水道に引き続きまして、東毛地域８市町村を対象地域としまして事業化されたものでありまして、水道用水の一元的供給により広域的な生活用水の確保を図ることとし、目下事業の推進に鋭意取り組んでいるところであります。 　既に浄水場及び送水管等の建設工事も進められておりまして、現在、工事の進捗率はおよそ42％となっているものでありまして、給水開始は平成９年４月を予定しているところであります。 　以上です。 　　　　（総務部長　高山昇君　登壇） ◎総務部長（高山昇　君）　３点ほどのご質問にお答え申し上げます。 　初めに、平成６年度決算における財政指標についてのご質問でございますが、まず、県債残高につきましては、平成４年度、５年度の経済対策への対応、さらには、減税に伴う減収補てんのための県債の発行などによりまして、平成６年度末現在で4,765億6,100万円となっておりまして、これは前年度に比べますと261億1,700万円の増加となっております。率にして5.8％の増ということであります。 　一方、歳出のうち公債費についてでありますけれども、平成６年度におきましては788億6,100万円でございまして、前年度に比べ15億9,200万円ほど減少いたしておりますが、これは平成５年度及び６年度にＮＴＴ債の繰上償還があったことに伴うものでございまして、こうした特殊な要因、要素を除いた通常ベースで比較いたしますと、平成６年度は6.2％の増となっております。この結果、公債費比率は、平成５年度の10.4％から、平成６年度におきましては11.0％と上昇いたしております。 　県債につきましては、従来から交付税措置がなされる地方債を活用してきており、県債残高の増加そのものが直ちに財政運営に大きく支障を及ぼすという状況にはないわけでありますけれども、公債費自体が増加していることは決して好ましいことでもございませんので、今後とも自主財源の確保、さらには経費節減を図りなから健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、法人の県民税の超過課税についてのお尋ねでございますけれども、ご指摘のとおり、本県におきましては、昭和51年以来、中小法人等の税負担に配慮しつつ超過課税を実施してきております。その収入は、社会福祉の充実あるいは教育文化の振興等のための貴重な財源として有効に活用させていただいているところでありますけれども、この超過課税の実施期間が、来年の４月30日に期限が到来いたします。そうしたこともございますので、本県といたしましては、歳出予算の見直しなど、行財政改革の努力はもとよりでございますけれども、継続して行っていくことといたしておりますが、県民が真に豊かさを実感できる社会を実現する、それをより一層推進していくために、高齢化社会に対応するインフラ整備など、必要な財源の確保は重要な課題となっておるところであります。 　このため、この超過課税につきましては、福祉・医療の充実及び教育・文化・スポーツの振興、そうした事業に引き続き充当していくこととし、適用期限をさらに５年間延長しようとするものでございます。 　しかし、今回の延長に当たりましては、このところの経済情勢や、あるいは法人の税負担の議論というものを踏まえまして、超過課税の対象とならない中小法人の範囲を、法人税額にして年800万円以下の法人から年1,000万円以下の法人に、中小法人という定義を拡大いたしまして、その税負担を軽減していくこととしているところでございます。 　次に、震災対策についてのご質問にお答え申し上げます。 　まず、第１点の今回の防災計画の見直しにつきましては、知事からも答弁いたしておりますが、特に留意した点といたしましては、まず第１に、災害発生時における立ち上がりの強化を図り、情報の収集・伝達体制を整備しているということが第１でございます。第２には、被害状況の収集と救助・救援活動の機動性といいますか、そういうものに配慮し、平成８年度を目途に防災ヘリコプターを導入することとしたこと。第３に、みずからの安全は、みずからが守るという県民の防災意識と自主的な防災活動のあり方について、これを明示したことなどであります。そうした観点から新しく、新たにその震災対策計画を策定するんだというふうな考え方のもとに大幅な見直しを行ったところであります。 　次に、今回の補正予算との関連でございますけれども、地震等防災対策といたしまして、総額23億円余の予算を計上いたしております。それは、防災計画の見直しを踏まえ、また、当初予算ともあわせ考えながら、現時点で考えられるすべての防災対策を盛り込むこととしたものでございます。 　具体的には、まず、きめ細かな地震情報を即刻把握するための県単独の震度計の設置であるとか、さらには、県内12の消防本部と警察、土木、農政、財務等の出先機関とをパソコンで結び、情報のネットワーク化を図ることとしたこと。さらには、地域の防災拠点としての役割を持つ地域防災センターを設置すること。さらには、災害時の水利を確保するため、市町村が整備する耐震性貯水槽に対して助成を行うこととしたこと。さらに、建築物あるいはダム、橋梁などの震災等防災対策の充実強化を図った、そうしたことでございます。 　また、活断層についてのお話がございました。活断層の調査につきましては、本年度から実施いたしておりまず地震被害想定の委託調査の中で、活断層と地震発生の関連性評価というものを行っているところでありますが、この調査は、専門の学者などに委員として参加してもらい、２、３年かけて実施されていくものでござい求人今年度のこうした委託調査の結果を踏まえながら積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。 　また、ご質問にありましたマスメディアとの連携でございますが、県では、ＮＨＫ前橋放送局、群馬テレビ、エフエム群馬と災害時の放送協定を締結いたしておりまして、災害時における緊急通信のための放送要請ができることとなっており、災害情報あるいは応急対策の実施状況なり被災者に対する注意事項、そうしたものを適時適切に県民に伝達していくことといたしております。 　なお、上毛新聞社とエフエム群馬は、今般、災害発生時における県民生活に必要な報道についぞお互いに協力する協定を締結したところでございます。 　次に、災害発生時間帯ごとの対策、そうしたマニュアルの作成についてのご提言がございました。地震被害想定、先ほど来申し上げております地震被害想定調査におきましては、被害が１番大きくなると予想される時間帯、夕刻の５時から６時の時間帯でございますけれども、その辺を中心にいろいろ調査をしているところでありますが、調査の内容を逐次充実拡大していくことといたしておりますので、ご指摘のことにつきましても十分踏まえながら取り組んでいく必要があるというふうに考えているところであります。 　以上でございます。 　　　　（農政部長　清水敏見君　登壇） ◎農政部長（清水敏見　君）　農政問題２点、お答え申し上げます。 　まず１点は、認定農業者についてでございます。 　この認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、意欲的に農業に取り組もうとしている人を市町村が農業の担い手として認定し、低利融資等を通じて積極的に支援しようという制度でございます。その認定状況でございますが、本年８月末日現在、33市町村で670経営が認定されている状況にございます。 　営農類型別では、稲作を中心とする複合経営が全体の30％に当たる203経営、酪農、養豚等の畜産関係が全体の13％に当たります150経営、それから施設園芸が11％に当たる74経営などとなっているところでございます。また、専業農家に対する割合は約６％という状況でございます。県としましては、県内各地に１人でも多く認定農業者が誕生するよう、今後とも、市町村と一体となりまして、積極的に制度の普及・推進を図ってまいる考えでございます。 　２点目は、新食糧法のもとでの米についてでございます。 　従来の食糧管理法にかわりまして、新食糧法が本年11月から施行されることになっている状況でございます。現時点では具体的な政省令がまだ明らかにされていないところでございますが、考え方としましては、１点は、政府の全量管理から民間流通を中心とした部分管理へ移行するということ。２点目は、市場原理による米価の決定ということ。３点目は、米の流通業者の許可制から登録制への移行など、生産流通面の規制緩和を基本としているところでございます。 　そこで、米生産でございますが、本県の場合、従来、政府米の依存度が非常に高く、現時点では82％ほどでございますが、政府米に期待することが大きいところでございますが、今後は、自主流通米への対応もしつかりしていかないといかぬと考えておるわけでございます。それで、一毛作地帯ではコシヒカリ、ひとめぼれ、さらには、２毛作地帯ではゴロピカリの面積を大幅に拡大したいと考えておるわけでございます。 　また、価格についてでございますが、自主流通米が需給実勢を反映した入札制度によって決定されるわけでございまして、政府米もこの価格を参考に、生産条件等を参酌して定めるということになっておるわけでございます。したがいまして、米の生産状況が価格に大きく影響を及ぼすものと考えておるわけでございます。このようなことから、国は今後、需給の基本計画を定めまして、生産調整を農業者の自主性を尊重しながら実施するということになっておるわけでございます。県としましても、今後とも群馬の水田農業を守るという観点から、農業団体と協議をしつつ、万全の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（田島雄一　君）　時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。 　　　　（商工労働部長　田村紹二君　登壇） ◎商工労働部長（田村紹二　君）　商工労働行政、４点ご質問いただきました。お答えいたします。 　まず、新技術、新分野の対策についてでありますが、我が国経済は、国際化の進展や国内市場の成熟化など、いわゆる構造的な変革期を迎えております。このような中で、本県経済を支えてまいりました工業、特にその中核をなします中小企業にとっては、自社の技術力を高め、製品の高付加価値化を図るとともに、常に新しい市場分野に積極的に挑戦する努力が必要であると考えております。 　そこで、まず第１に、中小企業の新分野開拓の努力を支援するため、中小企業新分野進出等円滑化法等の制度を活用するとともに、特に県単制度といたしまして、新分野進出のための市場調査等を助成する新分野進出・新製品企業化支援対策、また中小企業の独創的な研究開発に大型の補助を行う研究開発特別支援対策など、中小企業の技術力向上のための支援策を積極的に推進しているところであります。これら制度による助成の対象となりました中小企業は、それぞれの事業成果に基づき、既に企業化を図ったもの、あるいは企業化に向けて努力を続けているものなど、所期の目的に合致した効果を上げているものと考えております。 　さらに、異業種交流についてでありますが、新技術・新製品の開発や新分野への進出に当たっては、異なった業種からの貴重な発想が生まれる可能性が指摘されておりますが、そのような観点から、県といたしましては、さまざまな業種の企業を対象に、技術・市場交流プラザを開催し、交流や融合化の促進を図っているところでありますが、今後一層この活性化に努力してまいりたいと考えております。 　２点目は、空洞化を含めた企業の海外進出状況についてであります。 　本県におきましても、1985年のプラザ合意以降、円高に伴い、製造業の海外進出が増加し、特に近年は、東アジア諸国への進出が多くなっております。しかし、進出の内容を見てみますと、現在のところ、生産コスト対策を意識した労働集約的部門が中心でありまして、これを直ちに本県産業の空洞化と断定するよりも、むしろ国際分業を初めとした経済のグローバル化の一環としてとらまえ、そのような状況のもとで地域産業の高度化を推進するため、県として関連する諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。特に、本県産業を支えております基盤的技術、これは主として県内中小企業が担っておる分野でありますが、この技術の空洞化は、まさに産業発展の基礎を崩壊させることになると考えております。したがいまして、これら維持発展につきましては、今後とも十分意を用いてまいりたいと考えております。 　３点目は、企業倒産の状況についてであります。 　企業倒産につきましては、大きな流れでとらえますと、プラザ合意後の1986年をピークに減少をたどり、バブル崩壊とともに再び増加に転じ、数年前から横ばいを続けている状況にあります。全国レベルでは、最近多額の負債を抱えた金融関連企業の倒産が相次ぎ、８月は高水準となりましたが、本県企業の倒産件数は落ちつきを示しておりまして、負債額も小型化しております。倒産要因につきましては、業績不振や売掛金回収難などのいわゆる不況型倒産が半数以上を占め、その他は放漫経営あるいは経営計画の失敗といった企業内要因によるものとなっております。県といたしましては、企業倒産の持つ社会的あるいは経済的影響の大きさにかんがみまして、今後とも、関連機関との密接な連携のもとに、倒産防止等関連諸施策をきめ細かく、かつ総合的に講じてまいりたいと考えております。 　４点目でございます。当面の雇用情勢であります。 　本県の最近の有効求人倍率の動向を見ますと、春以降の急激な円高の進展等の影響から低下基調にあります。７月には0.82倍となっております。一方、新規学卒者に対する求人も厳しい状況にあります。本年８月末の求人状況を見ますと、高卒につきましては前年比23.5％減と、大幅な減少を見せているほか、大卒等につきましては前年比3.8％減となっておりますが、特に女子についてのみ限定された求人状況を見ますと、　大卒等については前年比29.0％と、大幅な減少となっております。 　このため、県といたしましては、まず産業振興による雇用機会の増大に努力するとともに、雇用の安定と就職の促進を図るために、失業の予防を図るとともに、再就職の促進、各種援護制度の周知啓発の積極的実施などの諸施策を総合的に推進しているところであります。さらに、大学生等に対する就職機会確保を支援するために、今後も大学生等集団求人説明会等を開催いたしたいと予定をいたしております。 　以上であります。 　　　　（土木部長　荻原英生君　登壇） ◎土木部長（荻原英生　君）　東毛広域幹線道路の進捗状況等を含む見通しにつきましてご答弁申し上げます。 　東毛広幹道は、前橋・高崎拠点地域と東毛拠点地域を結ぶ広域的な交流の促進と地域の連携を強化する延長58.6キロメートルの大規模なバイパスでございまして、県としても最重要路線として位置づけ、道路・街路あるいは区画整理事業など、あらゆる手法を活用しながら道路整備に努めているところでございます。 　現在までの整備状況でございますが、暫定区間を含めまして供用延長は27キロメートルで、供用済区間を合わせて事業化されている延長は約74％で、43キロメートルでございます。 　なお、これらの事業区間のうち館林工区の延長6.3キロメートルにつきましては、今年度概成するとともに、新田・太田工区延長5.3キロメートルにつきましても、平成８年度完成に向け、鋭意促進に努めているところでございます。 　さらに、今年度太田地区においてでございますが、道路局事業及び都市局事業を投入いたしまして、延長弓４キロメートルを新規事業化し、来年度は、大泉・邑楽工区延長4.9キロメートルを新規事業化すべく国に要望しているところでございます。 　また、全線開通の見通しについてでございますが、事業未着手区間が全体の26％、15キロメートルございまして、残事業につきましては現在見直しをしているところでございますが、いずれにしましても、莫大な事業費となることから、全線開通の時期は長期的なものとなるものと考えているわけでございます。 　次に、北関東自動車道の基本計画区間の今後の見通しでございます。 　北関東自動車道の建設における基本計画区間でございますが、次の段階といたしまして、国幹審におきまして整備計画の策定が必要でございます。次期国幹審の開催時期については定かではございませんが、国幹審が早期に開催され、基本計画区間の整備計画への格上げがなされるよう、あらゆる機会をとらえ、関係諸機関に対し要請をしてまいる所存でございます。
   　また、整備計画区間におきまして、計画している本線北側の広幅員の広域的な道路は、交通の利便性の向上はもとより、地域に活力を与え、震災対策からも将来にわたる効果は極めて大きいと考えておりますので、伊勢崎以東の基本計画区間におきましても、県費補助制度を積極的に活用することが望ましいと思われます。しかしながら、この制度は、沿線の市町村が事業主体となり、建設費の一部を県費補助するものであることから、これら市町村の全面的な協力が必要であるため、今後十分協議しながら方向づけをしてまいりたいと考えておるところでございます。 　次に、太田駅付近の連続立体交差の今後の見通しでございますが、鉄道一定区間連続して高架する連続立体交差事業は、ご承知のとおり、都市交通の円滑化はもとより、市街地整備や都市の発展においても極めて大きな効果をもたらす事業でございます。この事業につきましては、延長が6.3キロ、踏切除去数が17ヵ所、計画交差道が32ヵ所と、大規模な事業でございます。 　ご質問の事業の進捗状況と今後の見通しでございますが、平成３年度に国の補助事業として採択後、関連する駅周辺区画整理事業と鉄道事業者との調整を図りながら、平成６年１月25日に事業実施に向けた都市計画決定を行いまして、現在、鉄道施設の詳細を平成７年度完了を目途に実施しているところでございます。なお、着工の時期につきましては、地元等と協議しながら、順調に進めば平成８年度に着工したいと考えておるところでございます。 　最後でございますが、休泊川の改修計画でございます。 　ご質問の休泊川の本川の中小河川改修工事の進捗状況につきましては、下流の工事の進捗状況を踏まえ、当面用地買収を先行することといたしまして、平成６年度までに国道354号、上流右岸側の用地取得を実施したところでございます。しかし、大泉町の河川延長は約２キロメートルございまして、また、河川改修事業に伴う東武鉄道小泉線の鉄道橋あるいは多数の町道橋のかけかえ等も必要でございまして、太田市内の休泊川に着手するには相当の期間を要するものと考えられます。県といたしましては、当地域における治水事業の緊急性を十分考慮し、早期に工事着手するべく努力したいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（田島雄一　君）　塚越君、あと一分。 ◆（塚越久雄　君）　それでは、時間がありませんので、自席から一言だけ要望させていただきたいと思います。 　まず、この間の知事さんの外遊ですが、日本が今日まで発展した大きな原動力の１つとしてアメリカ留学、いわゆるフルブライトの留学制度があったと思うんですね。これは留学生が大変戦後活躍したのではないかと。今日、日本もここまで経済的発展を遂げたわけでありますから、それぞれ日本の移民を受け入れた国々の人だちをこういう面から協力してあげたらというふうに思いますので、ぜひ要望申し上げて、まだまだあるんですが、時間がありませんので、終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（田島雄一　君）　以上で塚越久雄君の質問は終わりました。 　　　●　休憩 ○副議長（田島雄一　君）　暫時休憩いたします。 　午後２時25分から再開いたします。 　　　　午後２時８分休憩 　　　　午後２時28分開議 　　　●　再開 ○副議長（田島雄一　君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。 　　　●　一般質問（続） ○副議長（田島雄一　君）　腰塚誠君ご登壇願います。 　　　　（腰塚誠君　登壇　拍手） ◆（腰塚誠　君）　自由民主党の腰塚誠であります。 　小寺知事には、さきの知事選におきまして、見事２期目の当選をされ、まことにおめでとうございます。200万人県民のため、ますますご活躍されますようご期待申し上げます。通告に従いまして、順次質問いたします。 　まず最初に、首都機能移転について質問いたします。 　首都機能移転については、既に平成６年２月の定例会にて、小林議員より質問がなされ、その質問に対し、知事はこう答えておられます。群馬県は有力な候補地になる条件を満たしているので、首都移転については、長期的視野に立って、長期的計画という観点に立って、適切な対応を図っていかなければならない、そういう取り組みの仕方をしていきたい。また、実質的な首都機能がこの群馬県に移転されるというような地域になるのではないか、また、そういう方向で政策的な誘導を図ってまいりたいと答えておられます。 　しかし、ことしの１月17日の阪神大震災を契機に、首都機能移転の緊急度が、危機管理の面からも高まってまいりました。与党３党は、６月にまとめた新３党合意で、焦点の移転先について、２年程度をめどに決定するという、期限を切って候補地を選定する方針を表明いたしました。移転先の選定基準などに関する最終報告は12月上旬にまとめられると聞いております。これが提出されると、候補地が絞り込まれ、誘致論議が活発化するのは必至であります。この最終報告が提出される前に、候補地として群馬県に立候補してもらい、積極的に誘致運動を起こしていただきたいと思います。東京から他の地域への首都移転は、従来の中央集権的な政治や行政体制を打破し、建設投資等による内需拡大を誘発し、その経済効果も大きく、新たな経済発展の起爆剤になり、結果として地方分権や規制緩和も推進されると思います。さきの質問のときとは情勢や状態が大分変わってきております。知事はこれに対してどのように考えておられるか、お伺いいたします。 　次に、バス事業の振興策について質問いたします。 　本県は、都市が広く県土に分散し、加えて山間地も多いため、人口密度が比較的低くバスなどの公共交通機関も効果的な対応が難しいと聞いており、したがって自動車の利便性が高くなっています。こうしたことから、運転免許証が必需品とまで言われるほどの車社会です。こうした中、ますます進行する車社会にあって、県民の最も身近な公共交通機関として親しまれているバス路線の多くが利用者の減少から次々と廃止され、昭和60年に439あった系統数が、10年後の平成６年には233へと半減していると聞いています。このままでは本県から乗合バスが消えてしまうのではないかとさえ思えるのです。乗合バスが廃止されて１番困るのは、車を持たないお年寄りや学生たちです。私の住んでいる桐生市においても、バスの路線が年々廃止され、その対応に苦慮しているところであります。 　そこで、今後確実にやってくる高齢社会や地球規模での環境問題等を踏まえ、こうしたいわゆる交通弱者の足でもある乗合バスを確保していくため、知事はどのように対処して行おうとしているのか、お伺いいたします。 　次に、県人口200万人記念映画「眠る男」の上映についてお伺いいたします。 　県人口200万人到達を記念して制作している映画「眠る男」については、既に撮影を終了し、過日、群馬交響楽団の協力による映画音楽の収録を終えるなど、制作は最終局面を迎えていると聞いています。また、映画の完成後は、10月28日の県民の日に県民会館において開催される完成披露試写会や地域別の試写会を経て、12月から県民に一般公開する予定と聞いています。中之条町の伊参スタジオを初め県内の多数の市町村において、ロケーションに多くの県民が参加するなど、制作の各段階で映画「眠る男」にかかわりを持った県民も多いことから、県民の間では公開を心待ちにしております。 　このように、多くの県民の期待にこたえるため、映画「眠る男」を１人でも多くの県民が鑑賞できるよう、きめの細かい上映の仕組みが必要であると考えています。また、既に上映ボランティアの公募なども行っているようであり、映画「眠る男」の上映については、県民運動として盛り上がることも期待しているところですが、今後どのように映画「眠る男」の県内上映を進めていくのか、企画部長にお伺いいたします。また、本映画については、群馬県からの情報発信としての意義を持つものと考えています。全国上映の方法についてはどのように考えているのか、あわせて企画部長にお伺いいたします。 　次に、身体障害者及び知的障害者の施設入所待機者の状況と今後の施設整備の方針についてお伺いいたします。 　障害のある人が安心して生活するためには、障害者に対する福祉サービスのきめ細かな提供が必要と思われるが、重度の障害を持っている在宅者で施設の利用を希望する人は数多くあり、待機者を取り巻く状況は深刻なものとなっております。また、景気の低迷が続く中で、民間企業への就職が困難な障害者の就労の場所を確保する必要も生じてきている。本県の障害者施設の整備は、これまで全国的にも上位と聞いておりますが、現実は、いずれの施設も満員となっています。入所者は年々重度化の傾向にあり、また高齢化も進んでいるため、社会自立等により退所できる人は少ない状況となっています。 　そこで、このままでは入所待機者はますます増加することが懸念され、早急に施設の整備を推進する必要があると思われますが、本県の措置施設の入所者及び待機者の状況と今後の整備方針についてお伺いいたします。 また、措置施設を利用していない在宅の障害者に対してどのような施策を講じていくのか、県民生活部長にお伺いいたします。 　次に、肢体不自由養護学校の現状についてお伺いいたします。 　本県における肢体に障害のある児童・生徒の教育に当たる肢体不自由養護学校は、現在桐生市に一校、群馬町に一校設置されています。桐生市に設置されている県立あさひ養護学校の校舎は、昭和30年から40年代に両毛整肢療護園に併置されて建設された校舎であり、その老朽化により、平成８年度から建てかえ工事に着工するということであります。これら教育環境の整備は、肢体に障害のある児童・生徒によりよい教育を施す上で大変よいことであると受けとめております。 　そこで、群馬県における肢体不自由養護学校についてお尋ねいたします。 　近年、肢体不自由養護学校の児童・生徒は増加の傾向にあると伺っておりますが、児童・生徒数の推移や障害の様子及び通学の範囲についてお伺いいたします。 　また、近年における健康教育の観点から、学校給食は望ましい食事環境のもとで、栄養のバランスのとれた食事を提供し、児童・生徒の心身の健全な発達を図る上で大変重要な役割を果たしていると思います。 　特に、肢体に障害のある児童・生徒にあっては、学校と家庭とが連携し、食生活を通じて健康づくりと生活自立を進めることが大切であると考えます。そこで、あさひ養護学校については、建設計画の中で給食施設が整備されると聞いておりますが、二葉養護学校の状況についてはどうなのか、教育長にお伺いいたします。 　次に、農業技術開発の成果と基本方針について伺います。 　聞くところによれば、本県では明治28年、前橋市内に農業試験場が設置されて以来、本年は100年目という記念すべき年に当たるようであります。この節目の年に当たり、関係者により記念事業の開催が予定されていると聞き、今後の試験研究の充実発展を図る上からも、まことに結構なことだと思います。 　これまでに本県の農業の発展を支えてきた農業試験場を初め、蚕業、畜産、水産、園芸の５つの農業関係試験場は、新品種の育成や新技術の開発等、数多くのすぐれた研究成果を生み出しており、今後においても本県農業の持続的発展の基礎となる先進的、創造的な技術開発が必要不可欠であります。 　そこで、農政部長にお尋ねいたしますが、最近のこれら研究機関における技術開発の成果として具体的にどのようなものがあるのでしょうか。また、将来の本県農業の振興方向を踏まえた技術開発の基本方針とそのための施設整備をどのように進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。 　次に、群馬県のしいたけ21プランについてお尋ねします。 　本県におけるシイタケ等の生産は、農山村の基幹作物として、平成６年次で128億円の生産額を上げるなど、地域経済の振興に重要な役割を果たしてきたところであります。 　しかし、最近のシイタケ産業を取り巻く状況を見ると、平成元年には1,000トン程度であった生シイタケの輸入量が、平成６年には２万5,000トンに達するなど、安価な外国産のシイタケが国内市場で大きなシェアを占めるとともに、国産シイタケの価格の低迷を招いています。さらには、農山村の過疎化等の中で、生産者の減少が続くなど大変厳しい状況にあり、このため生シイタケの生産量は、平成６年次で7,400トンと、ピーク時に比べて３分の２まで落ち込んでいると承知しています。こうした状態は、本県の農山村地域の活力の低下に一層拍車をかけ、今後地域の活性化を進めていく上で重大な支障となることが懸念されます。このような中で、外国産等のシイタケに対抗していくためには、シイタケ生産の低コスト化や足腰の強い生産者の育成、さらには、県産シイタケの宣伝強化など、長期展望に立った急速な対応が望まれるところであります。 　このたび県では、シイタケ振興の基本計画書である群馬のしいたけ21プランを策定したとのことでありますが、その内容はどのようなものであるのか、また、県はどのような形で同プランを具体化していくのか、林務部長にお伺いいたします。 　次に、中小製造業の構造調整への対応について伺います。 　ご案内のとおり、我が国においては、企業の海外展開や部品の海外調達などの国際化が進展するとともに、国内にあっては、消費市場の成熟化や価値観の多様化に伴う多品種少量生産化などが進み、これまで我が国経済をリードしてきた工業は、かつて経験したことのない構造的な変革期を迎えているところであります。このような時代の変化の中にあって、電気機器、輸送機器といった加工組立型工業を中心として発展を続けてきた本県経済が、今後とも活力を維持し、21世紀に向けて真に豊かな郷土をつくり上げていくためには、これら工業の中核となっている中小の製造業が時代の変化に機敏かつ的確に対応していくことが何よりも必要であると考えているところであります。 　具体的には、国際的な競争力を維持するための徹底した合理化・省力化努力、海外に負けない付加価値の高い製品づくり、新たな有望分野への積極的な展開などが不可欠ではないかと思われます。そのためには、各企業が技術力や企画力を高めていく必要があり、そのような観点から、県が実施している研究開発特別支援対策や新分野進出・新製品企業化支援対策が極めて有効適切な施策であると確信しているところであります。しかしながら、企業経営にとっては、これらの成果を企業化していくことがより重要であり、今後県として技術開発や製品開発の企業化に向けてどのような支援をしていくのか、商工労働部長にお伺いいたします。 　次に、技能の振興について伺います。 　群馬県の平成５年の製造品出荷額は８兆1,300億円で、全国第11位であります。10年前の昭和58年の製造品出荷額は４兆9,700億円でありますから、実に64％の増加であります。このように、本県産業は順調に推移してまいりましたが、今後も産業の持続的発展は県政の重要課題であると考えております。 　県産業界では、最近特に技術革新と技術の高度化が著しく、これに柔軟に対応できる技術者の育成が強く求められております。また、青年技能者の技能力向上が産業界の持続的発展にとって不可欠の要素であります。県では、このような状況に対応し、現在、高等技術専門校の体制整備を推進しておりますが、本年４月には、ハード、ソフトの両面を一新した太田産業技術専門校の開校を見たところであります。また県では、次代を担う青年技能者の技能力向上施策として、青年技能５輪全国大会を誘致するため、精力的に誘致運動を展開していると伺っております。 　そこで、これらを踏まえ、前橋・高崎産業技術専門校の体制整備の進捗状況と、平成10年度の青年技能５輪全国大会の誘致見通しについて、商工労働部長にお伺いいたします。 　次に、橋梁の震災対策について伺います。 　本年１月に発生した阪神・淡路大震災では、5,000人を超えるとうとい人命が失われ、住宅、建物、高架橋の倒壊を初め、大きな被害を受けたことは既に報道されたとおりであります。このことは、過去に大規模な地震が少なかった本県にも多くの教訓を残したことと思います。特に、地震発生時の緊急活動を支える道路交通網の確保が重要であり、その中でも橋梁の安全性が最重要課題と考えられます。 　そこで、県は重点施策として、橋梁の震災対策に取り組んでいくこととしており、当初予算で県管理橋梁の113橋については耐震補強を行い、県央と各市町村を結ぶ１路線以上を確保することとしていると伺っております。また、補強対象橋梁はある一定規模以上の橋梁というように伺っておりますが、一定区間の路線を確保するというのであれば、それだけでは十分ではないのではないかと思われます。今回補強対象とされていない小規模なものであっても、落橋すればルート確保はできないと考えられます。そこで、今回対象としている路線中に、これらの橋梁はどのくらいあって、今後どう整備しようとしているのか。さらに耐震補強の方法については、阪神・淡路大震災の教訓がどのように生かされているのか。また、現在施工中である主要地方道桐生伊勢崎線錦桜橋や主要地方道前橋大間々桐生線赤岩橋について、震災対策はどのように行おうとしているのか、あわせて土木部長にお伺いいたします。 　以上にて第１質問を終わります。（拍手） 　　　　（知事　小寺弘之君　登壇） ◎知事（小寺弘之　君）　腰塚議員のご質問にお答えいたします。 　首都機能移転に関するご質問でありますが、国会等移転調査会において、平成５年から移転の意義と効果、移転の対象の範囲、移転先の選定基準等について審議しているところであります。そして、当初は平成７年度末までに最終報告を出すことになっておりましたが、ご質問にもありましたとおり、ことし１月の阪神・淡路大震災を契機に、移転の緊急性の論議が高まったとして、年内には最終報告が出されることとなったというふうに報道されております。そもそも首都機能をなぜ移転する必要があるのかということでありますが、これまでいろいろ言われております。 　１つには、東京への一極集中を是正すべきであるということ、あるいは地方分権を推進するために首都を移転する必要があるんだと、あるいは地震が起きた場合、東京が危ないとか、あるいは、最近のこの不景気を脱却するためにはこういう大型のプロジェクトが必要であるとか、あるいは御一新というのでしょうか、人心一新というのでしょうか、多分に心理的あるいはムード的なものとして首都を移転すべきであるとか、そういった理由が挙げられているわけでございます。 　しかし、いろいろ私も理解できる面もあるわけでありますが、この議論が国民全体の関心と認識があるのだろうか、国民全体が納得し、合意しているのだろうかというふうなことを考えると、確かに法律は制定されたわけでありますけれども、全部の認識と合意を得ているわけではないような気がするわけでございます。 　と申しますのは、不思議に思うのは、ことしの春、東京都の知事選挙が行われたわけであります。首都を移転するという法律ができているのでありますから、そこの都知事を選ぶに当たっては、一体これからの東京はどうするんだということを訴えなければいけないと思うんですね。そのときに、いろいろ政党が推薦した候補者がいらっしゃいましたけれども、私の知る範囲では、どなたもこの首都移転を言った人はいない。賛成の人もいなければ反対の人もいないということは、私にとってはちょっと意外な印象でありました。 　それから、先ほどのお話のように、今世紀中に新首都を定めて着工するというふうに報道されておりますが、一方で総理官邸の改築が計画されております。それから、主要官公庁の新築が進められているわけです。そういう、もし新首都を定めて着工するならば、一体、全体計画はどうなっているんだろうかと、今やっていることはどういうふうになるんだろうかというような全体計画が私には見えてこないわけでありまして、一体、国全体としてこの問題をどういうふうにとらえて、どういう順序でやっていくんだろうかということについて、私はいま１つ理解できない点があるわけであります。やはりこの問題については、日本の将来、世界全体を眺めてみた上で日本の将来、これからどういうふうに持っていくんだというふうなことを考えて、首都のあるべき姿について十分に議論を行った上で、長期的かつ国家的見地に立った上で方向を定めるべきではないかなというふうに思うわけであります。そして、仮に移転する場合であっても、そのことが一地方のエゴで進められたり、あるいは各地域間の誘致合戦をあおるような形でこのことが決定されるということであっては何にもならないのではないかなという感じが率直に私はするわけでございます。 　しかし、私もよくわからない面がありますので、またこれからよく、私が間違っているかもしれませんので、認識不足かもしれませんので、よく考えていきたいと思いますが、実は私も非常に悩んでいる問題でございます。 　国会等移転調査会の審議状況や他県の状況などについて、情報収集・分析に努めるとともに、首都移転について、これを本県に当てはめた場合どうなるか、その効果や問題点等のケーススタディを内部的には非常に精力的に進めているところでございます。12月には国会等移転調査会から移転先の選定基準が示されるとのことでありますが、これらの審議状況を見守りながら、さらに調査検討を行うなど、本県にとっても重要な課題として取り組んでまいりたいと考えております。 　バス事業の振興策についてでありますが、県民の最も身近な公共交通機関である乗合バスについては、豊かで住みよい県土をつくっていくために欠かせないものと考えております。こうした視点から乗合バスの活性化を推進しておりまして、全国に先駆けて乗合タクシー補助制度や小型乗合バス導入促進費補助制度を創設し、運転免許を持たない児童・生徒や高齢者など、いわゆる交通弱者の足の確保に努めてきたところであります。 　本年度から廃旧路線代替バス国庫補助金が一般財源化されたことに伴い、本年度については、従来の国の負担分を県が肩代わりするという他県には例を見ない予算措置を今議会にもまたお願いしているところであります。また、バスは社会資本の一部であるとの観点から、路線バス運行に必要な施設、設備を公共事業として整備することも検討しているところでございます。今後とも事業者に対して便利で快適なバス運行を働きかけるとともに、路線バスが公共交通機関として県民に頼りにされ、親しまれるものとなるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　　　　（教育長　唐澤太市君　登壇） ◎教育長（唐澤太市　君）　肢体不自由養護学校の現状についてお答えいたします。 　本県における肢体に障害のある児童・生徒は、主に肢体不自由養護学校２校及び肢体不自由教育部門を持つ精神薄弱養護学校一校で学んでおります。お尋ねの、肢体不自由養護学校で学んでいる児童・生徒数の推移でありますが、毎年実施する学校基本調査によりますと、平成５年度242名、平成６年度249名、平成７年度251名と、若干ではございますが増加の傾向を示しております。 　また、障害の状況については、脳性麻痺、脳水腫等の脳性疾患が多く、全体の約75％でありますが、その他に、脊椎・脊髄疾患、進行性筋ジストロフィー等の筋原性疾患等の児童・生徒がおり、食事、排せつ、移動、衣服の着脱などにおいて、すべて介助を要したり、移動に車いす等を使用したりする児童・生徒の割合がふえております。 　なお、通学の範囲でありますが、平成７年度においては、あさひ養護学校には25名の児童・生徒が桐生市を中心に３市５町４村から、二葉養護学校には56名が中・西・北毛地区６市７町３村から、また、渡良瀬養護学校には22名が東毛地区３市５町２村から通学しております。 　次に、養護学校の給食関係についてでありますが、あさひ養護学校は、桐生市から県へ移管された経緯もありまして、現在桐生市への委託方弐による学校給食を実施しておりますが、今後は、今回の校舎の全面建でかえを契機に、自校方式による学校給食への移行をすることといたしまして、その施設設備等の整備を進めているところでございます。 　また、二葉養護学校の給食の状況につきましては、児童・生徒の大半が隣接する病院である群馬整肢療護園の園生であったため、学校での昼食は、治療食として病院からの弁当を持参していたこと等によりまして、学校給食の実施がされていなかった経緯がございます。しかしながら、その後、自宅介護による家庭からの通学を希望する保護者がふえ、学校給食を実施するよう望む声もあり、また、現在二葉養護学校におきましては、児童・生徒の増加に加え、さらに障害の重度化・重複化などの状況が生じてきている実情にあります。このようなことから、県教育委員会といたしましては、これらのことに適切に対応するため、今後関係者等と十分協議を行いながら学校給食も含めた学校運営の将来構想について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 　以上です。 　　　　（企画部長　大平良治君　登壇） ◎企画部長（大平良治　君）　県人口200万人記念映画「眠る男」の上映につきましてお答えいたします。 　県人口200万人記念映画「眠る男」の制作に当たりましては、県民の多くの皆さんの温かいご理解とご協力をいただいておりまして、改めて心からお礼申し上げます。さらに、小栗監督を初め、キャスト、スタッフの方々も一体となって熱意を持って意欲的に映画制作に取り組んでいただきました。感謝申し上げます。 　ご指摘のとおり、映画の完成が間近に迫り、多くの県民の皆様から映画「眠る男」の公開への期待を寄せていただいているところであります。このような声におこたえするためにも幅広い鑑賞の機会を設けることが必要であると考えております。このため、去る７月に製作委員会事務局に配給上映本部を設置し、市町村、映画興行事業者等のご協力をいただきながら上映会場の設定に努めてきたところであります。 　おかげさまで、関係者のご尽力とご理解によりまして、県内のほぼすべての市町村におきまして、公共の施設と、そして主要都市の映画館におきまして映画「眠る男」の上映が行える見通しとなったところであります。 また、教育委員会と連携を図りながら、学校教育の一環として位置づけられました児童・生徒を対象とする教育上映を行う予定であります。 　現在、上映条件等細部の調整を行っておりまして、12月上旬から予定しております一般県民の皆さんに向けての公開に、改めて上映会場一覧としてとりまとめまして、県民の皆様にご案内をさせていただきたいと考えております。上映会の開催あるいは運営に当たりましては、関係団体や県民のボランティアの方々の幅広い参加とご協力をいただき、上映運動が広がることを期待しているところであります。 　いずれにいたしましても、１人でも多くの県民に鑑賞していただき、さまざまな受けとめ方をしていただくことにより、真に県民の映画になることを期待しているところであります。 　また、県外における上映につきましては、既に東京の岩波ホールにおきまして来年２月から長期ロードショー公開を行うことが内定しておりますが、さらに、全国への展開につきましても、映画関係者を初め、関係機関等と連携を図り、検討しているところであります。これら県外における公開を通しまして、群馬県における映画制作の取り組みと、この映画に託した志が群馬県の区域を超えて、広く多くの人々の理解と共感を呼ぶことを期待しているところであります。
   　　　　（県民生活部長　関根正喜君　登壇） ◎県民生活部長（関根正喜　君）　身体障害者及び知的障害者の施設入所待機者の状況と今後の施設整備の方針についてですが、これら障害者施設の現状につきましては、本年８月１日現在で入所施設、通所施設を合わせて身体障害者を対象とする施設が更生施設３ヵ所、療護施設６ヵ所、授産施設８ヵ所、計17ヵ所、定員の合計は890人であり・ますが、施設入所待機者は、更生施設２人、療護施設が52人、授産施設８人となっております。また、知的障害者を対象とする施設は、更生施設25ヵ所、授産施設14ヵ所、計39ヵ所、定員は、2,480人でありまして、施設入所待機者は、更生施設が51人、授産施設が９人となっております。 　これら施設の入所待機者の解消は急務でありまして、国においては、重度障害者施設緊急整備５ヵ年計画に取り組んでおりますが、県としても、入所待機者の解消と利用者の処遇改善を目指して、計画的に施設整備に取り組んでいるところであります。現在、身体障害者療護施設20人分、知的障害者更生施設50人分の整備を進めています。今後とも入所待機者ゼロを目指して施設整備を進めたいと考えております。また、在宅の障害者に対しましては、市町村と連携いたしまして、デイサービス事業の充実と自立を支援するためのグループホームや地域ホーム、障害者福祉作業所の設置の促進を図りまして、障害を持っ人だれもが住みなれた地域社会で安心して生活できるよう福祉水準の向上に努めてまいりたいと考えております。 　　　　（農政部長　清水敏見君　登壇） ◎農政部長（清水敏見　君）　農業技術開発の成果と基本方向についてお答え申し上げます。 　最近における本県の試験研究の成果についてでございますが、品種育成で主なものとしては、ご存じの水稲の大粒で食味のよいゴロピカリ、蚕のブランド繭生産のための世・紀×2.1やぐんま×200、それと、リンゴでは既に普及しておりますあかぎ、陽光に続きまして、蜜入りがよく大玉のハニークィーンと小玉のスリムレッド等がございます。その他の技術開発としましては、バイテクによるレンゲツツジの大量増殖技術、さらには、受精卵移植による超高能力な乳牛の増殖技術、さらには、良質で大型魚である全雌３倍体ニジマスの養殖技術、ニジマスは雌が価値がございますので、すべて雌を産むというものでございます。さらには、カセット方式による簡易な水耕栽培施設等が挙げられるわけでございます。 　次に、将来の技術開発の基本方向についてでございますが、本県農業の振興を図っていくためには革新的な技術開発が不可欠であるという観点から、試験研究の中期計画としまして、群馬県農業試験研究推進方針を現在策定中でございます。その基本的な考えは、重点研究の方法としまして、１つは、バイオテクノロジー等による優良ブランド品種の育成を図ること、２点目は、安全・美味の高品質、高付加価値生産技術を確立すること、３点目は、地域に適した農業・農村環境保全技術システムを開発する等々でございます。試験研究体制としましては、専門試験場体制によりまして、より高度な専門技術研究を推進するとともに、行政や普及と密接な連携を図り、地域に密着した効率的な研究を推進しまして、農家ニーズに迅速にこたえることとしておるわけでございます。 　なお、技術開発を推進するためには、それにふさわしい研究施設の整備が必要であると考えておりまして、当面、園芸試験場では、高度バイオテクノロジー研究棟やガラス温室の整備、さらには、育種圃場の確保を図ることとしております。また、畜産試験場につきましては、高度な研究機能とともに、地域の自然環境との調和や景観にも配慮した全国に誇れるような研究施設とするため、来年度一部着工を目指しまして、現在、基本設計を発注すべく準備を進めているところでございます。 　ご質問にもありましたとおり、本県ではことしが試験場設置100周年という記念すべき年でございます。記念式典も11月10日に予定しておるわけでございます。これを契機としまして、農業試験研究の一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 　　　　（林務部長　湯沢進君　登壇） ◎林務部長（湯沢進　君）　しいたけ21プランについてお答えいたします。 　ご指摘をいただきましたとおり、シイタケを取り巻く環境が一層厳しさを増しておりまして、生シイタケ全国１の生産県として、その生産・流通体制の整備等を図ることが急務となっております。このようなことから、シイタケの生産振興のためのマスタープランといたしまして、しいたけ21プランを策定したところでございます。このプランにおきましては、10年後に生と干しシイタケを合わせた生産目標を現状の36％増の１万800トン、これは生換算でございますが、と定めまして、これを実現するために、原木及び苗床栽培について、それぞれ特徴を生かして振興することとしております。その具体的な内容といたしまして、主として次のような施策を総合的に展開することといたしております。 　１つは、安い外国産に対抗するには、低コスト化が不可欠であるわけでありまして、このために、人工ほだ場の整備等を図りまして生産性を高めることでございます。また、個々の農家におきましては、経営データをもとにした省力化経営の普及を図っていきたいというふうに考えております。 　２番目には、外国産との差別化を図ることでありまして、このため原産地表示を徹底するとともに、高品質化によるいわゆるブランド化、さらには健康食品あるいは低カロリーという特徴を生かしまして、特にご婦人層を対象とした消費宣伝の強化を図っていきたいということを考えております。 　また、３番目には、市場におきまして、必要なときに必要な量の供給という要請にこたえるため、共同販売体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、４番目には、最近の生産者がご指摘のように減少しておりまして、これに対応するためには、特に青年とか、あるいは婦人の生産者育成など、担い手の確保を図っていきたいと考えております。 　以上のように、このプランは、21世紀に向け、競争力のある魅力ある産地づくりの実現を通じまして、キノコ王国群馬の復活への道筋を示しているものであります。今後のキノコ行政の基本となるものであります。 県といたしましては、既にこのプランに沿いまして施策を展開しつつあるところでありますけれども、今後、推進母体の21プラン推進協議会を早急に発足させるとともに、最近開所いたしましたきのこ総合実験棟のございます林業試験場におきまして技術開発やその普及を積極的に進めたいというふうに考えております。そしてまた、県、市町村、生産者が一体となりましてこのプランの施策を強力に推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご協力のほどお願いいたします。 　以上です。 　　　　（商工労働部長　田村紹二君　登壇） ◎商工労働部長（田村紹二　君）　ご質問２点についてお答えいたします。 　まず、中小製造業の構造調整への支援についてであります。 　ご指摘のとおり、我が国経済は、東アジア諸国の急成長等に伴い、製造業を中心とした企業の海外展開や部品等の現地調達の動きが進むとともに、国内にあっては、耐久消費財の普及浸透、価値観の多様化による消費ニーズの個性化など、いわゆる市場の成熟化が見られ、産業、とりわけ製造業は構造的な変革を迫られている状況にあります。 　このような状況の中で、これまで本県経済を牽引してまいりました家電製品や自動車を中心とした製造業が将来にわたって郷土の発展を支えていくためには、厳しい国際的な価格競争に打ちかつための徹底した合理化・省力化の努力を重ねていくほか、他にまねのできない付加価値の高い製品づくりを行うとともに、国内マーケットにおいて新しい市場をみずから開拓していくことがぜひとも必要ではないかと考えております。 　このため、県といたしましては、昨年度から、中小企業の独創的な研究開発に対しまして大型の支援を行う研究開発特別支援対策や製品企画力を高めるための新分野進出・新製品企業化支援対策を積極的に実施してきたところであります。しかしながら、ご指摘のとおり、企業経営にとりまして、技術力や企画力向上の成果が新製品等の市場展開に結びつくこと、すなわちマーケットで評価され、具体的な売り上げに結びつくこと、これが重要でありまして、そのような観点から、中小企業が構造的な変化に対応し、市場創造型企業、企画提案型企業を目指して研究開発投資や製品高度化投資を行う場合に、１件当たり500万円を限度に、その費用の一部を補助する中小製造業構造調整支援を実施し、中小企業が活力を持ってものづくりに取り組んでいくことができるよう積極的な支援を行ってまいりたいと考えているものであります。 　２点目は、技能の振興についてであります。 　県立産業・高等技術専門校の体制整備でありますが、ご指摘のとおり、最近、技術革新・技術の高度化が著しく、これに柔軟に対応できる技能者を養成するため、体制整備を鋭意推進しているところであります。 　太田産業技術専門校は、ご案内のとおり、本年４月にハード・ソフトの両面を一新し、新たにスタートいたしました。前橋及び高崎両産業技術専門校の体制整備の進捗状況につきましては、前橋産業技術専門校は、本年８月、講堂棟を皮切りに、実習棟の建設に着手したところであります。なお、本館棟は本年８月に建設工事の仮契約を締結し、本議会に請負契約締結の議決をお願いしているところであります。また、高崎産業技術専門校は、建設用地につきまして地権者との協議が整い、本議会に建設用地取得及び基本設計実施に係る予算措置をお願いしているところであります。 　次に、青年技能５輪全国大会の本県開催の見通しでありますけれども、次代を担う青年技能者の技能力と産業界の技能水準を高めるため、国に対しまして群馬県での平成10年度開催を働きかけてきたところでありますが、現在そのように決定されるであろうという感触を得ておるところであります。 　　　　（土木部長　荻原英生君　登壇） ◎土木部長（荻原英生　君）　橋梁の震災対策についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災を教訓にいたしまして、今年度から113橋について耐震補強を行い、県央と各市町村を結ぶ１路線以上を確保いたしまして、地震災害発生時の避難救援復旧活動、緊急支援物資等の輸送が迅速かつ円滑に行えるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　しかしながら、この区間には国庫補助対象とならない15メートル未満の橋梁についても耐震性の向上を図る必要があることから、このうち５メートル未満の橋梁につきましては、応急橋梁による復旧によるものといたしまして、それ以上の５メートルから15メートル未満──これは国庫補助対象にならないわけでございますが──の橋梁111橋につきましては、年度内に調査を行い来年度から準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 　落橋防止対策玉は、橋台あるいは橋脚の橋座幅の拡幅を行うこととしておりましたが、今回の阪神・淡路大震災を契機に、ことし６月でございますが、道路橋の復旧仕様が制定されまして、橋座幅の拡幅に加えまして、落橋防止装置を複数設置することが追加されました。今後この復旧仕様に基づきまして、震災対策事業を積極的に進め、ライフラインの確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　また、事業中でございます錦桜橋並びに赤岩橋についてでございますが、既に詳細設計が平成６年度に完成しておりまして、耐震性については十分配慮されているとのことでございますが、特に、今回制定されました道路橋の復旧仕様に基づきまして、落橋防止装置の再検討を行い、両橋梁の安全性について万全を期したいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 　　　　（腰塚誠君　登壇） ◆（腰塚誠　君）　知事さんを初めとする各執行部の皆さんには、大変明解なるご答弁をありがとうございました。 　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田島雄一　君）　以上で腰塚誠君の質問は終わりました。 　亀山豊文君ご登壇願います。 　　　　（亀山豊文君　登壇　拍手） ◆（亀山豊文　君）　萌生会の亀山豊文でございます。何分にも初めての体験でございます。よろしくお願いいたします。 　では、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　知事初め関係各部長の明快なるご答弁をお願いいたします。 　まず、知事におかれましては２期目のご当選、まことにおめでとうございます。萌生会を代表いたしまして、心よりお祝い申し上げます。 　私も、この４月に初めて選挙を経験いたしました。選挙というものがいかに大変なものか、身をもって体験した次第でございます。ここで決意を新たにしたものでございます。 　知事は、いつも、社会的に弱い立場にある人、困っている人たちのために政治を進めたいとおっしゃっております。また、群馬を色に例えるなら緑色、群馬を緑の大地にしたい。それから、「子供を育てるなら群馬」をポリシーとした考えでの行政と、大きな意味での環境政策に常に気配りを見せております。 　また、群馬県の交通網の整備としての幹線交通乗り入れ30分構想と、常に県全体を視野に入れた政策はまことにすばらしいものだと思います。群馬は首都圏を背後から支える一大地域であり、安定した水の供給県として大きな役割を持っている県であります。私もこのすばらしい環境をいつまでも残していきたいと思っております。 　そこで、知事におかれましては、さまざまなところで、また先ほどの答弁の中にも決意を述べられておりますが、萌生会としての立場から、知事の今後４年間の新たな決意をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、地方分権についてでございます。 　まず、広域行政の推進についてであります。 　現在、群馬県には70の市町村とその市町村が構成する10の広域圏があります。しかし、住民の行動範囲は拡大し、また住民のニーズも年々変わってきております。道路行政・保健行政・環境行政など、単一市町村ではなかなか処理がし切れなくなっております。多量の自動車交通をさばくための公共交通機関の整備を図るには、もっと広い範囲での計画が必要であります。現在、広域市町村圏組合を含む一部事務組合が設置されておりますが、行政全般にわたり計画を策定し、それを構成市町村と一体となって進めるには制度上の制約があるようです。また、効率的な市町村行政を確保するためにも、人員、財政力、区域など、ある程度の規模を持つことが必要ではないかと考えております。 　広域行政を進めるため、どのような施策を行っているのか、また、今後どのように広域行政を進めていくのか、総務部長にお聞きしたいと思います。 　次に、出先機関の統合であります。 　地元問題ともつながる課題でありますが、国、県の出先機関と広域圏地域との整合性の問題であります。 　現在、税務署など国の管轄区域と県の出先機関の管轄区域、そして行政エリアとしての広域圏との整合性が図れていないように感じられます。特に桐生地域では、あるものは前橋、あるいは太田、館林に分かれているものがあり、行政連絡はもとより、住民の日常生活においても不便を来すことが多く見られる状況であります。 　広域行政の重要性がますます期待されている時代でありますので、県の出先機関の管轄区域と広域圏地域との整合性に対するお考えを総務部長にお聞きしたいと思います。 　次に、県内交通の整備についてであります。 　企画部長及び土木部長にお聞きしたいと思います。 　私は、将来の都市のあり方として、１つの都市で産業、そして文化等、すべてのものを備えるのは無理があると考えております。各都市が個性ある発展をするために、首都圏との交通網の整備を初めとし、各市町村を結ぶ交通網の整備を図り、人と人、物と物、文化と文化が交流できるシステムを確立すべきと思っております。 　そこで、まず県内鉄道網についてであります。 　新幹線が開通し、大変便利になってきました。上越新幹線に続き北陸新幹線の整備も進んでおります。しかし、新幹線は点と点を結ぶ交通機関としては極めて重要でありますが、その点を補完する在来線の整備充実もまた極めて重要と考えております。また、知事の言う弱いものの立場に立った政治からも、鉄道は学生や高齢者、障害者などにとって、なくてはならない手段です。 　そこで、使い勝手のよい在来線を整備するための方策を県はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。 　また、両毛線については、伊勢崎以西についてシャトル化等の計画があるようでありますが、伊勢崎以東も桐生地域を含め東毛地域にとっては極めて重要な足であり、地域の使いやすい鉄道として整備促進をしていく必要があると思います。 　そこで、伊勢崎以東を含めた両毛線全体の整備について、県はどのように対応していく方針なのか、あわせて企画部長にお聞きしたいと思います。 　また、道路網については、時間の関係上、今回は国道50号４車線化についての見通しだけを土木部長にお聞きしたいと思います。 　次に、中小企業に対する経営診断及び指導等の状況についてであります。 　最近の経済状況を踏まえた中小企業対策について、商工労働部長にお聞きしたいと思います。 　８月以降の円安基調や株価上昇傾向など一部に明るい動きも見られるものの、依然として景気は足踏み状態であると報じられていますが、景気が不透明の中で中小企業経営者は不安を抱え、相談相手を求めているのが実態かと思われます。 　産業構造の転換期でもあり、県内の中小企業も直接的、間接的にさまざまな影響が出ていると思います。工業部門については付加価値の低いもの、また労働集約的なものは海外に流出せざるを得す、従来の単純組立加工的な形態から、高付加価値の企画提案型等への転換が必要であるし、また商業部門については価格破壊や大型店の出店攻勢の前に、従来ある中心商店街への集客力の低下や中小零細の小売店の売上げへの影響も大きなものがあると思われます。 　このような状況下で、県は、中小企業の活性化について、各般にわたって積極的に対策を講じていると承っており、特に中小企業経営に対する親切かつきめ細やかな取り組みは、企業を元気づけることになると思います。 　以上のような観点から、経営相談や診断指導はどのように展開しているのか、お聞きしたいと思います。 　次に、統計情報の活用方策についてであります。 　経営相談にも関連することでもありますが、高度情報化時代下での県民に対する情報提供についてお聞きしたいと思います。 　高度情報化が進む中で、統計情報は代表的な１つであります。統計情報に対する県民のニーズも高まってきております。県民生活の上からも正確な統計情報に基づいた計画や判断が求められている時代と思われます。また、県民生活に密接に結びついた基本的な統計は従来から継続して行われていると思いますが、統計は正確さを旨として広く県民にその調査結果を活用してもらうことが肝要であると思います。 　一方、経済社会が複雑化している今日、統計もまた社会の変化に対応して新たな分析や企画が要求されているところであります。 　そこで、このように経済構造等が大きく変化する中で、時代に対応し経済社会の要請に即した分析、加工統計等として、県はどのような統計情報を県民に提供し、発信しているのか、企画部長にお聞きしたいと思います。 　最後に、地元問題について。 　赤岩橋並びに錦桜橋のかけがえの具体的な着工見通しについてであります。 　これは、ことしの２月定例会において、先輩の境野先生からもご質問がなされており、土木部長さんからもご答弁をいただいておりますので、私の質問は今回は要望とさせていただきます。 　この２つの橋は、渡良瀬川に分断された桐生市の市街地を結ぶ重要な橋であり、また地域の一体的な発展に長く貢献してまいりました。しかし、近年の自動車交通の増大により交通渋滞は著しく、老朽化も進んでいることから、赤岩橋は昭和60年度から、錦桜橋は昭和62年度から、国庫補助として橋のかけかえ事業を実施していると聞いております。 　この２つの橋は、交通渋滞の解消だけでなく、桐生市の経済・文化の発展はもちろんのこと、イメージアップにも大きく貢献するものと考え、地元桐生市民はもちろんのこと、広域市町村の皆さんも早期完成を強く熱望しております。 　ついては、現在、用地買収の促進中と聞いておりますが、地元を初め関係皆様のご理解を得て、早期に橋の工事が着工されるよう強く要望いたしたいと思います。 　以上で第１質問を終わるわけでございますが、知事並びに関係各部長の親切で丁寧なご答弁をお願い申し上げ、第１質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　（知事　小寺弘之君　登壇） ◎知事（小寺弘之　君）　亀山議員のご質問にお答えいたします。 　今後の県政についてということでございますが、そのうちの社会的な弱者対策についてでありますが、このことについて県政の重要課題と位置づけて、障害者や高齢者など、弱い立場にある方々が心豊かに安心して暮らせる、温かく生き生きとした社会づくりに全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 　これまでにもこうした基本的理念に立って、本県独自の施策として３歳未満児の医療費の無料化、学童保育事業の充実、外国人医療費についての公的負担制度の創設、ボランティア活動の推進等諸施策に取り組み、あるいはゆうあいピック群馬大会を実施したりしてきたところであります。 　今後は、少子化の進行、人口の急速な高齢化、女性の社会進出等福祉を取り巻く環境が大きく変容している現状を認識し、「子供を育てるなら群馬県」をスローガンにした子育て環境づくりを総合的に展開するための群馬県版エンゼルプランを策定、推進するとともに、老人保健福祉計画の着実な推進を柱とする、だれもが長寿を喜び合える、明るい高齢社会の建設に取り組んでまいりたいと存じます。
   　また、障害者、お年寄り、だれでも差別なく社会参加ができるような群馬県全体があたたかい雰囲気を持った、ほっとするような社会にしていきたいと考えております。 　ただ、私が申しております、努力しながらも恵まれない人、困っている人の味方になりたいというのは、今申しましたように狭い意味の福祉ということだけではないわけでございまして、これは経済政策においても、あるいは開発政策においても、環境政策においても、いろんな面においてこういった基本理念で取り組みたいということであります。 　そして、これをやるということは非常に難しいことでございまして、例えば景気回復のために、中小企業のために金利を下げるというふうにしますと、金利を下げるということは、年金生活者にとっては非常に困ったことになるわけでございまして、これをどういうふうに、それでは弱者対策というのは一体どういうことかというようなことになると、具体的には非常に難しい面があるということも、私はよく承知しているつもりでございます。 　しかし、政治の原点はそこにあるということで、これからもいろいろ工夫をして新しい政策を立てていきたい、こんなふうに思っております。 　それから、幹線交通乗り入れ30分構想についてでございますが、おかげさまで県内では新幹線であるとか高速道路、こういった高速交通網が大体完成しつつあります。もちろん北関東自動車道でありますとか、これからまた上信道でありますとか、いろいろつくらなきゃいけませんけれども、しかし、よその県に比べれば相当な高速交通網がおかげさまで整備されつつあるわけでございます。したがって、こういった高速交通網を最大限に利用して、県民がひとしく恩恵を受けるような豊かな県民生活を実現するため、むしろ生活道路を整備していって、県土の均衡ある発展と災害に強い県土づくりを目指していきたい、こういうふうに思っております。 　その実現に向けては、骨格となる高速自動車道、新幹線、地域高規格道路による高速交通網の早期完成を目指し、北関東自動車道、北陸新幹線、上信自動車道等の整備促進について、国に対し強力に働きかけてきたところでありますが、引き続き努力してまいりたいと存じます。 　また、高速交通網にアクセスする地域の幹線道路を重点的に整備することにより、構想の実現を図ってまいります。 　その整備促進については、国の各種補助事業のほか、単独特別道路改良事業を創設し、年々予算増額に努めて集中投資を行ってまいっておりますが、この９月議会におきましても増額の補正をお願いしているところでございます。今後とも30分構想を強力に推進して、来る21世紀に向けた道づくりを進めてまいる所存であります。 　環境政策について、私が、群馬県を色に例えるならば緑である、そちらの方向で進めてまいりたいと、やや抽象的な言い方もしたわけでございます。先日ある論文を見ておりましたら、全国を、日本全体の太陽光を分析してみると、群馬県あたりは緑が１番強く認識されることから、群馬には緑色が似合うということを指摘している人もおりまして、また、緑と水は古来から文明の源であり、生命の源である。つまり環境の基本であるというふうに考えております。そして、豊かな緑と水に恵まれた群馬の自然環境は、200万県民の誇る貴重な財産であり、これを損なうことなく後世に引き継いでいく、そしてまた、これを積極的につくっていくということが私どもに課せられた重要な使命であると考えております。 　私は、常々、良好な環境のもとで初めて健全な郷土の発展があると確信しており、この緑と水に代表される恵まれた環境資源を守り育てながら群馬の将来像を考えてまいりたいと考えております。 　このため、環境の状況をはかるに当たって、大きなウエートを占める水田や森林に代表される第１次産業を重視するとともに、緑に象徴される環境に対する配慮を常に念頭に置いて、住宅、下水道、都市基盤の整備等を図りながら、水源県としての重要な役割を担ってまいりたいと考えます。 　また、今日の環境問題の多くが社会経済システムやライフスタイルにかかわるものであることから、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会からリサイクル社会への移行など、自然環境を重視した社会の形成が必要と考えております。 　さらに、さきの尾瀬保護財団の設立に当たって、多くの県民から寄せられました善意の輪と関心の高まりを心の糧としながら、以上のようなことを総合的に勘案して、自然と人間の共生、都市と農村との調和を図り、緑の大地群馬の創造、保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 　　　　（総務部長　高山昇君　登壇） ◎総務部長（高山昇　君）　広域行政の推進についてのご質問にお答え申し上げます。 　本県の広域行政は、ご指摘のとおり、現在10の広域市町村圏が設定されておりまして、それぞれ広域的な調整を図りつつ、個性的で魅力ある地域づくりに努めているところであります。 　具体的には、例えば消防であるとか農業共済の事務であるとか、そうしたものが本県の特色として、市町村圏としての取り組みが行われておるところでありますけれども、それに加えまして、まちづくり特別対策事業あるいは魅力あるふるさとづくり推進事業など、やはり広域的な調整を図りながら事業の展開がなされ、施設の整備が図られているところであります。 　また、桐生の広域圏もそうですが、利根沼田広域市町村圏など、県下５つの広域圏でふるさと市町村圏基金が設定されるなど、ハード面におきましても、ソフト面におきましても、その施策の充実と事業の推進が図られているところであります。 　ただ、最近の広域行政につきましては、多様化した広域的な行政需要にどう対応するか。さらには、地方分権推進の議論との結びつきもありまして、地方分権を先取りする受け皿としても期待されることとなっておりますし、そうした状況にもあるものですから、庁内の関係課による広域行政研究会というものを組織いたしまして、広域行政の現状、さらには問題点の把握を行い、これからの市町村のあり方についての検討、研究を行うとともに、市町村職員を対象とする広域行政の講演会、そういうものを通じて啓発普及活動を実施いたしておるところであります。 　また、現行の一部事務組合の制度上の問題点なども踏まえて、本年度から創設されました広域連合制度あるいは中核市制度の本県における可能性あるいは有効性についても、具体的な検討を加えていく考えであります。 　さらに、広域行政を推進する上において、またその分権の推進される過程におきまして、今後、市町村の合併問題も議論されることから、県といたしましても市町村の自主的合併について積極的に支援していく必要がある、このように考えているところであります。 　次に、出先機関の統合、整合性のご質問でございますが、現在、県の出先機関は各行政部門ごとのいわば専門性を重視した縦割制をとっており、それぞれの行政部門の設置、出先の設置の数であるとか、あるいは管轄区域も異なっているところでありますが、各部門がそれぞれ効率的な行政を推進するという上においては、これまでその役割を果たしてきたというふうに考えておるところであります。 　しかしながら、県行政は、総合性を確保するとともに、県民の身近なところで県民本位に執行されることが大切でありますし、出先機関を県民の利用しやすい体制に整備していくことは、今後の本県における重要な課題だと考えております。 　このため、新行政システム検討会議等でこれまでも検討を加えてきたところであり、本年４月、農業改良普及所と企業事務所を統合して農業改良普及センターを設置いたしましたが、その際、桐生地域については従来の蚕業事務所の管轄区域を見直しまして、広域圏の区域と一応整合化を図ったところであります。 　今後におきましても、引き続き地域のそうした実態や、これまでの歴史的な経緯、あるいは、このたび議会で設置されました特別委員会、地方分権・行政改革の特別委員会でございますけれども、そうした議論もあわせて踏まえながら、出先機関の全体的なあり方、将来構想ともあわせて、可能な部分から逐次出先機関を広域圏の区域と整合化していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　（企画部長　大平良治君　登壇） ◎企画部長（大平良治　君）　大きく２点につきましてのお尋ねでありますが、まず県内交通の整備についてであります。 　そのうち、第１番目の在来線の整備のための方策についてお答えいたします。 　鉄道や道路は県民生活の基盤となる重要な社会資本であり、これまで新幹線や高速道路の建設促進など、県民が広域的に移動できるよう、高速交通網の整備促進に努めてきたところであります。これからは、これらの整備効果を県民だれもが享受できるよう、新幹線などにつながる鉄道や道路等の整備が重要であり、両毛線などの在来線を使い勝手がよく、日常の生活にも便利な鉄道としていくことが必要と考えております。 　具体的には、まず新駅の設置や運行本数の拡大など、便利で、だれでも、いつでも利用できるために、その利便性・随時性を高める対策を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　また、鉄道とバス相互の乗り継ぎの改善や駐輪場、駐車場の整備、さらには駅舎のリニューアルや需要喚起のための沿線開発なども有効な方策であり、これらの施策を総合的に進めていく所存であります。 　第２は、両毛線の整備についてであります。 　ただいまお答えしたような考え方に基づきまして、県内鉄道網活性化の第１段階として、両毛線の高崎〜伊勢崎駅間を対象に、新駅設置や複線化、運行頻度の向上等に関係市とともに取り組んでいるところであります。 　県といたしましても、両毛線については本県主要都市の連携を強化する上で極めて重要な路線として位置づけており、伊勢崎以東についても、本年度国定〜岩宿駅間への新駅設置の可能性や沿線開発のための手法等の検討を予定しているところであります。今後もＪＲ東日本や関係市町村等と十分調整しながら、両毛線全体を利便性の高い生活密着型鉄道に再構築していきたいと考えているところであります。 　次に、統計情報の活用方策についての質問にお答えいたします。 　統計調査につきましては、もとより正確に作成するとともに、その成果を広く県民の方々に活用願うことが重要であると考えております。ご指摘のように、今日我が国の経済社会の複雑化・多様化に伴い、統計についても社会の変化に対応した新たな分析や企画が求められております。これらの県民ニーズに適切に対応すべく、従来の県民経済計算や市町村民所得統計に加え、統計の高度利用として、平成６年度には群馬県産業連関表を、本年７月には群馬県景気動向指数を作成、公表したところであります。 　産業連関表は、県内経済の構造や産業間の依存関係を分析したものであり、経済政策や経済活動を行う上での基礎資料としての活用が期待されるものであります。また、景気動向指数は、県内における生産、雇用など、さまざまな経済活動において重要かつ景気に敏感に反応する指標を統合し指数化したものであり、足元の景気を判断し、将来の景気がどのように動くかを予測する手がかりとなるものであります。 　いずれも、個々の統計データを総合的に加工分析したもので、具体的な課題解決に直接有効となる統計情報の提供を意図したものであり、幅広い分野での利活用を期待しているところであります。 　今後このような統計情報に対する県民要望が増大していくと予測されますので、収集している統計情報を的確に分析加工し、県民に情報発信して、時代の要請にこたえていきたいと考えているところであります。 　以上であります。 　　　　（商工労働部長　田村紹二君　登壇） ◎商工労働部長（田村紹二　君）　中小企業に対する経営診断及び指導等の状況についてお答えいたします。 　依然厳しい環境にある中小企業の経営の安定と活性化を図るため、県といたしましては諸施策を総合的に講じているところでありますが、中小企業の経営資源の充実が強く求められておる現状にかんがみまして、経営診断、指導は重要な役割を担っており、積極的に取り組んでおるところであります。 　まず、製造業につきましては、各業種につきましてそれぞれ対応しておりますが、とりわけ本県中小製造業の特徴であります、すぐれた基盤的技術の効率的な活用を中心テーマに位置づけまして、きめ細かな指導を行うとともに、企業の情報化、新製品の開発、新分野への進出等意欲的な企業に対しまして研究開発、市場調査、経営管理等について総合的に指導いたしまして、現在では中小企業の構造調整についての支援というふうなことも重点的に取り組んでおるところであります。 　次に、流通部門、とりわけ消費者とのかかわりが深く、また最近大きな変化が見られる小売商業部門につきましては、価格破壊、海外からの輸入の増加、消費者性向の変化、さらに大型店の郊外への出店増強等により、中心商店街は大変厳しい状況に置かれております。県といたしましては、都市の顔でもあります中心商店街ににぎわいと楽しさを取り戻し、魅力ある買物と交流の場となるよう、各種助成措置を実施しているところでありますが、商店街のソフト事業のプロデュースを支援するため、元気のでる商店街づくり研究支援事業やいべんと出前塾事業等の指導事業も実施いたしております。 　なお、大型店の影響を受けている個々の小売店に対しましては、経営相談の中で各個店の経営に対する意欲等を判断しながら、必要に応じまして業種、業態の転換指導も実施いたしております。 　いずれにいたしましても、今後とも指導担当者の一層の資質の向上を図りながら、企業にとって真に頼りになる診断指導を目指して努力してまいります。 　以上であります。 　　　　（土木部長　荻原英生君　登壇） ◎土木部長（荻原英生　君）　国道50号線の４車線化についてご答弁申し上げます。 　国道50号線につきましては、ご案内のとおり、前橋市を起点といたしまして赤堀町、笠懸町、桐生市を経由いたしまして茨城県の水戸市に至ります県内と太平洋を結ぶ約152キロメートルの重要な幹線道路でございます。昭和40年代から交通量が急増いたしまして、桐生市街地を初め沿線の市街地では、朝夕の通勤時間帯はもとより、慢性的な交通渋滞が発生しておりまして、地元からも４車線による早期整備が強く要望されてきたところでございます。このため、建設省におきましては交通の安全確保と渋滞の解消を図るため、桐生バイパスの事業に着手いたしまして、平成２年度に４車線化を完成したところでございます。 　さらに、上武道路との交差点から桐生バイパスまでの間の４車線化の見通しについてでございますが、現在、建設省ではルートの検討、それから道路構造及び環境等についての調査検討を行っておりまして、今年度より関係機関と関連する道路計画の調整を含め、都市計画の手続に必要な準備を進めていくというふうに聞いておるところでございます。 　いずれにいたしましても、県といたしましては、関係市町と連携をとりながら早期事業化について国に強く働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（田島雄一　君）　残り時間は６分。 　　　　（亀山豊文君　登壇） ◆（亀山豊文　君）　知事初め関係各部長さんの親切でご丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。 　地方分権については、まだまださまざまな課題がたくさんあると思います。よりよい群馬にするため、そして200万県民のためにも、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 　また、県内鉄道網整備からも、また私の地元桐生からの要望でもあり、両毛線の問題、国道50号の問題、　赤岩橋・錦桜橋の問題、このような問題すべて、知事初め関係各部長に特にご要望申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田島雄一　君）　以上で亀山豊文君の質問は終わりました。 　以上をもって本日の日程は終了いたしました。 　あすは午前10時から再開して、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。 　　　●　散会 ○副議長（田島雄一　君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後４時10分散会...