柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
こちらは、来庁者が自由に出入りでき、情報発信やイベントの開催、選挙の投票や献血にも使用されております。 なお、コロナ禍にありまして、マスクの着用、手指消毒の徹底、網戸の設置や定期的な換気を実施しておりまして、さらに窓口では、アクリル板を挟んで対応をさせていただくなど、感染防止にも努めてきたところでございます。
こちらは、来庁者が自由に出入りでき、情報発信やイベントの開催、選挙の投票や献血にも使用されております。 なお、コロナ禍にありまして、マスクの着用、手指消毒の徹底、網戸の設置や定期的な換気を実施しておりまして、さらに窓口では、アクリル板を挟んで対応をさせていただくなど、感染防止にも努めてきたところでございます。
このような状況の中、市民有志の方々によって、住民投票条例制定直接請求が、所定の手続を経て、提出をされました。これは市政始まって以来の出来事であり、このことによって、市民の思いが一つになれるのではないかと考えましたし、市民が一丸となって、元気な柳井を取り戻すよい機会となるのではないかと、期待をしているところでございます。
総投票数は１万４,６０９票、このうち、賛成議員、図書館に賛成していると思われる議員は８名、反対すると思われる議員は８名、当選いたしました。 そして投票数全体、落選した人も入れているわけですけれども、それで比較しますと、総投票数が１万４,６０９票でして、賛成した候補者の総数は５,１１６、反対した候補者の総数は９,４４３という数字が分かったわけでございます。
で、こちらにつきましては、当然のことながら、元々は県民の財産でありました柳商跡地を、柳井市のほうに頂くということになりますので、県としましても、やはり公益的な活用が、柳井市の責任において図られるということが確認できた上での譲渡であったというふうに、我々は認識をいたしておりますので、今後、どういう形で事業を進めるかということもございますが、そういった、その、県がそういった形で、柳井市がこういう公益に資
投票率は有権者の選挙に対する関心の度合いを表す指標ではありますが、選挙が議会制民主主義の根幹をなす制度であり、長期的な投票率の低落は、選挙によって根拠を与えられる予算や行政執行が疑われる、そういう重大な危機だと考えます。５０％未満の投票率で本当に多数決が有効なのか考えさせられるところであります。 そこで、（１）投票率の重要性ついての見解を求めます。
センターの運営状況や利用状況、県民活動センターや他の市町の中間支援組織との連携状況、また柳井市市民活動促進指針に示された市民活動拠点施設としての機能が十分に発揮されているか否か。特に、機能８の「協働のまちづくりの推進に関すること」についての評価をお聞かせください。
投票率が下がっているから、市民の皆さんの首に縄つけて投票所に引っ張っていくというということは、これはできません。やっぱり自発的に投票所に足を運んでいただくというためにどうするかというと、様々な情報提供をして、やっぱり投票することの意義というものを深めていただいて、投票率をしっかり引き上げるという取組を絶対しなければ、将来に悔いを残すということになるんじゃないのかなというふうに思っています。
そこで投票して、先ほど申し上げましたように、６対６で同点になりました。そのときには、最初は少なかったＢ社を推す意見のほうが多かったわけです。 最初はＡ社とＢ社が７対４でありましたけれども、そのときに意見が出たほうが増えたわけです。最初に意見を伺ったときも、Ａ社とＢ社のどちらもいいから迷っているという方もいらっしゃいました。
それは市長は一生懸命、防災の対策とか注射とかいろいろなことをやっていらっしゃいますよ、そういうふうなことで対応していますよいうことを説得はしておるわけでありますが、やはり山口県の市長会の会長として、やはりいろいろと、そういうふうな市内からも、また山口県からも、そういうふうな、もうどんどんどんどん県民も、そういうふうな中国に対する不満が鬱積していますよ。
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
この場合の特定の政治的目的とは、公の選挙または投票において、特定の人または事件を支持し、またはこれに判定するという目的であり、特定の政治的行為については、今から申し上げます４つの行為が限定的に列挙されております。 １点目は、公の選挙または投票において、投票するように、またはしないように、勧誘運動すること。２点目として、署名運動を企画し、または主催する等これに積極的に関与すること。
平成３０年４月８日に執行された、我々下松市議会議員の選挙の投票率は、過去最低を大幅に更新をし、４２.１９％という想像もしなかったような低い投票率でありました。 もちろん投票しないという選択肢もあると理解をしておりますが、投票したい意思がありながら、施設等へ入所されているために投票がかなわなかった有権者もいらっしゃると聞いております。
このゆるキャラグランプリにつきましては、國井市長の大号令で投票活動を行ってきたわけですけれども、たくさんの皆様方から御協力いただき、大変非常にいい結果にたどり着いたんじゃないかなというふうに思います。本当に応援していただいた皆様方ありがとうございました。
１～２期の結果を いかに評価するか (2) 第３期下関市立学校適正規模・ 適正配置検討委員会の諮問及び計 画案として ①最終住民意思を確認するために は関係住民投票が必要ではない か ②これまでの住民要望への対応 （廃校校舎の有効活用とスクー ルバス運行） ③小中一貫校への対応と小中高一 貫校の可能性 (3) コロナ禍における少人数学級推 進の必要性が考慮されているか
◎選挙管理委員会事務局長（宇佐川武子君） 第２点目の政治参画意識（投票率の向上）についての（１）３月定例会一般質問後の投票環境の向上の進捗状況についてお答えいたします。 ３月定例会における議員御提案の商業施設での期日前投票所の複数日・複数箇所の開設についてでございますが、投票所がふえれば、有権者の利便性が上がることは承知しております。
安倍首相の連日連夜の激務や、ありとあらゆる諸問題に直面しながらも、歴代最長の在任期間、７年８か月は、山口県民として誇りとするところであります。しかし、野党の１強政治、マスコミのニュース、報道や各新聞、各週刊誌共々に、負の遺産として手厳しいニュースが伝わってまいります。安倍首相は、国民の皆様に心よりお詫びを申し上げますと謝罪を述べられておるわけであります。
また、こうした融資制度に加え、事業を行われる皆様へのワンストップ相談窓口を市役所本庁舎１階ロビーに設け、固定資産税や市県民税などの納税等を含め、１カ所で御相談頂ける体制を整え、更には本市の備蓄マスク５,１００枚を、市内医療機関や社会福祉施設等に提供したところであります。
投票率は４０％以下、投票者の７６％の票を獲得されました。これは、有権者１０人のうち６人は棄権し、３人が市長に投票されたことになります。つまり、有権者１０人のうち６人が棄権され、残った４人のうち３人が投票されたということでございます。 さて、２０２０年度予算案が提案されました。令和２年２月１９日の記者会見で市長は、「全世代の市民が活き生きと暮らせるまちづくりに取り組む」とされました。
県知事は、記者会見において、県内で初めて感染者が確認された現時点で県内での感染が蔓延しているというわけではないことから、県民に冷静な行動をとるよう求められていました。 また、県として感染拡大防止に全力で取り組むが、県民の皆様は、過剰に心配せず、これまで周知してきた手洗い・せきエチケット等、通常の感染症対策に一人一人が取り組むことが何より重要であると訴えておられます。
美しいやまぐちづくりとは、良好な景観の形成の目標に向けて、県民一人一人が地域の良好な景観に気づき、景観として感じ取り、住民、事業者、市町、県が一体となって、良好な景観を保全、創出、活用しながら、まちづくりに取り組むこととしてあります。 本市も景観計画を策定するということでしたが、具体的には、どのように取り組まれるのかをお聞きします。 ○議長（小野泰君） 森建設部長。