柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
ちなみに、様々なまちおこしで日本のトップを走っている島根県の海士町では、島内に分娩施設がないため、本土の病院で出産をしますけれども、その費用は、私の記憶が間違っていなければ、町が全て出すという試みをされております。現在の海士町の人口は２,３５３人でございまして、このうちの２割が、島の外から来た人の数でございます。
ちなみに、様々なまちおこしで日本のトップを走っている島根県の海士町では、島内に分娩施設がないため、本土の病院で出産をしますけれども、その費用は、私の記憶が間違っていなければ、町が全て出すという試みをされております。現在の海士町の人口は２,３５３人でございまして、このうちの２割が、島の外から来た人の数でございます。
本市におけます基幹病院・中核病院である周東総合病院の小児科と産婦人科の存続という観点で、どの程度効果があったとお考えでしょうか。 山口大学からの派遣というこれまでの概念のみ考えるのであれば、柳井市で現状生じている急激な少子化の中で、医師の派遣を山口大学にお願いすることは大変厳しい状況と思います。
救命行為や病院選定は確実に行われているというふうに聞いております。関係機関のお力添えを頂き、消防業務が滞ることなく遂行できておりますことに感謝を申し上げます。 今後においても、保健所、医療機関と密接に連携を図りながら、救急業務が停滞することがないよう最善を尽くしてまいります。 以上です。 ○副議長（松尾一生君） 木原愛子議員。
本市の令和４年度の一般会計の予算説明資料、この中に、普通財産の貸付一覧というものがありますけれども、これ見ますと、「中央町市有地（元記念病院駐車場）約１４８平方メートルを年額３９万３,１２０円で貸付け」というふうに記載してございます。現地は、スターピアくだまつの南側、中央町公園の東側に隣接した土地でありまして、民間の不動産会社が月ぎめ契約している有料の駐車場です。
自治会等の配布員を通じて配布したのが２万９５５部、あと病院等の不在者投票ができる９施設へ１３５部、期日前投票所及び各公民館で配布したものが４６１部で、合計として２万１,５５１部となっております。差引き７１.８％使用し、８,４４９部廃棄したという計算になります。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 山根栄子議員。
そのとき私は、たまたま周東病院の５階におりまして、みんなが一生懸命金魚ちょうちん祭りの準備しているのに中止になったかいうので、涙ながらに残念なことだなと思いましたが、よくここまで３１回をやられたと思います。
その中に（１）施策に対する満足度という項目がありまして、柳井市の取り組む施策について現在の満足度を質問したところ、ごみの適正処理やリサイクル等の推進、上水道・簡易水道の整備、病院等の医療サービスの充実などについては、満足度が高く、雇用の安定と労働環境の充実、公共交通の充実、工業の振興などについては、満足度が低くなっています、とあります。
災害等の現場からの救出はもちろんのこと、病院への搬送が必要で、早急に処置が必要な患者の場合などに、ドクターヘリを使用する場合は、平郡東西の漁港施設内に設置している臨時のヘリポートにドクターヘリが着陸することとしており、現在までに９件の実績がございます。
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
しかしながら、病院に行くにも、買物に行くにも、車などの移動手段を持たない方にとられましては、中心市街地といっても大変な御苦労がございます。中心市街地も含めた柳井市全域で、より多くの方にとって有益な移動手段の確保が必要と考えております。 なお、私といたしましては、直接、市が運営する交通事業ではもちろんなく、あくまで民間事業者の方に委託する方式を想定しております。
◆２８番（木原愛子君） 今、先ほど御提案させていただきましたけども、市内の小中学校で４月、５月に行われる学校健診で、医師による診断が必要と判断された場合は、学校から病院を受診するように通知の文書が保護者に渡されます。ですけど、その受診料は中学生の場合、全て自己負担となっておりまして、保護者の負担になっています。それが原因か分からないんですけども、受診率も低くなっているのではないでしょうか。
学校、病院、民間施設等も標的にする凄惨な差別攻撃が繰り返され、既に７００万人もの方々が避難を余儀なくされており、避難民の中には家族を失った子供たちも多く、２００万人の子供が国を追われ、また２５０万人以上の子供が国内避難民になったとも言われております。何の罪もない民間人への残虐な行為に憤りを禁じ得ません。 ロシアによる戦争の様々な悲惨な映像を見るたびにとても胸を締めつけられる思いです。
最近では、ワクチン接種の予約や、病院に連れて行ったり、また１年以上、入院されている独り暮らしの高齢者には、自宅に届いている接種券を病院に届けたり、頼まれれば、何でも行う状態です。週に２回のごみステーションに、ごみを持って行けない高齢者も数名おられます。私の自治会は、旧大畠桟橋の海岸から大畠中学校の高台まで、自治会が広範囲になっております。
また、へき地医療拠点病院は、無医地区等の保健医療サービスの提供を支援することを目的として、都道府県が拠点となる病院を指定し、巡回診療、へき地診療所への代診医の派遣及び技術指導、へき地・離島の保健医療サービスを担う者に対する研修会及び研修施設の提供、遠隔医療等の各種診療支援を行っています。
本件は、令和３年１０月２５日、午後２時１３分ごろ、柳井市新市坂本病院駐車場前西側交差点において、都市計画・建築課職員運転の公用車と、相手方軽自動車が接触した事故に係るものでございます。 相手方との協議の結果、令和３年１２月２１日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。
ただ、返納後の買い物や病院通い、この移動手段の確保が難しいというふうなことで、返納を躊躇するそういう方も少なくありません。今年の施政方針で、米川でのコミュニティバス運行を検証するとの記述に加えて、笠戸地区、久保地区における持続可能な公共交通のあり方を調査、研究するとされています。 しかし、返納後の移動手段の確保は笠戸島や久保地区だけの課題ではありません。
高齢者の方と会話の中でよく出ることは、車の免許を返納したのはいいが、買物、病院、そのほか様々不便である。どうにかならないかと切実に相談されることが多くなってまいりました。 計画に示してありますように、①日常生活における移動の利便性を高めることについて、平成２９年９月にも同様の質問をいたしましたが、再度、お考えをお尋ねいたします。 ②地域の実情に合った乗合輸送サービスの導入についてです。
さて、第４次ふくしプランくだまつでの下松全域を対象とした市民アンケート調査によれば、日常生活を送ることが難しくなったときの手助けとして１,３４１名のうち最も多い２６８名の方が買い物や通院などの送迎などとお答えになっており、生活支援対策として買い物や病院受診の送迎を望んでおられますが、市民の皆様が手助けを必要としているときにできる手助けと回答された方は１,１８６名のうち８６名でした。
また同時に、当事者、人数はそんなに多くはないと思いますが、当事者本人にこの情報が届くことの周知、また、これは病院側のほうも、やはりその患者さんに対して進めていく周知も必要かと思いますが、そのあたりの考え方についてお聞きしたいと思います。 それから次に、３歳児の健康診査の屈折検査です。
医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。 国民健康保険は、医療費の適正化や収納率の向上を図るとともに、令和６年度以降実施される保険料水準の県統一化に備え、健全で安定的な事業運営に努めます。