下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
その中で、私どものほうといたしましては、第３期下松市子ども・子育て支援事業計画、こちらを策定していく中で、今、議員さんが言われたことにつきましても、計画の中に盛り込んでいく、策定をしていく中で、段階で、いろいろと今言われた先進地の事例とか、国の事業の活用とか、そういったものも踏まえながら、まずは調査・研究、それから検討をしてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
その中で、私どものほうといたしましては、第３期下松市子ども・子育て支援事業計画、こちらを策定していく中で、今、議員さんが言われたことにつきましても、計画の中に盛り込んでいく、策定をしていく中で、段階で、いろいろと今言われた先進地の事例とか、国の事業の活用とか、そういったものも踏まえながら、まずは調査・研究、それから検討をしてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
今後は、７月実施の県の実態調査に協力するとともに、調査結果等を踏まえ、第３期下松市子ども・子育て支援事業計画策定の中で検討してまいりいたいと考えております。 （３）以下については、教育長のほうから答弁申し上げます。 私からは以上でございます。 ○副議長（松尾一生君） 玉川教育長。 ◎教育長（玉川良雄君） 堀本議員の一般質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設をはじめ、子ども医療費助成制度の拡充では、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とするなど、積極的に事業を展開してきたところであります。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。
子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実を図ります。 くだまる子育て応援アプリ「母子モ」により、県が整備する子育てＡＩコンシェルジュと連携し、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行います。 家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。
この令和２年度決算内容を生かした令和４年度予算編成や事業、中長期的な展開に向けての意見であるが、１点目は、令和２年度は、第２期子ども・子育て支援事業計画、くだまつ星の子プランの初年度であった。引き続き、計画に沿った子育て支援事業、子供たちを未然に守る予防施策の推進が必要と考える。
第２期子ども・子育て支援事業計画では、国の子どもの貧困対策に関する大綱及び県の子どもの貧困対策推進計画に基づき、教育の支援、生活の支援等を行うため、関係機関と連携して対応することとしております。
本市におきましては、増加の続く保育ニーズに対応するため、これまでの下松市子ども・子育て支援事業計画に基づき、民間保育園の新設、幼稚園の認定こども園への移行推進、小規模保育事業の推進等を進めてきたところであります。 今後も引き続き、第２期事業計画に掲げる取組を進めることにより、安定的な保育の受入れ体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
本市におきましては、第２期周南市子ども・子育て支援事業計画の基本理念である「まちぐるみで応援こどもが笑顔で幸せになるまちしゅうなん」の実現に向け、この条約の視点を持って、計画の基本目標に沿った取組を進めています。 また、本年４月にはこども局を設置し、子供・子育て支援に関わる多岐にわたる業務を統括して、制度間の調整を図るとともに、フットワークを生かし、全庁横断的な事業を展開しているところです。
この計画の推進に当たっては、第２期周南市子ども・子育て支援事業計画との整合を図るとともに、具体的な整備方針、事業年度については、周南市まちづくり総合計画実施計画等に掲載して進める。 これまでの取組と経緯について、保育所は、平成２９年度末までに第一、飯島、若山及び福川保育園の４施設を民営化により廃止し、現在は、周央保育園の民営化を進めている。
（１）周南市子ども関連施設施設分類別計画において、「子育て支援センター等の整備にあたっては、第２期周南市子ども・子育て支援事業計画における量の見込みや確保の方策との整合性を図りつつ、各施設の特性や地域性を考慮し、計画的な再配置を進めます。」とあります。
この連携の仕組みにより、子育て世代の孤立感、育児不安の軽減を図り、安心して子育てができる環境を充実させる取組は、令和元年度に策定した第２期子ども・子育て支援事業計画において、子育て支援センターの基本的な方向性とされている。
萩市では、第２期萩市総合戦略や第２期萩市子ども・子育て支援事業計画の進捗を管理するとともに、子育て世帯のニーズを的確に把握し、今後の施策の参考とするため、昨年１０月、市内全ての保育所等園児及び小学生の保護者を対象に子育て世帯意識調査を行いました。
「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援の充実を図ります。 家庭児童相談業務については、児童相談所、市区町村における情報共有や転居ケース等の対応を効率的・効果的に行うため、都道府県間におけるネットワークを含め、児童虐待に関する情報共有システムの整備を図ります。
これもやはり年度途中での出産時や育児休業が生じることによって、発生しているということが考えておりますが、こうしたことを現実を見まして、本市では本年３月に第２期周南市子ども・子育て支援事業計画を作成しておりますが、その中で、ゼロ、１、２歳児の一層の保育の受皿確保が必要としておりますが、保育を必要とされる児童が保育所に入所できていない実態を重く受け止めております。
令和２年３月に策定した第２期宇部市子ども・子育て支援事業計画では、令和５年度には待機児童がゼロとなる見込みですが、計画達成のためには、保育士の確保と定着が重要であると考えています。現在、新卒保育士の就職促進や潜在保育士の就職につなげるトライアル雇用、就職合同面接会の開催など、新たな保育士の人材確保に向けて積極的に取り組んでいます。
本年３月に策定された第２期周南市子ども・子育て支援事業計画を見ますと、令和６年までの受容量の確保はされているようですが、今後女性の就業率の増加も進んでいく中で、保育のニーズが高まることも予想されることから十分対応できるのかという不安もあります。 そこで、（１）今後の保育の受皿確保について、市の考えを伺います。
本市では、平成２９年に子どもの生活に関する実態調査を実施し、その結果も踏まえて、令和２年３月に第２期周南市子ども・子育て支援事業計画と一体的に、周南市子どもの貧困対策推進計画を策定しました。
さらに、昨年３月には萩市子ども・子育て支援事業計画の策定に関してニーズ調査報告書が取りまとめられ、その際の子育て世代の市民の意見として特定のテーマがなく、雨天時も利用できる環境が整った施設が市内に必要という多くの声をいただいております。議員も御承知のとおり、今萩市は多くの課題を抱えております。
また、平成２７年３月に山陽小野田市子ども・子育て支援事業計画が策定され、様々な視点から子育て支援施策を推進するとされています。 現在、市内には私立保育所が１２園、公立保育所が５園、小規模保育事業所が２園ありますが、公立保育所は定員超過や定員割れ、施設の老朽化、進入路や保育スペースが狭いなどの課題を抱えています。