下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
女性には参政権もありませんでした。しかし、現代では年齢制限はありますが、あらゆる人が政治に参加できるまさしくこれが民主主義の姿であると思います。 そこで、本市でも本来の民主主義の姿を取り戻すべく、今回の選挙を総括し、出てきた情報を基に市民の政治参加への啓発に対し、どのように取り組んでいくことができるのか考えたいと思い、（１）選挙管理委員会での総括について伺います。
女性には参政権もありませんでした。しかし、現代では年齢制限はありますが、あらゆる人が政治に参加できるまさしくこれが民主主義の姿であると思います。 そこで、本市でも本来の民主主義の姿を取り戻すべく、今回の選挙を総括し、出てきた情報を基に市民の政治参加への啓発に対し、どのように取り組んでいくことができるのか考えたいと思い、（１）選挙管理委員会での総括について伺います。
そして請願権については、その沿革から一般的には受益権と位置づけられ、議会制民主主義が確立している現代では重要性が低下していると指摘されていますが、近時は主権者たる市民の多元的な意思や要望を直接議会に伝えて、間接的に議会意思の形成に参加する手段として、代議制を俯瞰する参政権的機能をも有する点で、再評価すべきとの主張もされています。
教科指導では、主に社会科の歴史的分野、それから、公民的分野において扱っておりまして、国民が参政権を獲得するまでの歴史であったり、参政権が国民の権利として位置づけられているということ、それから、議会制民主主義において、選挙が国民の意思を政治に反映している大切な機会であるということなどについて取り上げ、政治への積極的な参加の重要性を段階に応じて指導しているところでございます。
そのことは、多分、教育にかかわるところで、今後成長されて１８歳以上になられる、その前の段階で、やはり、そういう参政権の重要性というものをしっかりと教え込むということが国を含めて必要ではないかというふうに考えます。 各選挙ごとにしっかりした分析をされて、その原因等々について、改善の目印になるものを見出していっていただけたらというふうに思います。
今から７０年前、１９４８年に、戦後初めて女性が政治に参加する権利――参政権が、新しい憲法で保障されました。それまでは、女性は選挙に立候補することもなければ、投票をすることもなかったのです。しかし、１９４８年に初めての選挙、衆議院議員選挙で３８人の衆議院議員の女性が誕生いたしました。それを初めとして、その後続々、参議院にも、また地方議会にも、女性議員がどんどん誕生していきました。
一方で、日本国憲法の中で、参政権であるとか表現の自由、そういう市民的自由というのは保障されておるわけでございますので、無制限に公務員の参政権が制限されておるということではございません。したがいまして、例えば政治家の方の後援会に、一聴衆として参加して聞く、あるいは、政党に個人的に属すると、そうしたことも、法に触れるわけではございません。
国政や市政に対する、無関心な無党派層の国民、市民が増大し、参政権を放棄し、興味がない、投票に行くのが面倒くさい、そういうことで、投票率が低下をしております。 地方都市が弱体化し、活力や魅力も働く場のない市町村では、人口減少や議員のなり手もなくなっております。
教科指導においては、主に社会科の歴史的分野、公民的分野において扱っており、国民が参政権を獲得するまでの歴史や議会制民主主義にとって選挙が重要な意味を持つこと、国民の権利として位置づけられていることについて取り上げ、政治への積極的な参加の重要性を発達段階に応じて指導しております。
１９４５年、新しい日本国憲法のもとで、初めて女性の参政権が認められてから約７０年経ちました。今回新たに１８歳からの選挙権が認められ、また大きな前進だと言えます。 １８歳からの選挙権が認められた若い人たちがそれぞれの考えや意見を投票行動で示すのは大変大事なことであり、これこそが民主国家と言えます。ぜひ、この７月１０日の参議院選挙におきましては、多くの若者の意識が堂々と表明されることを願っております。
その意味では、納税は義務ではありますが、参政権の基礎でもあるんだと、こういうふうに本来の納税について私は位置づけをしております。 このふるさと納税の制度は、寄附を誘導するために市民に税金を使わせる。
１８歳選挙権の実現によりまして参政権が広がり、次世代を担う若者の意見がより政治に反映されやすくなり、若者の社会参加、政治参加の推進が期待されるところでございます。そして、このことが契機となりまして、若者が政治への関心を持つことにより、投票行動に結びついていくことが重要であると考えます。
教科指導では、主に社会科の歴史的分野、公民的分野において扱っており、国民が参政権を獲得するまでの歴史、参政権が国民の権利として位置づけられていること、議会制民主主義において選挙が国民の意志を政治に反映させる大切な機会であることなどについて取り上げ、政治への積極的な参加の重要性を、発達段階に応じて指導しております。
１９４５年、昭和２０年以来、７０年ぶりの参政権の拡大となります。 現在では、１８歳以上の選挙権が圧倒的に主流となっております。全有権者の２％とはいえ、高校生を含む若い世代が選挙に参加することは、社会に重要な変化を及ぼす可能性があります。未来を担う若者の声を政治に反映させることになります。１８歳選挙権を定着させ、日本の政治を活性化する突破口にしていけるかどうか、全てはこれからにかかっております。
それが大正時代ですね、普通選挙が制定されて、戦後女性も参政権が出て、なおのこと今回１８歳に年齢が引き下げられると、すばらしいことだと思います。ぜひ若い方々政治に参加していただきたいというふうに考えております。
高齢化が進む現在において、これらの問題点を解決しないことには、仮に現在不自由を感じていない人たちも、将来的に参政権が阻害されることが十分に感じられます。阻害されるおそれが十分にあると思います。その確認のために、ここで３点質問させていただきます。 高齢者の投票状況はどうか。 ２つ目に、高齢者の投票への配慮はどうか。 ３つ目に、高齢者の投票行為への対応について。 以上、３点質問させていただきます。
実際の今の小中学校の授業の中では、参政権の歴史だとかそれから参政権は権利であるだとか、そういったものを小学校の社会、中学校の公民等で、授業の中ではそういうのを学んでおりますし、生徒会の選挙におきまして、模擬投票という形で選挙の疑似体験ができるというようなことも実際に体験をしておるという状況でございます。 ○議長（尾山信義君） 中村議員。
昭和２０年１０月、マッカーサー指令により婦人解放が行われ、昭和２１年の初の婦人参政権のもとの衆議院議員選挙で３９人の女性議員が誕生したところであります。さらには、昭和２４年に労働者婦人少年局が中心となって、婦人の日、婦人週間が実施されたところであります。
それから、いろいろ用意はしてきてるんですけど、ちょっと時間的なプレッシャーもありますけども、教育委員会のほうで補正で子供市民教育推進事業ということで、先ほど私のほうから何か提案を求められましたので幾つかそういった意味で、提案になるかどうかわかりませんけども、新事業の中で、こういった先人たちが参政権ちゅういいますか、これを勝ち得るために血の努力、流れる思いをして、やっと勝ち得たっていうふうに認識しておりますけども
◎市長（白井博文君） 翌日のインタビューのことはもう記憶にありませんけれども、最近は参政権の意欲といいますか、国民の自覚が少しずつ希薄になってきているような感じがします。あえて、市長コラムの欄に投票しない権利というふうな、そんなことを聞かなくたってわかってますよというふうな皆さんが多数だと思うんですが、それでもなお、あえてちょっと書いておきたいと思った理由の一つがそうなんです。
参政権の行使にかかわる重大な問題です。障害者や介護度の高い方の投票環境について、当局は実態をどのように把握し、対応されておられるのでしょうか。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◯議長（中村 賢道君） 山本経済部長。 ◯経済部長（山本 孝行君） それでは１番目、地域資源を活かしたビジネスの創造についての１点目、オープンガーデンプロジェクトについてお答えを申し上げます。