庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。
みどりの食料システム戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学農薬の使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大するなどの数値目標を設定している。また、2023年２月に県の基本計画が示された。
ですから、直まき、水田で言えば直まき、それから除草剤の散布、それから作物の生育診断、それから追肥、それから農薬散布と、こういうようなことで、いろいろと活用が広がってくると私は思っております。そういう意味で、今回は手を挙げたというようなことでございます。 ですから、まだまだこれは進化するとは思うんですね。これ、15分ぐらいしか飛ばないんです。
だから、果樹のコロナでいえば、去年の黒星病ですけれども、最後の農薬一つでだまされたと言ったら語弊がありますけれども、それで収められたという。
６款１項農業費は、４目作物生産安定対策費で、庄内町農林水産物等災害対策事業補助金１万6,000円は、令和２年の大雨被害への対応として農薬購入事業２件分の補助分を補正、23ページ、７目水田農業構造改革事業費で、過年度補助金等返還金３万円は、平成29年度に機構集積協力金の交付を受けていた対象者が、令和元年度に貸付した畑を解約し売却したため、補助金の返還分として補正、12目農地費で、過年度補助金等返還金21
６款１項４目農業生産流通促進費1,000万円は、県の補正に伴う７月28日の大雨により被害を受けた農業者に対する補助金であり、農薬、肥料、種苗等の購入費については補助率２分の１として総額100万円、農業用機械等の修繕、再取得経費については補助率４分の３として総額900万円を計上するものであります。 13ページをお開き願います。
この事業につきましては、病害虫の蔓延防止に向けた農薬ですとか、資材の購入、それから苗木等の購入につきまして補助の対象となりますので、現在行っております要望調査に基づきまして補助の対象を把握いたしまして、今後、県と共同して支援を行ってまいりたいと考えておりますので、現在行っております要望調査のほうにぜひ御相談いただければと思います。 ○山崎諭議長 松田光也議員。
一方で、生産量アップ、良食味など、効率、収益性をアピールする種苗会社で販売する種の多くが１世代交雑種のＦ１種子の普及、そして世界の大手多国籍化学企業は大豆やトウモロコシなどで種子の独占に向けて耐除草剤、耐病害虫などで遺伝子組換え作物の開発、特許取得、そして農薬とのセットでの販売などで、種をめぐる独占は世界的に広がってきました。
一方で、米単作地帯として歩んできた地域性もあり、機械化も進み、化学肥料、農薬使用に頼る米作りも進んできた歴史があります。今世界的な視点で見れば、気候変動対策、環境、食の安全性の問題で農業に対する農薬や化学肥料、遺伝子組換え農作物への監視の目が強まってきております。
最初に学校給食の残留農薬、特に除草剤に含まれる成分であるグリホサートに絞って質問を行います。 村山市の学校給食は、国内産小麦100％のパン給食が年４回あるものの、そのほかは全てアメリカ・カナダ産小麦100％であり、麺類については国内産小麦100％が年２回あるものの、その他は国外産80％と国内産20％の混合であると聞いているところです。
生産量の減少はもちろんですが、肥料代、農薬代、人件費など手間をかけて作られた果物や樹木を荒らされ、生産者は生産意欲を失いかけております。 本市では、その対策として、平成26年度から天童市鳥獣被害対策実施隊を設置しまして、駆除や捕獲を行っていただいておりますが、それ以前の平成22年度からは、農水省の鳥獣被害総合対策交付金を活用しまして、電気柵設置費用の９割を補助してまいりました。
降ひょうやリンゴ黒星病による果樹への被害が市内全域において発生したため、農薬散布等の防除に対し支援しました。補正予算に計上し、迅速な対応を図ったところであります。 高齢者健康福祉施設「天童温泉はな駒荘」は、老朽化したかまた荘とふれあい荘に代わる新たな施設として整備を進めており、今年４月にオープンします。健康づくりや憩いの場として、また、天童温泉の外湯として有効活用を図ってまいります。
世界では、これまで主流だった大規模化・企業化、化学肥料・農薬の大量使用から、小規模・家族農業に光を当て、手厚い支援を行うことで、飢餓や貧困の克服、持続可能な発展、環境の保全を図る流れに転換が進んでいます。国連は、今年から2028年までを「家族農業の10年」と定め、昨年12月には、総会で「小農権利宣言」が採択されています。
リンゴの黒星病が市内全域で拡大していることから、リンゴの収穫後の防除を行うための農薬購入に対する支援を行い、来年の被害を軽減し、農家経営の安定を図ることを目的とするものであります。 二つ目が、本年９月議会にて議決いただきました、果樹の振興に要する経費の園芸大国やまがた産地育成支援事業費補助金を増額するものであります。
農薬等の使用があるとすれば、その頻度について伺います。さらに、農業用水は使用していないわけでありますが、地下水を利用されておりますので、当然排水が発生いたします。その排水をどのように処理されているのか。安全な排水のこととは思いますが、その実態について伺います。
あと、補助金の内容につきましては、まず、すぐ殺菌消毒をしなければならないので、農薬購入事業、肥料購入事業、補植用苗・種子、復旧資材購入事業ということで、事業費240万円のうち120万円の補助金を計上させていただきました。 あと、天災対策資金利子補給ということで40万円の利子補給事業を計上させていただいているところであります。
冬の間、水田に水をためておく湿田化については、ためた水がゆっくりと地下に浸透するだけでなく、水田に生息している多種多様な生物が土を肥沃にしてくれるため化学肥料や農薬を抑えた米づくりをすることが可能になります。 しかし、市内の水田のほとんどは水利権を得て河川より取水した水を水田に取り入れており、かんがい期間を過ぎると河川より取水し水田に水をためておくことができなくなります。
そこで、一言言いたいんですけれども、農薬のポジティブリストというふうなことを上げております。 今、山形県ではＧＡＰを認証しようとして頑張っております。そうしたときに、知らない方が別な農薬を使って、例えばサクランボに振られた、スイカに振られた場合には、その認証どころの騒ぎでなくなってくるわけです。
を設け取組みを行うのか１０１１番 森 一弘 （一問一答）１ 観光行政について１ 観光振興の専門家集団の設置について (1) 本市にとっての観光とは (2) 国の観光政策について (3) 観光戦略について (4) 観光インフラについて (5) 広域観光について市長 副市長 農業委員会会長 関係課長 消防長２ 安全安心な村山市について１ 市内における塀の安全点検について ２ 歩道の上の雪について ３ 農薬
市では、ＧＭＯフリーや農薬を使わない農業に力を入れて、食と農の安心安全に取り組んでいること、例えば鶴岡版循環農業モデルの確立によるさらなる鶴岡ブランドの強化を図るという構想があるわけですけれども、そういうものをもっと前面に出して、市民はもちろん、観光客を引きつけられる施策を打ち出していかれるのが今必要ではないかというふうに思いますけれども、そのことについての見解をお聞きします。
一つは無農薬に限定した市民農園を、もう一つは再生可能エネルギー発電所をつくるべき。 市長の答弁は、高原野菜の栽培等を行う市民農園を計画している。将来的には無農薬市民農園として付加価値を高めることも検討したい。再生可能エネルギーの導入については検討していくでした。 結局、計画していた市民農園はありません。今は荒廃しないという理由ででわかおりソバの栽培だけです。