庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
次に、学校給食費については半年間の無償であるが、なぜ年間を通してできないのか、保護者からは落胆の声が上がっています。今後は年間を通し、無償にすべきであり、公約実現に向かって努力すべきであります。上半期は有償であることから、上半期は保護者にとって出費がかさむ時期であり、鉛筆から消しゴムの果てまで値上がりが予想されているときだけに上半期からの無償が妥当であります。
その中で、ではどう有機米を定着させるかというと、やはりいわゆる一般的な識者は公共的なもので、やはりどこか有機米を買い上げるシステム、その中で千葉県いすみ市の「無謀と言われた有機米の学校給食こうして実現した」というので、発酵食品の映画にも取り上げているんですが、今はSDGsもそうですし、このみどりの食料システムもそうであるように、今国民的理解として高くてもこのような食品を買うことが、やはり国民的世界の
給食費の無償化についてということでございました。給食費の無償化については、令和４年度には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し３ヵ月無償化していますが、昨日の予算説明でも示したとおり令和５年度については、これをさらに前に進め、小・中学生の給食費の半年分の無償化を、下半期は給食費を徴収しないこととする保護者支援を行いたいというように考えております。
［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。 子育て支援医療については、令和５年10月診療分から無償化の対象を、現在の15歳から18歳到達後最初の３月31日までに延長し、子育て支援を拡充します。
また、住民生活においては、生活に困窮している世帯や子育て世帯を最優先に、国が実施する給付等の支援の他、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した「生活困窮世帯コロナ対応生活応援事業」をはじめとする支援や「学校給食等保護者負担軽減事業」などの子育て支援策を講じているところでございます。
報道されている奈義町の独自支援の具体例に補足するために担当課にお聞きしたところ、医療費は高校生まで無料、保育料第１子は国基準の半分ほど軽減、第２子以降も減免があり、小中学校の給食費の補助、教材費の無償化で、毎月の集金はなくなったとのこと。家賃では町が準備した住宅の一戸建て3LDKの若者の住宅に住まいの方には月５万円の家賃補助の経済的支援がされております。
阿良佳代子 建設課主査兼都市計画係長 鶴巻光康 建設課主査施設整備係長 高山直志 農林課主査兼農政企画係長 山口千賀子 商工観光課主査兼新産業創造係長 荻原 直 企業課主査兼下水道係長 齋藤正樹 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長 樋渡真樹 教育課主査兼学校教育係長 渡部恵子 教育課主査兼学校給食共同調理場所長
◆８番（阿部利勝議員） こちらも保護者、住民に対して説明という形の中で、素朴な質問の中で給食室とかも今はなくなったわけですが、調理場とかの活用について、どのように考えていますか。現状で結構です。 ◎教育課長 学童における部屋として旧給食室を使えないかということでございますが、学童の場合、一人当たりの子どもが使う面積というのがございます。
特に学費・給食への支援についてはどうか。 これで１回目の質問を終わります。 ◎町長 それではスルタン・ヌール議員の質問に答弁をさせていただきます。人口減少、少子化対策と子育て支援についてということで、５点ほど質問をいただいております。特に５点目については、学費給食の支援というようなことでもございますので、教育委員会の方から答弁をさせていただきたいというように思います。
給食に地元産野菜を納品している「まごころなっぱの会」では、ＪＡの作物別専門部会にも所属している方はＪＡから直接指導を受けているほか、まごころなっぱの会の研修会として、ＪＡの部会にない品目を中心に、県の農業技術普及課に講師を依頼し、栽培のポイントなどについて指導してもらっている現状がございます。
次に、学校給食費は他より低く抑えるとのことであるが、保護者にとっては大きな出費であります。県内の自治体には完全無料化や一部補助されている市町村が増えています。公約にも子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かな町の①に給食費の無料化を目指しますと掲げながら予算化されることなく、町民からは落胆の声が数多く寄せられています。早期実現に向けて努力すべきであります。
給食の無料化、また、出産祝い金は第１子からとあるが、公約は町民との約束事であり、実現についてどう考えているのかお伺いいたします。 最後に、除雪対応についてであります。
２として学校給食に対する野菜提供についてであります。農業振興の面では「花き」、「ねぎ」、「赤かぶ」、「青菜」等の米以外の作目で頑張られておりますが、今後も本町作物の振興を図るべきと思います。空きハウスを利用することで野菜の提供をより増やす取り組みについてはどう考えているか、お伺いいたします。
町長が選挙時に公表された公約を見ますと、給食費の無料化や出産祝い金、子ども食堂など子育て支援に取り組むことが伺えるところでありますが、子どもがいないことには支援もできませんので、そのため重要となってくるのが結婚支援ではないでしょうか。
それから、学校給食の関係ですが、共同調理場の方から配達でございますので、学校給食の方は特に影響がなかったところでございます。 それから、話が戻りますが、トイレの手洗いでございますが、やはり水が出なかったところで、新型コロナウイルス用で今は消毒のアルコール等を置いていますので、そちらの方で手洗いの代用をしたところでございます。
あと他にかかる費用はないかという質問だったかと思いますが、給食費につきましては０から２歳児においては保育料の中に入っておりますので、食事に関する部分については他に徴収するものはございませんが、実費負担ということで例えば保育所の中で使う消耗品的なものであったりとかそういうものにかかる費用は各保育園で設定されているところです。以上です。 ○議長 他にございませんか。 おはかりします。
◆６番（齋藤秀紀議員） 昨日の同僚議員の給食費無料、第１子から、これは総合計画に載っていますか。載っていませんよね、探せませんでした。それが公約にあったりすると、総合計画が優先ですよね。公約優先ではないですよね。どちらも大事なんです。総合計画というのは総合計画に載っていないことは行わないのでしょう。違うのですか。私はそうやって聞いていたものですから。
「お尋ねの「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法（昭和29年法律第160号）の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得者層への支援を行っているところある」と今教育委員会がおっしゃられた
１点目、給食費の無料化につきましてでございます。これにつきましても県内でもすでに行っておられる自治体がある。あるいは今、新型コロナウイルスの中で全国的に見れば給食費を払えない方が、払えない家庭等が増えている。あるいはコロナ禍の中で給食がないとなかなか食生活も大変だというような報道等も聞いておりました。
子育てしやすい環境整備というところでは現在ひまわりっ子誕生祝金やようこそ赤ちゃん応援メッセージギフト事業なども行っておりますが、現状分析の上、第１子からの誕生祝い金の給付や給食費の無料化を検討します。また、医療や買い物で不自由しない町をつくるために医療機関の確保や買い物代行、外出支援策の検討、はっぴーバス、デマンドタクシーの拡大なども視野に入れ、検討してまいります。