庄内町議会 2023-03-10 03月10日-04号
町で把握している空き家の件数でございますが、平成28年に調査した際の空き家数に関しては384件というように調査しております。その後、その384件が、現在は270件、このうち35の物件については何らかの利用がされているということを把握しておりまして、実質235件というように現在のところ捉えているところでございます。
町で把握している空き家の件数でございますが、平成28年に調査した際の空き家数に関しては384件というように調査しております。その後、その384件が、現在は270件、このうち35の物件については何らかの利用がされているということを把握しておりまして、実質235件というように現在のところ捉えているところでございます。
これについても、令和4年度よりスタートしております町産品のブランド化事業において、庁内にブランド化プロジェクトチームを立ち上げるとともに、外部専門家からノウハウの提供を受け、足元にある地域資源の発掘、再発見と事業の推進、運営体制に関する検討を重ねてまいりました。 令和4年度事業では、町民参加型ワークショップを5回開催しております。
それで都市計画法を翻って再度調査してみたところでございますが、これにつきましては、令和4年、本年の4月にも改定されているものですが、その改定されているものの前身、一番最初のときでございますが、改定されている、先に申し上げますと都市計画運用指針というのが国から示されております。
また、教育委員会が緊急事態と判断した場合には、専門調査委員会に一報を入れまして、学校が行う基本調査の報告を受け詳細の調査が必要かどうかの判断のための意見を求めております。 最後に、いじめ重大事態再調査委員会につきましては、こちらは町長部局が主になる再調査のための第三者委員会になります。詳細調査報告で保護者等が納得しない場合に公平性・中立性が保たれるように開催する委員会になります。
令和3年11月18日 庄内町議会議長 吉宮 茂殿 庄内町議会総務文教厚生常任委員会 委員長 澁谷勇悦 「委員会調査中間報告書」 本委員会に付託された調査事件について、調査中間報告を別紙のとおり、庄内町議会会議規則第47条第2項の規定により報告します。
昨日も地籍調査で出たんですけれども、東部のほう、スーパー農道沿線は、やはりもともと原野を開拓したという、そういうあれもあるので、やはり課税台帳にも載っていないかも分からないようなところも結構あるわけなんですね。
そのうち、今年度第1期の本市の小中学校いじめ調査の結果について御質問がございました。 いじめ調査の今年度1期、これ、4月から7月までを1期としますけれども、調査結果と、昨年度の1期、同期の調査結果につきまして、いじめ全体の認知件数を比較しますと、小学校では増えておりまして、中学校では減っているということでございます。
そのため、長寿介護課の認定調査員や委託先の認定調査員のどの調査員が調査を行っても結果にばらつきが生じないように、認定調査員の研修を行っております。また、介護認定審査会につきましても、どの合議体で審査しても同様の認定結果となることを目標に、介護認定審査会委員の研修を行っております。 その結果、現在では全国の平均値により近づいているといったような状況にございます。
本市では、道の駅移転事業に向けたサウンディング型市場調査が行われました。施設整備から経営について、民間のノウハウや、自由な発想を取り入れながら、魅力ある施設にするため、大変有意義な調査と評価いたします。 所管より、クアハウス碁点が新会社へ移行のお話がありました。クアハウス碁点だけが新会社になるのか、新道の駅の経営管理をどのようになされるのか。また、今の道の駅の施設の利活用も考えなければいけません。
企画調整課長高橋紀幸 都市デザイン課長 堀賀 泉 商工港湾課長安川智之 産業振興主幹 阿部利香 交流観光課長釼持ゆき 地域共生課長 松田俊一 健康課長 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 事務局職員出席者阿部 博 事務局長 門田 豊 事務局長補佐佐藤清彦 庶務主査兼庶務係長 佐藤 傑 議事調査主査兼議事調査係長渡部千晶
そこでもう一点、そのお断りした妊婦さんが二十数名いるわけですけれども、その後について追跡調査なんかはしているんでしょうか。 ◎病院事業管理者(三科武) 追跡調査は現在しておりませんけれども、中で先ほども答弁いたしましたが、秋以降の出産の方については御相談だけで、34週たったときにもう一度御連絡いただきたいということをお話ししております。
それで、議員御指摘のとおり、教員に現在支給されている給料の月額4%の教職調整額についてですけども、昭和41年度に実施された勤務状況の実態調査に基づいて設定されたものでございます、これは。
こういった機能や場所がこの地域に必要だと、あるいは需要があるというふうなことでのニーズ調査という、ニーズ調査という言葉ではありませんが、計画を作る段階でニーズを十分に検討して、その中での計画の中にそのことが反映されたというふうに考えていただきたいと思います。 それから、2点目の会計年度任用職員制度についてのご質問でございます。
傑 議事調査主査 渡部千晶 庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正 議事調査係主任土門春奈 庶務係主事 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議事日程議事日程第5号 令和元年12月20日(金)午前10時開議第1.一般質問第2.議第155号 令和元年度酒田市一般会計補正予算(第8号)第3.議第156号 酒田市一般職
傑 議事調査主査 渡部千晶 庶務係調整主任元木一成 議事調査係調整主任 鈴木輝正 議事調査係主任土門春奈 庶務係主事 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議事日程議事日程第4号 令和元年12月19日(木)午前10時開議第1.一般質問 -----------------------------
こうした状況でのリモートセンシングは、森林資源調査を目的とした調査となってしまい、費用対効果の面でも課題があることなどから、一度立ちどまり理想的な調査ができる環境が整ってから実施すべきと判断し、今年度の実施を休止することに至ったものでございます。市としましては、リモートセンシング調査の有用性に対する認識に変わりはなく、各森林組合からも県による全県一括調査を要望されているところでございます。
本市が平成31年3月にまとめた第2期子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査報告書によれば、母親が育児休暇を取得した割合は、就学前児童調査では54.7%、小学生調査では41.9%でありました。それに対し、父親が育児休暇を取得した割合は、就学前調査では2.7%、小学生調査では0.5%でありました。
次に、買い物支援にかかわるニーズの把握につきましてですが、これまで全市的なニーズ調査は実施しておらず、これから申し上げる一部の地域を除き、ニーズの把握はなされていないところでございます。ニーズの把握をしている地域といたしましては、温海の福栄地区や朝日の大網地区、そして加茂地区などで地域の計画づくり等の中で買い物支援を地域課題として抽出し、高齢者世帯など、対象者を絞ったニーズ調査を実施しております。
この駅北側周辺の排水対策につきましては昨年度までに広域的な調査を実施しまして、既存排水施設の調査や現状の土地利用に即しました流出係数の見直しや幹線排水路のルートの見直しについて、公共下水道雨水事業の計画変更を行ったところでございます。
井澤豊隆 教育委員会東京オリ・パラ交流課長 農業委員会事務局長 板垣 晃 矢口勝彦 監査委員事務局長 斎藤幸子 選挙管理委員会事務局長 高橋准一----------------------------------- 事務局職員出席者職氏名 事務局長 松田充弘 議事調査主査