庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
２点目は、庄内たがわ農協新余目支所の建物・土地の本町の有効活用についてであります。庄内たがわ農協新余目支所の建物及び土地の売却は、昨年10月に取りやめになりました。支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。 ３点目は、マイナンバーカード利用の個人情報取り扱いの注意事項についてであります。
２点目は、庄内たがわ農協新余目支所の建物・土地の本町の有効活用についてであります。庄内たがわ農協新余目支所の建物及び土地の売却は、昨年10月に取りやめになりました。支所では建物等の維持管理に膨大なコストがかかっております。本町ではこの建物・土地の有効活用について考えはないか伺います。 ３点目は、マイナンバーカード利用の個人情報取り扱いの注意事項についてであります。
なお、令和５年度については、国・県の交付金を活用した伴走型相談支援と出産・子育て応援給付金を支給する事業も実施していることから、町のさらなる支援として「庄内町誕生祝品事業」として商品券を贈呈し、子育て世帯への支援を図ってまいります。国の方が現金というようになっておりましたので、そのような形で町の方が商品券というすみ分けをさせていただきたいというように思います。
６次産業化の推進については、新産業創造館（クラッセ）と立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において６次産業化に取り組む方々への支援を継続して行います。また、地域資源を活用した特産品のブランド化を進め、地域の稼ぐ力を創出する仕組みづくりを行います。
第２条では、勤務延長に関する経過措置について、６ページ目の第３条から８ページ目の第６条までは、定年退職者等の再任用に関する経過措置について、第７条では、令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢について、第８条では、令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の４第４項の条例で定める職及び年齢について、９ページ目の第９条では、令和３年改正法附則第８条第
しかし、商品などを仕入れる際にも消費税を支払っているので、そのまま売り上げに含まれる消費税を納税すると、二重払いになるので、売り上げの消費税から仕入れの際に支払った消費税を差し引いた税額を納税することを言います。
１点目は庄内たがわ農協新余目支所の土地建物の売却と町湯の関連についてでございます。去る６月23日開催の庄内たがわ農協の総代会において、新余目支所の土地、建物の売却を決議しております。どう情報を入手して、どう対応しているのかお伺いいたします。
この町にこのような新制度があるというようなことを示すこともやはり庄内町のＰＲになるのではないかと思いますし、兵庫県加西市みたいにそういう方々を援助するということも新聞に載っておりましたので、やはりこのようなことはきちんとこれから精査していただきたいと思います。 ◎税務町民課長 資料の請求をされていたのは分かります。申し訳ありませんでした。
エ 総合評価落札方式 平成30年度の新庁舎建設工事を、建築、電気、機械の3工種で分割発注し、総合評価落札方式を実施した結果、建築工事の8.6％、電気設備工事の16.7％、機械設備工事の36.4％を地元業者が下請けした。 今後、同様の大規模工事発注が想定される場合は、役場新庁舎建設工事で培ったスキルを生かすとしている。
６次産業化の推進は、新産業創造館（クラッセ）と立谷沢川流域活性化センター（タチラボ）において特産品づくりに取り組む方々への支援を行うとともに、地域が一体となって取り組む６次産業化への拡大、発展を図ります。また、農商工連携により地域資源を活用した商品のブランド化を進め、地域の稼ぐ力を創出する仕組みを構築します。
そのような状況を把握したうえでの加配職員数となっているが、個別に支援が必要な児童だけではなく、新1年生の利用が始まる年度当初については、環境の変化などさまざまな要因によって、保育運営における困難さがある。
チェンジを掲げている新町長として不公平な税について、どう受けとめているのかお伺いいたします。 これで第１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは工藤範子議員の質問に答弁をさせていただきます。 大きくは３点でございました。農業政策、それから補聴器の導入について、それから都市計画税について、それぞれ答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の農業政策についてでございます。
ただ一方で、紙ベースでの消費喚起策というところでは、今年も協同組合ギフト庄内町がプレミアム商品券を８月と12月、12月は先日12月５日にまずは発行したところでございます。
直営のさんさんクラブについても同様で、現状に新入所児を加味し加配数を決定している。 ある程度状況を把握したうえでの加配職員数となっているが、個別に支援が必要な児童だけではなく、新1年生の利用が始まる年度当初については、環境の変化など様々な要因によって、保育運営における困難さがある状況となっている。
その中でまずは短期的な対応といたしまして、このような状況を受けた本町の当面の対応として、令和３年産では国の水田リノベーション事業の採択を受け、加工米、新市場米開拓、赤かぶ10ａ当たり４万円、総額１億2,000万円の交付を予定しております。交付予定者は460人となっております。
◆４番（阿部利勝議員） この「チェンジ 笑顔と活力あふれる町」の中の公約より、今回16年ぶりの新町長ということで２点、公約から確認させていただきました。 以上で、私の一般質問を終わります。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） 先に通告していました内容について質問をいたします。 第１項目目は、町長のマニフェスト実現についてであります。
新産業創造館やクラッセ、タチラボにおいては６次産業化ということも行っておりますし、その内容についてはふるさと応援寄附金等を通じて販売もされております。
保健福祉課主査兼健康推進係長 齊藤真奈美 保健福祉課主査兼介護保険係長 保健福祉課主査兼高齢者支援係長 丸山昭宏 阿良佳代子 建設課主査兼管理係長 山本武範 建設課主査兼都市計画係長 齋藤弘幸 商工観光課主査兼観光物産係長 商工観光課主査兼新産業創造係長
それから、基本方針３の人材を生かした組織体制の構築の窓口の利便性の向上とサービス提供という面では、新庁舎開庁に伴いましてこれまで複数の手続があったわけでありますが、そういったものを１ヵ所で行えるように窓口の利便性の向上を図ってきたということでございます。これら基本方針における数値目標はもともと20項目あったわけでありますが、そのうち８項目が達成見込みになっているということでございます。また。
なお、全員協議会の前に町長部局と調整した結果、令和4年度の新年度予算編成に反映させるためにも6月定例会に結果を報告する必要があることを確認した。 全員協議会では、審議経過で記載したとおり多くの意見が出された。
日程第13、議案第33号「新・まちづくり計画の変更について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第33号「新・まちづくり計画の変更について」申し上げます。