庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
22款１項２目農林水産業債で、県営かんがい排水事業負担金債1,000万円及び県営農地整備事業負担金1,300万円は、負担金の財源として、当初予算との差額を整理しそれぞれ減額、追加するものです。県営用排水施設等整備事業負担金債400万円は、事業費の額の変更により減額するものです。
22款１項２目農林水産業債で、県営かんがい排水事業負担金債1,000万円及び県営農地整備事業負担金1,300万円は、負担金の財源として、当初予算との差額を整理しそれぞれ減額、追加するものです。県営用排水施設等整備事業負担金債400万円は、事業費の額の変更により減額するものです。
(7) 起業人材の確保・育成 この地域の食材や食文化を生かした事業展開をする人材をいかに見出すかが重要であり、地域おこし協力隊制度の活用や人材の公募などを町が積極的に後押しすべきである。また、公募にあたっては、JAや商工会など関係機関からの起業に関する情報を得ながら研修会等を行うべきである。
22款町債は１項３目民生債で、養護老人ホーム施設整備負担金債50万円は、当初予定していた起債の事業区分の見直しに伴う充当率の変更により追加するものであります。また、８目臨時財政対策債6,146万8,000円は、額の確定により減額するものであります。 ４ページにお移りください。「第２表 債務負担行為補正」は、各学区地区まちづくりセンター指定管理委託料など計９件を追加するものであります。
そして、12月をめどにスーパーシティの公募、応募が始まり、来年の２月から３月頃締め切られ、各応募自治体の評価がなされ、４月以降の春にスーパーシティの区域指定が閣議決定されていくとなっています。
これらの拠点と山王くらぶや相馬樓、そして、旧本間家本邸など既存の観光施設、さらには自然の豊かさ、食文化のすばらしさ、そして、港にございます海鮮市場やみなと市場、こういった施設などと連携をさせながら、コロナ禍であることを踏まえた近隣への観光、国内観光という言葉を使われておりましたけれども、マイクロツーリズムという横文字で今盛んに取り沙汰されておりますが、このマイクロツーリズムを中心とした観光客の誘客、
畜産関係につきましては、豚肉、鳥肉が家庭需要の増加などを受け、昨年より高値で推移しましたが、和牛につきましては飲食店需要の減少などの影響により、４月には枝肉市場価格が昨年から３割の下落というふうになってございます。
また今年４月に、局長に「面接等をしないでどのように評価するのか」と当時お伺いしたところ、当時、その推薦公募書類を指さして「市民に公表した公告書類を使う」とおっしゃっておりました。
ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場等の影響を注視する必要がある」との見方を示しております。 本市の雇用情勢につきましては、９月の有効求人倍率が1.36倍と県内全体の1.07倍を上回る水準となっておりますが、引き続き厳しい経営を余儀なくされる事業者の皆様に雇用確保への御理解と御協力をお願い申し上げるとともに、国・県等と共に雇用の安定に注力してまいります。
また、生涯活躍のまち構想推進事業につきましても、一旦事業者の募集は延期したところではございますけれども、複数の民間事業者の事業意欲が減退していないことが確認できたために、早期の事業実現に向けて事業者公募を年度内に行いたいと、このように考えているところでございます。 来年度事業の予定でございますけれども、現段階では中止や大きな変更を決定をした事業はございません。
また、議員から今後の市の財政に与える影響について御懸念が示されたところでございますが、単年度の地方債償還予定額５億4,800万円は、今後は年々減額となっていくものでございます。
そして総事業費約７億5,000万円に対し、財源として過疎債の活用を予定しているところであります。新たな図書館は文化施設としてのシンボリックなデザインを確保しながら、実施設計において事業費の削減が図られるよう調整していくこととしております。 それから、武道館の整備事業については必要性を認識しつつ、財政状況に応じて事業の開始時期を判断していくことになるものと受けとめております。以上であります。
(カ) 産直市場前の店頭販売施設は特に常設されていないが、イベント開催時には特設スペースを設置し店頭販売を行っている。また、他の道の駅でキッチンカー等による移動販売を行っている方々との連携を図るなど、立ち寄り客も含めた集客に取り組んでいる。その他にも施設内の交流スペースを活用し第２日曜日にはソーシャル風車市場を自主企画するなど、さらなる集客に努めている。
公債費は、平成25年度に発行した市場公募債６億円の満期一括償還の終了などから、9.3％減の75億9,694万9,000円となっております。 なお、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は44.0％で、前年度当初予算の44.8％から0.8ポイント低下しております。 続いて、新年度の主な重点事業でありますが、初めに総合計画の「未来創造のプロジェクト」に関連する主な事業について申し上げます。
引き続き、財政運営に当たりましては中期財政計画に掲げた目標値を目指して、税収増を意識した施策の展開、これは企業の立地ですとか、あるいは民間活力を導入することによって固定資産税や市税の収入増を図るといった意味での税収増を意識した様々な施策の展開、それから、成果を重視した事務事業の見直し、さらには市債、借金ですね、市債発行額の抑制ですとか、あるいは既存の借金の繰上償還などによる市債残高の縮減、さらには貯金
公債費では、後年度負担の軽減を目的に、市債の繰上償還を実施するため、公債費元金を増額しております。 歳入では、決算見込みに伴い、主に市税、地方譲与税、地方交付税、国・県支出金、繰入金等をそれぞれ増額し、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金等を減額しております。 繰越明許費補正については、新産業会館整備支援事業ほか14事業を追加するものであります。
この状況を改善するために、決算審査意見書にあるとおり、これまで以上に繰上償還の実施や市債発行額の抑制に取り組み、公債費、市債残高の縮減を図っていきたいと考えております。
としながらも、「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」とされております。
世界中で日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要があります。
まちなか温泉、いわゆる町湯でございますが、現在の指定管理者との指定期間が平成31年３月31日をもって終了することから、指定管理者選定委員会を開催し、公募による公募者の選定を行ったところでございます。その経過につきまして、加えてご説明を申し上げます。
しかしながら、過去最大であった前年度をさらに超える予算規模で臨むことになり、当初予算としては、財政調整基金や減債基金等からの繰入金を、約11億2,000万円見込まざるを得ない大変厳しい結果となりました。これは、物件費や維持補修費の増加、町債の償還など財政需要の増加によるものであります。この状況は庁舎建設の後にもしばらくは続く見込みとなります。